複数の生命保険に加入しており、保険料の負担が重いと感じていませんか。
結婚や子どもの誕生を機に追加加入し、毎月の支払いが大きくなるケースは珍しくありません。
保険に複数加入していると、保障の重複や請求手続きの手間などのデメリットがあります。
本記事では、生命保険の複数加入によるデメリットや、保険を見直す際のポイントについて詳しく解説します。
無駄な保険料を払い続けないために、現状の契約内容を確認するところから始めてみましょう。
あなたの保険料はいくら
この記事を読んでわかること
複数加入には、保険料負担の増加や保障内容が重複するリスクがある
いざという時に複数の保険会社に請求手続きを行う手間が発生する
各社の得意分野を組み合わせることで最適な保障を作れる点はメリット
目次
そもそも生命保険の複数加入は可能?
生命保険の複数加入は制度上可能です。
条件を満たせば複数の保険会社から給付金を受け取ることもできます。
では、複数加入における基本的なルールと注意点を見ていきましょう。
複数加入自体は可能!給付金もそれぞれ受け取れる
医療保険や死亡保険などの生命保険を、複数の保険会社で加入すること自体には制限はありません。
複数の契約がある状態でも、入院や手術などの支払事由に該当した場合は、加入しているすべての保険会社から給付金を受け取ることができます。
例えば、医療保険の入院給付金日額が5000円の保険を2社契約している状況で入院した場合、1日あたり合計1万円の給付金を受け取ることが可能です。
ライフステージが変わり保障を手厚くする必要がある人など、複数の保険会社で契約をしているケースも珍しくありません。
【注意①】無制限ではない!「通算限度額」による加入上限とは
生命保険に複数加入することは可能ですが、ひとりの人が通算で加入できる金額には上限が設定されています。
各保険会社は、モラルリスク(不正な保険金取得を目的とした加入)を防ぐために「通算限度額」を設けており、他の保険会社での契約状況を確認することもできる仕組みが整っています。
例えば死亡保険金の場合、年齢や年収に応じて加入できる総額の目安が決まっています。
通算限度額を超過する申し込みを行った場合は、契約の引き受けを断られるケースがあります。
【注意②】追加加入時の「告知」は正確に申告しよう
新しく保険に加入する際は、その時点での健康状態を正確に申告する必要があります。
過去に加入したときは持病や入院歴がなく問題なかったとしても、新しく加入するときには健康状態の変化から加入を断られたり、条件付きでの加入になるケースもあるでしょう。
健康状態の告知を怠ると、あとから給付金が支払われなかったり契約が解除されたりと、大きなトラブルになる恐れがあります。
告知書の項目をひとつずつ確認しながら、丁寧に手続きを進めましょう。
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要注意!生命保険に複数加入する4つのデメリット
生命保険の複数加入には、保障が重複したりいざというときの手続きが煩雑になったりと、いくつかのデメリットがあります。
ここからは、4つのデメリットと税金に関する注意点をご紹介します。
保険料の負担が大きくなりやすい
複数の生命保険に加入すると、毎月の保険料負担が大きくなる恐れがあります。
生命保険の保険料には、純粋な保障に充てられる純保険料のほかに、保険会社の運営経費である付加保険料が含まれます。
複数の保険会社と契約を結ぶと、保険会社ごとに付加保険料を支払うことになり、結果として総支払額が割高になることもあります。
ただし、商品ごとに保険料の安い商品を組み合わせることで、結果的に保険料負担を抑えられるケースもあるため一概にデメリットとは言えない側面もあります。
保険に複数加入する際は、「合計で毎月の保険料がいくらになるか」をしっかり把握しておくことが大切です。
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保障内容が重複して「保険料の無駄」が発生するリスク
異なる保険会社の商品を組み合わせる際、内容を正しく確認しておかないと、保障が重複し必要以上の保険料を支払うことになる恐れがあります。
特に医療保険やがん保険に複数加入していると、入院給付金や手術給付金が過剰になっているケースも珍しくありません。
また、先進医療特約や個人賠償責任特約などの実損てん補型の特約は、複数加入していても実際にかかった費用までしか支払われないため、重複して加入する意味が薄くなります。先進医療特約も同様に実費精算となるため、片方の契約だけで十分なケースが多いです。
複数の保険に加入している場合は、証券をすべて整理し、保障が重複していないか確認する必要があるでしょう。
管理の手間が増え、請求漏れが起きやすい
複数の保険会社と契約していると、保険証券の管理や契約内容の把握が難しくなります。
住所変更や口座変更などの手続きが発生した際、保険会社ごとに個別に連絡する必要があり、手間もかかります。
また、加入者本人が万一の事態に見舞われた際、のこされた家族がすべての保険契約を把握できず、保険金の請求漏れが発生するリスクも高くなります。
異なる保険会社で複数の契約をしている場合は、証券をひとつのファイルにまとめるなどの工夫が必要です。
保険金・給付金の請求手続きが煩雑になる
入院や手術を受け給付金請求をする際、手続きは保険会社ごとに行う必要があります。
各社指定の請求書や診断書をそれぞれ用意しなければならず、書類の準備に時間と労力がかかります。
病院で発行される診断書には1通あたり5000円程度の費用がかかる場合が多く、複数の診断書を取得することで経済的な負担も発生します。
最近では、短期の入院であれば診断書不要で給付金請求ができる保険会社も増えているので、上手に活用するのがおすすめです。
いざというときの手間をできるだけ少なくしたいのであれば、ひとつの保険会社で契約をまとめておくのが良いでしょう。
【FPの視点】受取時の「非課税枠」の計算が複雑になるケースも
複数の死亡保険に加入している場合、死亡保険金を受け取る際の税金計算が複雑になります。
契約者と被保険者が同一で、死亡保険金を法定相続人が受け取る場合、相続税の対象となり「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が設けられています。この非課税枠は、すべての生命保険会社から受け取る死亡保険金を合算して適用されます。
複数の保険会社から保険金を受け取る場合、受取人ごとの非課税金額の割り当て計算が発生し、相続手続きに手間がかかるケースがあります。
代HS-24-275-430(2024.11)
代HS-24-275-430(2024.11)
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年10月1日―2026年10月31日)
生命保険に複数加入するメリットとは?
複数の保険会社で加入することにはデメリットがある一方で、リスクの分散や最新保障の追加といったメリットも存在します。
ここからは、複数の保険を使い分ける利点について解説していきます。
それぞれの保険会社の得意分野を活かした保障の組み方ができる
各保険会社は、死亡保障に強い、医療保障が充実しているなど、それぞれ異なる強みを持っています。
複数の保険会社の商品を組み合わせることで、各社の得意分野を活かした最適な保障プランを構築できるメリットがあります。
1社のパッケージ商品にすべての保障をまとめるよりも、個別のニーズに合わせて複数の商品をパズルのように組み合わせることで、無駄のない手厚い保障を準備することが可能です。
ただし、保険会社の商品を自分ひとりで比較して組み合わせるのは難しいと感じる人も多いでしょう。
保険選びに困ったときは、インターネットの保険比較サイトを利用して、保険料の一括見積もりをしてみるのがおすすめです。各社の保険料や保障内容の違いを一度に確認することができます。
【具体例】おすすめの賢い複数加入・組み合わせパターン
保険商品を複数組み合わせる例
- 医療・がん保障:終身型で一生涯保障
- 死亡保障(遺族の生活保障):定期保険や収入保障保険で必要な期間のみ保障
- 死亡保障(葬儀費用の準備):終身保険で一生涯保障
それぞれのリスクに、一生涯備えておきたいか、一定期間だけ備えておきたいかによって、選ぶ保険も異なります。
しかし大手生命保険会社のパッケージプランの場合、すべての保障が「10年」や「60歳」と保険期間が定められていることが一般的です。
ニーズに合わせて必要な保険を組み合わせることで、自分にぴったりの保障を用意することができるのがメリットです。
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複数の保険会社にリスクを分散できる
複数の保険会社に契約を分けることで、保険会社が経営破綻するリスクを分散できます。
日本の生命保険会社は「生命保険契約者保護機構」に加入しており、万一破綻した場合でも基本的に契約は保護されます。
責任準備金の9割までは補償される仕組みですが、予定利率の引き下げ等により、受け取れる保険金が減少する可能性もゼロではありません。
滅多にないことではありますが、複数の会社に分けて加入しておけば、1社が破綻した際の影響を最小限に抑えることが可能です。
必要な時期に最新の保障を追加できる
医療技術の進歩にともない、生命保険の保障内容は常にアップデートされています。
既存の保険契約に新たな保険会社の商品を追加することで、最新の治療法や特約をカバーできるメリットがあります。
古い医療保険やがん保険ではカバーできない通院治療や、先進医療・自由診療に備える目的で、新しい保険契約を追加するのもひとつの選択肢です。
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【自己診断】複数加入が向いている人・向いていない人
保険に対する考え方や普段のライフスタイルによって、保険の複数加入がおすすめの人とそうでない人に分かれます。
ここからは、複数加入に向いているかを自己判断するポイントを解説します。
複数加入が向いている人の特徴
複数の保険商品を比較検討し、目的に合わせて細かくカスタマイズしたい人には複数加入が向いています。
各社の強みを理解し、死亡保障や医療保障を分けて契約することにメリットを感じるタイプであれば、自分にぴったりの保障を組むことができるでしょう。
また、契約後の管理や定期的な見直しを手間と感じずに行うことができる、管理能力が高い人にも複数加入がおすすめです。
複数加入が向いていない人(1つにまとめるべき人)
保険の管理をシンプルにしたい人や、自分自身で情報収集する時間がない人は、複数加入に向いていない可能性があります。
複数の契約があると全体の保障内容を把握しきれなくなり、いざという時の請求手続きを面倒に感じることもあるでしょう。
現状の保障内容を正確に理解できていない人は、無駄な重複が発生している可能性が高いため、保険を1つにまとめて管理しやすくすることをおすすめします。
複数加入で後悔しないための保険見直し手順
「保険に複数加入していて全体像がわからなくなってしまった」「保険料負担が大きくどれを解約したら良いかわからない」といった事態を防ぐために、保険の見直しを賢く行う必要があります。
ここからは、後悔しない保険の見直し手順をご紹介します。
1. 現在加入しているすべての保障内容を把握する
まずは、現在加入しているすべての保険証券を手元に用意しましょう。
各保険会社の契約について、保険の種類、保障期間、保険金額、入院給付金の日額、付加されている特約内容を一覧表に書き出すと全体像を把握しやすくなります。
複数の契約を並べて比較し、医療保障や死亡保障の重複、実損てん補型の特約の重複がないかを確認しましょう。
2. 現在の自分に必要な保障額を把握する
次に、自身のライフステージや家族構成に合わせて、現在必要な保障額を算出します。
独身時代と結婚・出産後では、必要な死亡保障額や医療保障額は大きく変化します。
公的医療保険制度や高額療養費制度、勤務先の福利厚生でまかなえる金額を差し引き、不足する金額を明確にすることが大切です。
公的保障について知ることで、過剰に保険に入っていないか、保障額が大きすぎないかを判断できるようになります。
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3. 複数加入の継続か、一本化するかをシミュレーションする
現在の保障内容と必要な保障額を比較し、複数加入を継続するか、1つの保険にまとめるかをシミュレーションします。
保障が不足している場合は最新の保険を追加し、重複している場合は不要な特約を解約または減額を検討しましょう。
複数の保険を解約し、総合的な保障を備えた新しい保険に一本化した場合の保険料と、現状の保険料を比較検討し、総支払額や保障内容のバランスを見て、ご自身が納得できる方法を選ぶのがおすすめです。
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月々の希望予算の上限
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まとめ:複数加入のデメリットを理解して保険を最適化しよう
複数の生命保険に加入していると、保障内容が重複したり、保険料負担が大きくなったりする恐れがあります。
まずは現在加入している保険の全体像を把握し、見直しが必要か検討してみましょう。
現状に不安を感じている人は、同じ保険会社で保障を1本化した場合の保険料と保障の幅を確認してみるのが良いでしょう。
ほけんのコスパでは、保険会社ごとに複数の商品を掲載しており、医療保険やがん保険、死亡保険をひとつの保険会社で検討することも可能です。
ぜひ、保険選びの参考にしてください。


















