医療保険は日額5000円で十分？データで見る金額の決め方と賢い選び方をプロが解説

昨今では入院日数が短期化している傾向にあります。

2022年度「生活保障に関する調査」によると、20代から70代までの平均入院日数は17. 7日となっています。

また、5日未満の入院が全体の約2割、5日〜7日の入院が約3割と、7日以内の入院で約半数を占める結果となっています。

実際のデータをもとに「入院日額5000円」の保障は妥当なのか確認していきましょう。

生命保険文化センターが実施した「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」のデータをもとに、入院にかかる費用を詳しく見ていきましょう。

（参考：2022（令和4）年度生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）

（参考：1日あたりの入院費用（自己負担額）はどれくらい？｜生命保険文化センター）

入院時の自己負担費用ですが、「入院日数別」でみると、平均自己負担費用は「19.8万円」です。

また、5日未満の入院であれば8.7万円、5日〜7日入院であれば15.2万円の自己負担額になります。

次に「1日あたり」の平均自己負担費用は「約2.1万円」です。

割合が1番多い自己負担費用は1～1.5万円未満で、23.3％となっています。

なお、入院1日あたり5000円未満だった人の割合は13.8％です。

直近5年間に入院経験がある人で、「逸失収入がある」と答えた人は全体の17.4%、「逸失収入はない」と答えた人は62.7%となっています。

また、「ある」と答えた人の逸失収入の合計金額は平均30.2万円となっており、1日あたりの平均額は約2.1万円です。

5万円未満で済んだ人は14.2%、5万円～10万円未満の金額で済んだ人は25.5%になります。

入院時に支払った医療費などの自己負担費用と逸失収入の総額は、平均で26.8万円です。

最も割合が高かったのは10万円〜20万円で全体の32%、次いで、5万円〜10万円未満で23.3%を占めています。

入院した際の自己負担費用や逸失収入の充当手段として最も割合が高いのは「生命保険」となっており、全体の63.6%を占めています。

次いで預貯金、家族の収入と続きます。

年代別に見ても、20〜70代のすべての年代で生命保険が最も多くなっています。

特に、20～60代の働く世代では保険でカバーしている割合が高くなっています。

入院給付金を日額5000円にした場合のメリットは、支払う保険料の負担を抑えられることです。

一方で、入院給付金を日額5000円にした場合のデメリットは、入院が長期化した時に給付される金額が少ないことです。

入院した際には、治療費だけでなく、食事代や日用品代、差額ベッド代なども考えておく必要があります。

医療保険に加入する際、入院給付金の日額は、3000円や5000円、1万円など選択肢はさまざまです。

たとえば、自治体の施策によって子どもの医療費が抑えられる場合、子どもの治療費にたいする入院日額は3000円あれば十分といえるかもしれません。

しかし、子どもの付き添いやお見舞いのためパートを休む状況になれば世帯収入が減少してしまうため、気兼ねなく子どもの側にいるためには遺失収入を加味した入院日額にしておくのがベストとも考えられます。

医療保険の入院給付金の金額を決める時のポイントについて、保険のプロが解説します。

医療保険を検討する際は、公的医療保険制度でどのくらい保障されるかも含めて検討するのが良いでしょう。

医療費が高額になった際には「高額療養費制度」という公的医療保険制度があります。

高額療養費制度とは、1ヶ月にかかった医療費の自己負担額に、年齢や所得に応じて自己負担額の上限を定め、上限を超えた分の医療費を還付してくれる制度のことです。

自己負担額の上限を決める際の区分は、「69歳以下」と「70歳以上」に分けられます。

また、69歳以下の自己負担額は、年収によって5つの区分に分けられます。

以下のケースで自己負担額を計算してみましょう。

傷病手当金とは、病気やケガで会社を休んだときに、月収の2/3程度のお金を受け取れる制度のことです。

連続4日以上休んだ際に、4日目以降に休んだ日数に対して支給されます（連続10日休んだ場合は、4日目〜10日目までの7日間が対象期間）。

また、最長で通算1年6か月分の給付を受けることができ、健康保険に加入している会社員や公務員の人を対象とした制度になっています。

支給される金額は「直近12か月の標準報酬月額」を元に計算されます。

標準報酬月額が30万円の場合は、

となるため、1日あたりにもらえる手当金は6667円となります。

日額を決める際には、「自己負担費用の平均額」を参考にしても良いでしょう。

5日未満の入院であれば、自己負担の平均額は約8.7万円となっており、入院1日あたりの自己負担の平均額は約2.1万円です。

保障が充実すればするほど、負担する保険料の金額も大きくなります。

最低限の保障に抑えて保険料を安くするのか、保険料は高くなっても手厚い保障を持ちたいのか、保障と保険料のバランスをしっかりと考慮する必要があります。

入院給付金の基礎知識について、保険のプロが解説します。

入院給付金の給付条件は、「病気や怪我の治療を目的として入院すること」です。

ただし、給付内容は保険会社の商品ごとに異なります。

1日入院するだけで一律10日分の入院給付金が給付される商品もあれば、入院した日数に応じて給付されるものもあります。

また、1回の入院で給付金を受けとれる日数も、30日や60日、120日など様々で、契約時に決める内容の一つです。

入院したものの、給付金が支給されないケースがあります。

以下が主なケースです。

入院給付金の上限回数は「1入院の上限」と「通算限度日数」があるため、必ず確認しておきましょう。

「1入院の上限」は、1回の入院で連続何日までの入院が保障されるかを定めたものです。

商品によって、30日や60日、120日、180日など上限はさまざまです。

一時金タイプは短期間の入院でもまとまった金額を受け取れることがメリットです。

ただし、2回目の給付金を受け取れるまでに一定の期間が必要になります。

日額タイプの入院給付金は入院日数分の給付金が受け取れるため、基本的に長期で入院すればその分給付金も多くなります。

一方、1泊2日の入院で手術をおこなうなど「かかる医療費の割に入院が短い」場合には、受け取る入金給付金よりも病院への支払いの方が高くなってしまうことがあります。

入院時の保障だけでは不安な人も多いのではないでしょうか。

医療保険で備えられる保障の種類について、保険のプロが解説します。

医療保険で備えられる保障の代表的な例が「手術時の保障」です。

入院と併せて手術にも備えておきたい人は多いでしょう。

手術給付金のタイプは2種類です。

入院日数×手術の種類によって決まった倍率をかけるタイプは、保険会社ごとに倍率が異なるため、同じ病名でも給付金額が変わるケースがあります。

また、対象となる手術の種類も確認しておきましょう。

病気や怪我で入院し、退院した後の通院にも備えたい場合には「通院保障」の特約を付加するのも良いでしょう。

注意点としては、医療保険の通院保障は「主契約の入院給付金が支払われる入院があった場合」という条件がついていることです。

また、退院後の一定期間（退院後180日間）を保障期間とするのが一般的ですが、がんだけは退院後5年間を保障期間とする商品もあります。

がんや特定疾病で所定の状態になった場合、50万円や100万円といった金額を一時金として受け取れる保障内容が一般的ですが、保障範囲や支払条件は保険会社によってさまざまです。

医療保険は、加入を検討している人の年代や状況によって、最適な保障の組み合わせが異なります。

入院給付金の日額をいくらに設定するのか、手術給付金のタイプや追加する特約など、自分に必要な医療保険選びは難しいと感じる人も多いでしょう。

医療保険の保障内容で悩んだら、一度希望の保障条件で保険料がいくらになるか見積もりを請求してみましょう。

ほけんのコスパでは複数の商品の保険料を一度に確認することができます。

万が一に備えて、自分に合った医療保険を探してみてはいかがでしょうか。