「今の契約を下取りに出して転換すれば、保険料は変わりません」
営業職員からそう提案され、どうすれば良いのか迷っていませんか?
長く継続した保険であれば積み立てられている金額も増え、その分を新しい保険の保険料に充当できます。
とはいえ、これまで自分が支払ったお金であることに違いはなく、転換(下取り)が損なのか得なのか判断しづらいと感じるかもしれません。
本記事では、転換のデメリットを6つに整理したうえで、手元の設計書と保険証券だけで判断できる手順をまとめました。
あなたの年齢で死亡保険の保険料はいくら?
この記事を読んでわかること
転換は「これまで貯まったお金」を新しい保険の保険料に充当する制度
転換価格の充当先が「定期特約(掛け捨て)」になっている場合は要注意
転換以外にも減額や特約解約、他社への見直しなど選択肢は複数ある
目次
あなたの年齢で死亡保険の保険料はいくら?
保険の転換(下取り)とは?加入中の契約を新しい契約の原資にする仕組み
転換は、加入中の契約を解約し積み立て部分を新しい契約の保険料に充てる制度です。
同じ保険会社の中でのみ利用できます。
転換価格の正体は「責任準備金+積立配当金」
転換で新しい契約に充てられる金額を転換価格と呼びます。
転換価格は、加入中の契約の責任準備金と積立配当金です。
責任準備金とは、保険会社が将来の保険金支払いに備えて積み立てているお金のことで、契約者から見れば解約したときに戻ってくる解約返戻金に近い性質です。
つまり、解約すれば受け取れるお金を、新しい契約の保険料として使うのが転換です。
ただし転換価格は「払い込んだ保険料の総額」 ではなく、これまで契約を継続する中で「保険の中に貯まっているお金」です。
転換価格がいくらになっているか、手続きを進める前に確認しておくことが大切です。
(参考:転換制度|生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会)
(参考:用語辞典|生命保険文化センター)
「下取り」でも自動車の下取りとは意味が違う
保険会社の営業担当者は、転換を自動車の下取りに例えて説明する場合がありますが、性質は全く異なるものです。
自動車の下取りは、手放した車が査定額という現金価値に変わり、新車の値引き原資になる取引です。
手放しても、失うのは「古い車を使い続ける選択肢」だけです。
一方、保険の転換で手放すのは契約そのものです。
長年かけて積み上げてきた責任準備金だけでなく、契約時に決まった予定利率、加入時の年齢で計算された保険料水準、既に通過した告知や診査の実績までを手放すことになります。
また、転換価格は現金として受け取れるわけではなく、新しい契約の保険料に充てられます。
「下取り」という言葉から連想される感覚と、実際に起きていることに乖離を感じるケースも多いため、注意が必要です。
転換の3つの方式(基本転換・定特転換・比例転換)
転換価格をどこに充てるかによって、転換は3つの方式に分かれます。
同じ転換価格でも、充当先が違えば将来の解約返戻金や保障の形は変わります。
設計書のどの方式が選ばれているかは、必ず確認しておきたい項目です。
| 転換価格の充当先 | 主な特徴 | |
| 基本転換 | 主契約(終身保険部分など) | 積み立て部分が厚くなりやすい |
| 定特転換 | 定期保険特約部分 | 死亡保障額を増やしやすいが積み立ては残りにくい |
| 比例転換 | 主契約と定期保険特約に按分 | 両者の中間的な設計 |
大手生命保険会社の転換時の提案では、定特転換の方式になっているケースも珍しくありません。
これまで貯めたお金を、掛け捨て型の特約に充当する形になっているため、死亡保障は確保しやすいですが解約返戻金が短期間で使い切られてしまう可能性があります。
設計書に「定期保険特約」への充当と書かれていたら、転換後の解約返戻金がどう推移するかを必ず確認しましょう。
(参考:転換制度|保障内容の変更と対応方法|生命保険文化センター)
契約の一部だけを転換する「分割転換(一部転換)」
転換は「全部か、断るか」の二択ではありません。
契約の一部だけを転換し、残りを元のまま存続させる分割転換(一部転換)を扱う保険会社もあります。
予定利率の高い部分を残しつつ、不足する保障だけを組み替えたい場合の選択肢になります。
後述する生命保険料控除の扱いでも差が出るため、注意しておきましょう。
代HS-24-275-430(2024.11)
代HS-24-275-430(2024.11)
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年10月1日―2026年10月31日)
保険の転換(下取り)の6つのデメリット
転換で失うものは、積み立てたお金だけではありません。
契約の消滅から税制上の扱いまで、6つの論点を順に確認します。
デメリット1:いまの契約は消滅し、原則もとに戻せない
転換の手続きが完了した時点で、加入中の契約は消滅します。
制度上は「変更」ではなく、解約と新規契約の組み合わせに近い扱いです。
消滅の影響は保障内容だけにとどまりません。
契約年月、予定利率、加入時年齢で計算された保険料率、既に払い込んだ保険料の履歴など、すべてが新しい契約の条件に置き換わります。
転換後に「やはり前の契約が良かった」と考えても、原則として元へは戻せません。
例外はクーリング・オフ期間中のみです。
あとから納得できなくなっても元に戻すことはできないので、判断は慎重に行いましょう。
(参考:転換制度|保障内容の変更と対応方法|生命保険文化センター)
デメリット2:予定利率が転換時点のものに下がる
予定利率とは、保険会社が契約者に約束する運用利回りのことです。
保険料は、予定利率で運用できる前提を織り込んで算出されており、予定利率が高いほど、同じ保障を安い保険料で用意できる仕組みです。
また積立型の保険の場合、解約返戻金の額に直結します。
生命保険の予定利率は、一部の保険種類を除き、契約時の利率が保険期間の満了まで適用されます。
加入後に市場金利が下がっても、契約時の高い利率が守られる構造です。
転換をすると、新しい契約には転換時点の予定利率が適用されます。
日本の予定利率は1993年以降、市場金利の低下にともない引き下げが続いてきました。
1990年代前半までに加入した契約の予定利率は、現在の水準を上回っているケースが多く見られます。
転換制度を利用することで有利な予定利率の契約を手放すことにならないか、確認しておきましょう。
1996年3月以前の契約は「お宝保険」の可能性が高い
1996年の保険業法改正で標準責任準備金制度が導入され、予定利率は段階的に引き下げられました。
そのため、1996年3月以前に加入した契約は現在の水準を上回る予定利率が適用されている可能性があります。
手放す判断は慎重に行いたい契約です。
実際の利率は商品ごとに異なるため、保険会社への確認が確実です。
デメリット3:転換時の年齢で保険料が計算し直される
保険料は加入時の年齢と保険料率で決まります。
転換の場合、基準になるのは転換手続きを行う時点の年齢です。
50歳で転換すれば、50歳の保険料率が適用されます。
ここで混乱が起きやすい点があります。
「保険料は変わりません」という説明と、「転換時の年齢で計算し直される」という事実は、矛盾していません。
単価は上がっているものの、転換価格が差額を埋めているため、月々の支払額が据え置きに見えるだけです。
たとえるなら、値上がりした商品を手持ちのポイントを使って前と同じ支払額で買っている状態と似ています。
商品が安くなったわけではありません。
設計書には、転換後の保険料の総額と、転換価格が充当された後の実際の払込額が別々に記載されています。2つの数字を見比べてみてください。
(参考:転換制度|保障内容の変更と対応方法|生命保険文化センター)
デメリット4:同じ保険会社の商品からしか選べない
転換は保険会社ごとの自社内制度です。
他社の商品へ転換することはできません。
また転換を扱っていない保険会社や、転換できない保険種類もあります。
そのため、複数の選択肢で比較しながら選ぶことができないのがデメリットとなります。
同じ保障内容を他社ならいくらで用意できるのかは、自身で調べなおす必要があります。
保険会社によっては、新しい契約の保険金額が転換前を下回らないことなどの取扱基準を設けている場合があります。
「保障を減らして保険料を下げたい」という希望が、転換では通らない場合もあることを押さえておきましょう。
(参考:その3 生命保険の「見直し方法」と留意点を確認しましょう|生命保険文化センター)
デメリット5:健康状態の告知が必要で、転換できないことがある
転換は新規加入と同じく、告知(または医師の診査)が必要です。
加入中の契約の延長ではないため、健康状態が引受審査の対象になります。
同じ契約を継続している場合であれば、継続中に健康状態が変化しても再度告知しなおす必要はありません。
しかし転換手続きをする場合、その時点での健康状態を申告しなければなりません。
保障を増やす方向の転換では、健康状態によって引き受けが見送られる場合があります。
通院歴や投薬歴がある人ほど、転換の話が途中で止まる可能性を想定しておく必要があります。
一方で、更新には告知が不要です。
健康状態に不安がある人にとっては、そのまま契約を更新するのも選択肢のひとつとなります。
デメリット6:生命保険料控除が旧制度から新制度に切り替わる
生命保険料控除には、2011年12月31日以前に結んだ契約を対象とする旧制度と、2012年1月1日以後に結んだ契約を対象とする新制度があります。
旧制度の対象だった契約でも、2012年1月1日以降に更新・転換・特約の中途付加を行うと、以後の保険料は契約全体が新制度の対象に切り替わります。
所得税の一般生命保険料控除の上限は、旧制度が5万円、新制度が4万円。
単純に比べれば、控除枠は1万円分縮むことになります。
ただし、2026年と2027年については扱いが異なります。23歳未満の扶養親族がいる世帯の場合、新制度の一般生命保険料控除(所得税)の上限額は6万円です。
一般・介護医療・個人年金を合計した適用限度額12万円は変わりません。
高校生や大学生の子どもがいる世帯では、2026年と2027年に限り、転換によって控除枠が増える計算になります。
ただし時限措置であり、2028年分以降は4万円に戻る予定です。
2年間の差額を理由に、予定利率の高い契約を手放すのは本末転倒になりかねません。
なお分割転換の場合、転換後の新しい契約は新制度、存続している元の契約は旧制度の対象になります。旧制度の枠を残したまま新制度の枠も使える形です。
(参考:税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」|生命保険文化センター)
(参考:No.1140 生命保険料控除|国税庁)
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「保険料は変わりません」と説明されても損をすることがある理由
保険料が据え置かれるように見える提案も、その内訳に注意する必要があります。
転換価格がどこに充当されているのかを必ず確認しておきましょう。
保険料の据え置きは、転換価格を前払いに充てているだけ
転換後の保険料が据え置きになる仕組みは、家計から見れば「積み立てた資産を、保険料の値引きに使っている」状態です。
新しく安い商品に乗り換えたわけではありません。
充当のしかたには2つのパターンがあります。
転換価格を10年など一定期間の保険料に集中して充てる方法と、保険料払込期間の全体にならして充てる方法です。
前者では、一定期間が過ぎた時点で軽減効果がなくなり、保険料が跳ね上がります。
後者でも、転換後の保険料の総額自体は転換時年齢で計算されたままです。
まずは、転換価格の実額、充当される期間、そして充当が終わった後の保険料の3つを設計書等で確認しましょう。
(参考:転換制度|保障内容の変更と対応方法|生命保険文化センター)
「下取り分で足ります」と説明されたのに請求されるケース
「下取り分があるので、初回の保険料は不要です」と説明されたのに、後日あらためて全額を請求されたというケースもあります。
原因は、転換価格が新しい契約の初回保険料に充当される仕組みにあります。
転換価格が初回保険料を上回れば、支払いは発生しません。
下回った場合は、差額を払い込む必要があります。
掛け捨て部分の比重が高い契約では、転換価格が想定より小さく、初回保険料に届かないことがあります。
さらに、設計書に記載された転換価格は見積時点の概算です。
実際に転換が成立する日の責任準備金と積立配当金で再計算されるため、金額がずれる場合があります。
営業担当者の口頭の説明ではなく、書面に記載された確定額を確認してください。
更新型の特約が付いていれば、数年後にまた保険料が上がる
定期保険特約付終身保険では、定期保険特約や医療特約が更新型になっているケースが一般的です。
更新型の特約は、更新のたびに更新時の年齢と保険料率で保険料が再計算されます。
転換後の契約にも更新型の特約が付いていれば、次の更新でふたたび保険料は上がります。
今回の値上げを転換で回避できても、値上がりする仕組みそのものは解決していません。
保険期間の設計には、更新型と全期型があります。
契約成立後の保険料が変わらないのは全期型や終身型です。
設計書の特約欄に「更新型」「10年更新」といった記載がないかを確認し、次の更新時期と更新後の保険料を押さえておいてください。
(参考:更新について|保障内容の変更と対応方法|生命保険文化センター)
あなたの年齢で死亡保険の保険料はいくら?
【自己診断】あなたの契約は転換していい契約か
保険証券と設計書があれば、転換すべきかどうかが確認できます。
3つのステップを見ていきましょう。
STEP1:契約年月から予定利率の水準を確認する
最初に見るのは、保険証券に記載された契約日です。
契約日が古いほど、予定利率が高い可能性があります。
おおまかな時期の区分は次のとおりです。
- 1990年代前半以前:現在を上回る高い水準
- 1996年4月〜1999年3月:中程度の水準
- 1999年4月〜2013年3月:低い水準
- 2013年4月以降:さらに低い水準
実際の予定利率は、保険会社や商品ごとに異なります。
正確な予定利率については、設計書や保険証券を確認しておきましょう。
(参考:生命保険・相談マニュアル 第6章 保険料と配当金|生命保険文化センター)
STEP2:設計書の「転換価格」と「充当先」を確認する
次に、設計書で転換価格の実額と、転換価格の充当先を確認しましょう。
転換価格は「転換価格」「転換充当金」などの名称で記載されています。
金額を見て、これまでいくら貯まってきたのか、その額を新しい保険料に充当する事に納得できるかを判断しましょう。
充当先は、基本転換・定特転換・比例転換のいずれかです。
定期保険特約への充当が中心であれば、積み立て部分はほとんど残りません。
転換後の解約返戻金推移表を見て、10年後・20年後の金額が転換前と比べてどうなるかを確認します。
あわせて確認したいのが、保険会社が交付する書面です。
「契約概要」には保障内容の要点が、「注意喚起情報」にはクーリング・オフ制度や告知義務など特に注意すべき事項が記載されています。
転換の場合は、転換前後を対比した重要事項説明書面も交付されます。
(参考:生命保険・相談マニュアル 第3章 生命保険の契約締結、説明義務、告知義務等|生命保険文化センター)
STEP3:更新後の保険料と、いま必要な保障額を確認する
3つ目は、比較対象を揃える作業です。
更新した場合の保険料は設計書に記載されています。
転換後の保険料と並べて比べてください。
また併せて考えたいのが、そもそも今いくらの保障が必要なのかという点です。
過去に契約した時点では子どもが幼く、死亡保障を多く確保しておく必要があったかもしれません。
しかし、子どもがすでに独立したのであれば、転換制度を使ってまで今の保障額を維持する必要性は低いケースもあります。
場合によっては、契約をそのまま継続して保障額だけを減額するのが適していることもあります。
今の家族に合った保障を整理するようにしましょう。
判定チャート:転換・更新・減額・他社加入のどれを選ぶか
STEP1からSTEP3までの答えを組み合わせると、選ぶべき方向が絞り込めます。
| 予定利率 | 必要保障額 | 健康状態 | 向いている方法 |
| 高い | 減らして良い | 問わない |
|
| 高い | 今のまま必要 | 問わない |
|
| 低い | 減らして良い | 良好 |
|
| 低い | 今のまま必要 | 良好 |
|
| 低い | 問わない | 不安がある |
|
予定利率が高い契約では、契約を残す方向が基本線になります。
転換が有力な選択肢になるのは、予定利率が低く、保障額をそのまま確保したい場合です。
ただし、その場合でも他社で加入しなおす方が保険料を抑えられることもあるため、複数比較は必須と言えるでしょう。
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当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年10月1日―2026年10月31日)
転換にもメリットはある|3つの活用できるケース
転換は制度として不利なわけではありません。契約の内容によっては合理的な選択になります。
まず、特別配当の権利を引き継ぐことができる点です。
長期継続契約に付く特別配当の権利は、転換後の契約に引き継がれます。
解約して他社へ移った場合には失われる権利です。
次に、追加の資金を用意せずに保障を組み替えられる点が挙げられます。
転換価格が保険料に充てられるため、まとまった手出しなしで保障内容を変更できるのがメリットです。
保障の不足が明らかで、かつ手元資金に余裕がない場合には選択肢になります。
3つ目は、予定利率が低い時期の契約なら、手放して失うものが少ないという点です。
2013年4月以降に加入した契約であれば、予定利率の面での損失はほとんど生じません。
転換と他社加入を、保険料と保障内容だけで比較すれば十分な可能性があります。
(参考:転換制度|生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会)
【比較】転換以外の見直し方法5つ
保険の見直し方法は転換だけではありません。
5つの方法を、保険料・保障・告知・元の契約の4つの軸で比べます。
| 保険料 | 保障 | 告知 | 元の契約 | |
| 更新 | 上がる | 維持 | 不要 | 継続 |
| 減額・特約解約 | 下がる | 減る | 不要 | 継続 |
| 払済・延長保険 | 無くなる | 払済:減る 延長:維持 | 不要 | 継続(保険の形は変更される) |
| 他社で新規加入 | 商品次第 | 選べる | 必要 | 消滅 |
| 不足分を上乗せ | 増える | 増える | 必要 | 継続 |
方法1:そのまま更新する
更新は、保険期間が満了した後も同じ保障内容で契約を続ける方法です。
更新時の年齢と保険料率で保険料が再計算されるため、保険料は上がる傾向があります。
強みは、健康状態を問われない点にあります。
告知も診査も不要で、通院歴や投薬歴があっても保障を継続できます。
注意点が2つあります。
1つは、契約者から申し出がなければ一般的に自動更新となること。
もう1つは、更新に年齢の限度が設けられている点です。
80歳になるまでなど、保険会社や商品によって上限は異なります。
更新にあたって「保険金額を減らして更新したい」という希望がある場合は、更新前に申し出る必要があります。何もしなければ、同じ保障額のまま自動で更新されます。
(参考:更新について|保障内容の変更と対応方法|生命保険文化センター)
(参考:契約の「更新」って何?|生命保険文化センター)
方法2:保障額を減らす(減額)・不要な特約を解約する
減額は、保険金額の一部を減らして保険料を下げる方法です。
特約の解約も同様に、不要になった保障を外して保険料負担を下げることができます。
最大の利点は、契約そのものを維持できる点にあります。
契約日も予定利率も変わりません。
予定利率の高い契約を保有している人にとって、減額は有力な代案になります。
子どもの独立が近づいている世帯では、死亡保障の必要額が下がっていきます。
20代で設定した死亡保障額を50代で維持する必然性は薄く、減額によって保険料と保障を同時に適正化できる場合があります。
減額の申し出は保険会社に直接行えます。
契約者専用サイトで手続きできる保険会社もあり、担当者を介さずに進められます。
減額後の保険料と解約返戻金がどうなるかは、事前に試算を依頼して確認してください。
(参考:保障内容を変更したいときは?|生命保険文化センター)
方法3:払済保険・延長保険に変更する
保険料の払い込みを中止しながら、保障を残す方法が2つあります。
払済保険は、払い込みを中止し、その時点の解約返戻金をもとに、保険期間をそのままにして保障額の少ない保険へ変更する方法です。
延長保険は、同じく払い込みを中止し、解約返戻金をもとに死亡保障のみの定期保険へ変更する方法です。
死亡保険金はもとの保険と同額ですが、保険期間が短くなることがあります。
共通する注意点は、付加している各種特約が消滅することです。
医療特約や入院特約を付けている場合、保障はなくなります。また貯まっている解約返戻金が少ない場合、そもそも払済や延長保険に変更できないケースもあります。
(参考:保険料の負担軽減・払込の中止と契約の継続|生命保険文化センター)
方法4:解約して他社の保険に新しく加入する
転換では自社商品しか選べないため、比較を重視するなら他社での新規加入が選択肢になります。
他社への見直しを進める上では、以下の点に注意が必要です。
- 新しい契約が成立してから元の契約を解約する:先にもとの契約を解約すると審査結果によっては無保険期間が発生します
- 告知が必要:健康状態によっては引受審査で断られる可能性があります
- 免責期間を確認する:がん保険では、契約から90日程度の免責期間が設けられているのが一般的です
同じような保障でも、他社で保険料を抑えられるケースはあります。まず、他社でどのような商品が選ばれているのかをランキングページで確認してみましょう。
方法5:いまの契約を残したまま、不足分だけ上乗せする
保障が足りないと感じている場合でも、必ずしも契約をすべて解約する必要はありません。
元の契約はそのまま維持し、不足している保障だけを別の契約で追加する方法があります。
予定利率の高い契約を保有している場合、その契約は継続したまま必要な保障だけ追加できる点がメリットです。
転換のように既契約を消滅させないため、判断を誤ったり後悔したときにも取り返しが付く可能性があります。
比較の際は、保険料の総額を確認しておくことが大切です。
「元の契約の保険料+上乗せ分の保険料」と「転換後の保険料」を並べて、毎月の負担を比べましょう。
転換は手出しの保険料負担は少なく見えますが、これまで貯まっていたお金を充当しているため、その点も踏まえて比較することが大切です。
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転換を勧められたときに確認すべき書面と手順
転換を進められた場合、その場で返事をする必要はありません。
手元の書類等をもとに冷静に判断しましょう。
保険会社には情報提供義務がある
保険会社は、転換を勧める際に書面を用いて説明することが義務付けられています。
交付される書面には、転換以外の方法があるという事実と、転換した場合の新旧契約の内容比較が含まれます。
比較すべき項目としては、基本となる保険金の名称と金額、特約名と特約保険金額、保険期間と保険料払込期間、保険料と払込方法、配当方式などが挙げられます。
転換時の予定利率が元の契約より下がる場合には、保険料が引き上げとなる可能性についての説明も含まれます。
口頭で「保険料は変わりません」と言われただけの状態では、判断材料が揃っていません。書面の交付を求め、記載内容を自分の目で確認してください。
契約者専用サイトやコールセンターで自分で確認できること
担当者を通さずに確認できる情報は多くあります。
- 加入中の契約の予定利率
- 現時点の解約返戻金額
- 更新後の保険料
- 契約日、保険期間、払込期間
- 付加されている特約の一覧と更新の有無
- 減額や払済保険への変更が可能かどうか
多くの保険会社が契約者専用サイトを用意しており、ログインすれば契約内容を照会できます。
サイトで確認できない項目は、保険会社のコールセンターに問い合わせれば回答を得られる可能性があります。
すでに転換してしまった場合のクーリングオフ
転換は、クーリング・オフの対象になる契約です。
一般的には、申込日またはクーリング・オフの内容が記載された書面が渡された日のいずれか遅い日から、8日以内であれば申し込みを撤回できます。
保険会社によっては、期間を延長している場合があります。
8日を過ぎていても、すぐに諦める必要はありません。
一方、対象外となるケースもあります。既にある契約に特約を中途付加した場合や更新した場合、保険期間が1年以下の場合などです。
保険会社が指定した医師の診査を受けた後も、申込み意思が高かったとみなされ、クーリング・オフの対象外となるのが一般的です。
手続きは書面または電磁的記録で行います。
取扱いの詳細は保険会社ごとに異なるため、契約した保険会社の窓口に直接確認してください。
撤回が認められれば、払い込んだ保険料は返還されます。
(参考:「クーリング・オフ」ってできるの?|生命保険文化センター)
(参考:【生命保険】契約したが、クーリング・オフしたい。|独立行政法人国民生活センター)
保険の転換(下取り)に関するよくある質問
転換を検討する人から寄せられることの多い3つの疑問に、現役FPがわかりやすく回答します。
Q. 転換後に元の契約に戻すことはできますか?
A. クーリング・オフ期間を過ぎると、原則として元の契約には戻せません。
転換によって元の契約は消滅しており、復元を求める制度は用意されていません。
ただし、保険会社によっては、一定期間内の取消しに応じる独自の取扱いを設けている場合があります。
転換後に内容へ疑問を持った場合は、時間をおかずに保険会社へ連絡してください。時間が経つほど選択肢は狭まります。
(参考:転換制度|保障内容の変更と対応方法|生命保険文化センター)
Q. 転換を断ったら、いまの契約はどうなりますか?
A. 断っても、加入中の契約に影響はありません。従来どおりの保障内容と保険料で継続されます。
断ったことを理由に不利益な取扱いを受ける仕組みは存在しません。
返答の期限も、保険会社側の都合によるものです。
書面を持ち帰って検討する権利があり、期限に追われて決める必要はありません。
更新型の契約であれば、申し出がなければ自動更新されるため、保障が途切れる心配もありません。
ただし更新時の保険料負担増加を防ぐために転換を提案されることも多く、そのまま更新を迎えると保険料の手出しが大きくなる可能性もあるため注意しましょう。
Q. 転換と乗り換え(他社への切り替え)はどちらが得ですか?
A. 一律の正解はありません。
転換と乗り換えを比較する場合は次の3つの軸を重視しましょう。
1つ目は予定利率です。
加入中の契約の予定利率が高ければ、どちらを選んでも契約は消滅するため、そもそも「残す」方向を優先すべきかもしれません。
2つ目は健康状態。
告知や診査で引受審査に通らない可能性がある場合、他社での新規加入は成立しないかもしれません。
転換も告知が必要な点は同じですが、更新であれば告知は不要です。
3つ目は比較の自由度です。
他社を含めて選びたいのであれば、転換では実現できません。
まとめ|転換は「損」ではなく、契約内容で損得が決まる
転換のデメリットは主に6つです。
- 加入中の契約が消滅し、原則もとに戻せない
- 予定利率が転換時点のものに下がる
- 転換時の年齢で保険料が計算し直される
- 同じ保険会社の商品からしか選べない
- 告知が必要で、転換できない場合がある
- 生命保険料控除が旧制度から新制度に切り替わる
ただし必ずしも不利になるわけではなく、契約内容や転換価格の充当先によっては、有力な選択肢となる可能性もあります。
まずは提案書類にしっかり目を通し、他社で契約し直した場合と比較してみることをおすすめします。
他社商品を比べたい場合は人気ランキングページから、そのままWEBで申し込みまで完結できます。

FP橋本
大手生命保険会社の営業職員から、更新後の保険料増加を防ぐために転換を提案された、というご相談は筆者のもとにも多く寄せられます。
転換は基本的に「解約すれば受け取れたはずのお金」を新しい保険に充当するものですので、割安な契約に乗り換えられる性質のものではありません。
また充当先が定期特約(掛け捨ての保障)になっている場合、これまで貯まっていたお金を掛け捨ての保障に流すことになります。
「保険料が安くなる」と飛びつくのではなく、冷静に書類を確認し、他社の商品に見直した場合と比べてみることが大切です。
橋本優理(2級FP技能士)














