「告知義務違反はみんなやってる?」「持病を隠して保険に入ってもバレない?」と疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。
生命保険に加入する際は、過去の病歴や現在の健康状態について告知する必要があります。
正しい内容を告知しなかった場合、あとからトラブルにつながり自分にとって不利益になる可能性があります。
たとえみんながやっていたとしても、告知義務違反はしてはいけません。
本記事では、告知義務違反はなぜバレるのか、バレたらどうなるのかを保険のプロが詳しく解説していきます。
この記事を読んでわかること
告知義務違反はバレる。給付金が受け取れなかったり契約が解除されてしまうリスクもある
保険会社は「医療機関への調査」「健康保険の利用歴の参照」「健康診断結果の閲覧」などで告知義務違反がないか調査する
持病があって保険選びに悩んでいる人は、引受基準緩和型保険もおすすめ
目次
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告知義務違反とは
告知義務違反とは
告知義務違反とは、保険加入時の告知において、「故意」または「重大な過失」によって事実を記入しなかったり事実と異なることを記入すること
具体的に告知で聞かれる内容について見ていきましょう。
生命保険の告知事項で主に聞かれる内容
告知で聞かれる質問事項は、保険会社や保険種類によっても異なります。
医療保険や死亡保険などと比較して、がん保険は簡易的な質問事項になっている保険会社もあります。
基本的には、次の3点がポイントになります。
- 直近3カ月以内に医師の診察等を受けているか
- 過去5年以内に定期的に通院していた時期があるか、入院や手術を受けたか
- 過去2年以内の健康診断や人間ドックで指摘を受けていないか
これらに加え、女性の場合は妊娠に関する質問事項に答える必要があります。
参考)生命保険の告知義務違反の件数
≫告知項目が少ない持病や健康に不安がある方でも入りやすい保険はこちら
保険会社が発表している保険金等の支払状況によると、実際に給付金が支払われた件数に対して、平均約1.5%~6%程度の給付金支払対象外事例が発生しています。
また、給付金支払対象外事例のうち、「告知義務違反」が原因となっているものは平均3%~15%前後となっています。
ただし、インターネット申込みが主流の保険会社では、給付金支払対象外事例のうち40%前後が告知義務違反が原因となっており、インターネット申込み時に正しく告知をしない人が増えてしまう傾向にあることがわかります。
「インターネットでの申込みだからバレない」というわけではないので、告知は正しく行いましょう。
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告知義務違反のリスク バレるとどうなる?
告知義務違反にはどんなリスクがあり、もしバレてしまうとどうなるのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
保険契約の解除・取り消し
保険会社の調査によって告知義務違反が発覚すると、保険契約が解除されてしまう可能性があります。
保険会社が契約解除できるのは、法令で2年以内と定められています。
ただし、告知義務違反の内容が特に重大と判断された場合、保険加入から2年を経過していたとしても契約が取り消され、給付金も支払われないこともあります。
- 解除:責任開始(保障がスタートしたとき)から2年以内
- 取り消し:無期限
保険会社がどのような判断をするかは告知義務違反の内容によって異なります。
契約解除といった重い結果になる可能性があるため、正しい告知をするようにしましょう。
いざというときに給付金が支払われない
告知義務違反が発覚すると、給付金の支払事由に該当していたとしても、給付金が支払われないことがあります。
例えば、持病を隠して保険加入し、その後その持病が悪化して入院や手術が必要になった場合、給付金請求をしても支払われない可能性が高くなります。
せっかく保険に加入していても、いざというときに役に立たなければ意味がありません。
告知義務違反で給付金が支払われないことがないように、告知内容には気を付けましょう。
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告知内容の調査方法
告知義務違反のリスクについてお伝えしてきましたが、そもそもどうして嘘の告知をするとバレてしまうのでしょうか。
告知内容に関する調査は、「保険調査員」とよばれる保険会社職員が行います。
ここからは、告知の内容を調査する方法について解説していきます。
医療機関のカルテを確認する
保険会社は、加入者から給付金請求があったタイミング等で、医療機関への調査をすることがあります。
医療機関へヒアリングをしたり、カルテの内容を確認してもらうなどして、告知内容に虚偽がないかを調査します。
カルテの保存期間は5年とされているので、調査をすれば過去5年の治療歴はすぐにわかってしまいます。
調査の結果、告知時には申告されていなかった受診歴や治療歴があれば、告知義務違反と判断される可能性があります。
実際に保険会社が公表している告知義務違反の事例は次のようなものがあります。
- 気管支炎による入院で給付金請求があったが、提出された診断書と医療機関への照会で、保険加入前にすでに入院を指示されていた事実が発覚し、給付金の支払がされなかった
- 脳動脈瘤で給付金請求があったが、医療機関への事実確認の結果、保険加入前にすでに診断されていたことが発覚し、給付金の支払がされなかった
(参考:保険金等の支払状況|ライフネット生命)
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国民健康保険・健康保険の履歴を確認する
≫うつ病でも保険に加入できる?加入しやすい保険や受け取れる給付金についてプロが解説する記事はこちら
医療機関への調査だけでなく、保険会社は健康保険の利用履歴を参照することができ、その結果告知義務違反が発覚することもあります。
受診歴や投薬歴など、保険診療を受けたものに関しては記録が残っており、いつどこの医療機関を利用したかはわかるようになっています。
虚偽の告知をするとバレてしまう可能性が高いといえます。
健康保険の利用履歴は被保険者本人の同意がなければ参照できない決まりとなっていますが、給付金請求の調査に協力しなければ給付金支払いがされないため、できる限り調査には協力しましょう。
実際に保険会社が公表している告知義務違反の事例には、次のようなものがあります。
- 「躁うつ病」による入院で給付金請求があったが、保険加入前に「躁うつ病」で通院・投薬歴があることが判明し、契約解除となった
- 「卵巣腫瘍」による入院で給付金請求があったが、保険加入前に「卵巣腫瘍」で通院歴があることが判明し、契約解除となった
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健康診断結果を確認する
健康保険の利用歴を調べる際、併せて健康診断の結果も閲覧できます。
告知の際、「健康診断で指摘を受けていない」と申告していたのに、実際には指摘されていたことがわかると、告知義務違反と判断される可能性があります。
健康保険の利用履歴や健康診断結果を閲覧するためには本人の許可が必要になるため、調査の際に見られたくなければ拒否も可能です。
しかし、「約款」には調査協力を拒否している期間は給付金支払いがされない旨が明記されていることが一般的です。
告知義務違反をしていないのであれば、調査に協力するのが良いでしょう。
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告知義務違反がバレるタイミング
保険会社に虚偽の告知がバレるのは、主に次のようなタイミングです。
- 保険金や給付金を請求するとき
- 同じ保険会社で追加の保険に加入するとき
詳しく見ていきましょう。
保険金を請求するとき
告知義務違反がバレるのは、主に保険金や給付金を請求するときです。
保険加入者から請求があったとき、保険会社の担当者は今回の請求が支払事由に該当するか、告知義務違反がなかったかを調査します。
調査の結果、告知義務違反が認められると給付金が支払われなかったり、契約を解除されることがあります。
持病を隠して保険に加入すること自体はできたとしても、いざというときに給付金が支払われず、契約も失い無保険状態になってしまうリスクがあります。
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同じ生命保険会社で追加の保険に加入するとき
過去に持病を正直に告知して保険に加入を断られた場合、同じ保険会社で再度持病を隠して申込みをしてもバレてしまう可能性があります。
保険会社は申込みがあった場合、その結果や告知内容を一定期間保管しています。
一度申込みをして断られてしまった場合は、しばらくの間同じ保険会社で再度申込むことは難しくなります。
2つの申込みで告知内容が異なると、医療機関への調査が実施される可能性もあるので注意しましょう。
また、すでに加入している保険で給付金請求をしている場合、追加で保険加入する際に告知義務違反があると発覚するケースもあります。
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生命保険加入後に告知忘れに気付いた場合の対応方法
正しい告知をするように心がけていたとしても、うっかり告知忘れをしてしまうこともあるかもしれません。
うっかり告知を忘れてしまった場合は、必ず保険会社に申し出るようにしましょう。
「追加で告知する事項がある」と伝えれば、保険会社から改めて告知書類が送られてきます。
記入して保険会社に返送することで、追加の告知内容も加味して審査が行われます。
もし、告知忘れに気づいていたのに黙っていると、給付金請求時などにトラブルになる可能性があります。
保険が成立してしばらく経っていたとしても、告知忘れを思い出した時点ですぐに保険会社へ申し出るようにしましょう。
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告知義務違反を防ぐ! 生命保険の告知のポイント
告知義務違反は契約者にとって大きなデメリットになることがわかりました。
ここからは、うっかり告知義務違反をしてしまわないよう気を付けておくべきポイントをご紹介します。
生命保険に申込む際の参考にしてください。
病歴・健康状態を記憶で書かない
保険加入時の告知では、「過去5年以内の健康状態」や「過去2年以内の健康診断結果」など、比較的長いスパンで健康状態を問われることになります。
病歴や健康状態を記憶だけで書くことは避けるのが賢明でしょう。
おくすり手帳や過去の診断書、健康診断結果の原本を用意したうえで、告知に該当することがないかしっかり確認をしておくようにしましょう。
正確な診断時期や治療開始時期が分からない場合、かかりつけの医療機関に相談してみるのもおすすめです。
正しい告知とスムーズな手続きのために、事前に準備をしておくことが大切です。
保険会社が知りたい情報を伝える
保険会社は提出された告知の内容をもとに、契約を引き受けるか引き受けないかを判断します。
保険会社が判断するために必要な情報は、可能な限り漏れなく正確に伝えるのがポイントです。
一般的に、告知で押さえておくと良い項目は次の通りです。
- 診断時期
- 投薬名
- 入院の有無
- 最新の検査結果や数値
- 完治しているのか経過観察中なのかなど、現在の状態
例えば、高血圧の場合、いつから治療をしているかや投薬名、直近の血圧値などが重要になります。
また、合併症等で入院していないかどうかもポイントとなります。
告知をする際、「いろいろと記載しないほうが受かりやすいのでは」と考える人もいるかもしれません。
しかし、実はその逆の場合が多く、参考になる情報をできるだけ網羅したほうが保険会社は判断がしやすくなります。
特に直近の数値や経過が安定している場合、加入に問題ないと判断してくれるケースもあります。
できるだけ詳細に、わかりやすく告知をするよう心がけましょう。
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まとめ
今回は、告知義務違反のリスクやなぜバレるのかを解説してきました。
保険会社は給付金請求時など、告知内容が正しかったかどうかを調査することがあります。
医療機関へのヒアリングやカルテの参照、健康保険の利用歴などから告知義務違反はバレてしまう可能性が高いです。
保険に申込む際は、必ず正しい内容を告知するようにしましょう。
持病があって保険加入を諦めている人は、持病がある方向けの保険(引受基準緩和型保険)を検討するのもおすすめです。
自分が加入できる保険があるかどうか諦めずに探してみましょう。
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