保険会社から「満期のお知らせ」が届き、満期保険金という言葉に戸惑っていませんか。
契約から年数がたち、保障内容をよく覚えていない人も多いでしょう。
税金や確定申告への不安から、手続きを先延ばしにしているケースも見られます。
貯蓄型保険の満期案内を受け取った人に向け、窓口へ足を運ばずに疑問を解消できるようにまとめました。
まずは基本的な定義から確認していきましょう。
この記事を読んでわかること
満期保険金があるのは、養老保険・学資保険・個人年金保険など貯蓄性のある保険
契約者と受取人が同じ場合は所得税、異なる場合は贈与税の対象
満期を迎えると死亡保障なども同時になくなるケースが多い
目次
1-1.保険における「満期」の意味
1-2.満期保険金と解約返戻金の違い
1-3.満期保険金と死亡保険金の違い
2.満期保険金を受け取れる保険の種類（自分の保険が対象か確認できる）
2-1.養老保険
2-2.学資保険（こども保険）
2-3.個人年金保険
2-4.生存給付金付定期保険
満期保険金とは？保険期間が満了したときに受け取れるお金
満期保険金は、契約時に定めた保険期間が満了したときに受け取れるお金です。
発生するのは貯蓄性のある保険に限られ、定期保険や医療保険には基本的にありません。
保険における「満期」の意味
保険加入時に「満期」という言葉を聞いていても、具体的な意味を覚えていない人は多いはずです。
満期とは、契約時に定めた保険期間が終了する時点を指す用語。「60歳満期」の養老保険であれば、被保険者が60歳に達したあとに迎える契約応当日の前日が満期にあたります。
保険の種類によって、満期後の扱いはさまざまです。貯蓄性のある保険は満期保険金が支払われる一方、掛け捨てタイプの保険は契約が終了するだけというケースが一般的。
加入している保険が「年満期」か「歳満期」か、保険証券や契約時の書類で確認しておくと、受け取れるお金の見通しを立てやすくなります。
（参考：用語辞典｜生命保険文化センター）
満期保険金と解約返戻金の違い
満期保険金と混同しやすい言葉に、解約返戻金があります。解約返戻金は、契約者の意思で保険期間中に解約した場合に戻るお金です。
満期保険金は契約通り期間を満了して受け取るお金であり、発生するタイミングが異なります。
解約返戻金の金額は、満期保険金より少なくなりやすい特徴もあります。
保険料の一部は保険会社の運営費や保障のための費用にあてられるため、満期を待たずに解約すると受取額が下がりやすくなります。
手元の保険が満期に近い場合、解約より満了を待つほうが受取額は多くなる傾向があります。
（参考：用語辞典｜生命保険文化センター）
満期保険金と死亡保険金の違い
死亡保険金との違いも、あわせて整理しておきましょう。死亡保険金は被保険者が死亡したときに支払われるお金です。
一方、満期保険金は被保険者が生存して満期を迎えた場合に支払われるお金であり、支払われる条件が正反対の関係にあります。
養老保険のように、死亡保険金と満期保険金が同額に設計されている保険もあります。
契約している保険がどちらのタイプか、保険証券の保険金額欄で確認しておくと、家族に説明する際にも役立ちます。
（参考：養老保険｜生命保険文化センター）
満期保険金を受け取れる保険の種類（自分の保険が対象か確認できる）
満期保険金がある保険は、貯蓄性を持つ一部の保険に限られます。加入している保険が対象かどうか、保険証券や契約時の書類で確認できます。
養老保険
養老保険は、死亡保障と貯蓄を兼ねた保険です。
保険期間中に被保険者が死亡すると死亡保険金が支払われ、満期まで生存すると死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れる仕組みです。
10年、20年といった年数、または60歳、65歳などの年齢を満期として設定するタイプがあります。
貯蓄性のある保険のなかでも代表的な商品であり、契約時に想定した金額を将来受け取れる点が特徴です。
保険証券に「養老保険」と記載されている場合は、満期保険金の対象になります。
（参考：養老保険｜生命保険文化センター）
学資保険（こども保険）
学資保険は、子どもの教育資金を準備するための保険です。子どもの進学時期に合わせて満期を設定でき、満期時には教育資金として満期保険金を受け取れます。
入学や進学のタイミングで祝金を受け取れるタイプと、18歳から22歳ごろまで数年にわたって毎年祝金（学資年金）を受け取れるタイプもあります。
契約者である親などが死亡した場合、以降の保険料払い込みが免除される商品も多く、万一の際も教育資金を確保しやすい設計です。
子どもの年齢や進学予定にあわせて、満期のタイミングを契約時の書類で確認しましょう。
（参考：こども保険｜生命保険文化センター）
個人年金保険
個人年金保険は、老後資金の形成を目的とした保険です。契約時に定めた年齢まで保険料を払い込み、満期後は年金形式で受け取れるケースが多くなっています。
年金の受け取り方には、一定期間だけ受け取る確定年金や、生存している限り受け取れる終身年金など複数のタイプもあります。
公的年金の上乗せとして活用する人も多く、受取開始時に年金の種類を変更できる商品も見られます。
契約内容によって受取方法が異なるため、契約時の書類で年金開始年齢とタイプを確認しておきましょう。
（参考：個人年金保険｜生命保険文化センター）
生存給付金付定期保険
生存給付金付定期保険は、一定期間ごとに生存給付金を受け取れる保険です。
2年や3年など契約時に定めた期間が経過するごとに給付金を受け取り、満期時にも生存給付金（満期保険金）を受け取れる仕組みになっています。
生存給付金を受け取らずに据え置くことも可能で、据え置いた分には保険会社所定の利息が付く商品もあります。
死亡保険金や高度障害保険金とあわせて、生存中の資金ニーズに対応できる設計です。契約時の書類で、生存給付金の受取間隔と満期時の受取額を確認しておきましょう。
養老保険や学資保険など貯蓄性のある保険を比較したい人は、人気ランキングページで種類ごとの傾向を確認できます。
（参考：生存給付金付定期保険｜生命保険文化センター）
外貨建て保険・変額保険の元本割れリスクに注意
なお、「満期保険金がある=必ず払込総額より増えて戻ってくる（得をする）」わけではありません。
特に外貨で運用する「外貨建て保険」や、運用実績によって受取額が変わる「変額保険」の場合は、為替相場の変動や運用状況の悪化により、満期まで保有しても受取額が払込保険料の総額を下回る（元本割れする）リスクがあります。
自身の保険がどのような運用タイプか、契約時の書類で確認しましょう。
満期を迎える前に解約するとどうなる？
満期保険金がある保険を満期前に解約した場合、受け取れるのは「解約返戻金」ですが、全くないか、ごくわずかになることもあります。
受取額や保障の面で、満期まで待つ場合との違いを確認しておきましょう。
払い込んだ保険料より受取額が少なくなる可能性がある
契約から短い期間で解約すると、受取額が目安より少なくなりやすい傾向があります。
解約返戻金は、解約までに払い込んだ保険料の総額を下回りやすい設計になっているためです。
保険料の一部は、保障のための費用や保険会社の運営費にあてられており、全額が積立にまわるわけではありません。
契約から数年程度での解約は、解約返戻金がほとんどない、または全くないケースもあります。
保険料の支払いが難しくなった場合も、まず契約時の書類で現時点の解約返戻金額を確認することが行動の第一歩になります。
（参考：解約｜生命保険文化センター）
死亡保障などの保障がなくなる
解約によって、契約していた死亡保障なども同時に消滅します。
保険は、万一のときの資金を確保する目的で加入するケースが多く、解約後は新たな保険への加入が必要になります。
新規契約では、契約時点の年齢や健康状態で保険料や引受の可否が決まるため、以前と同じ条件で契約できるとは限りません。
保障を確保したまま見直したい場合は、解約前に必要な保障額を把握しておくことが大切です。
満期までの残り期間が短い場合、解約せずに満了を待つ選択肢もあわせて検討しましょう。
（参考：解約｜生命保険文化センター）
満期保険金の受け取り方
満期保険金の受け取り方には、一括、年金形式、据置きの3パターンがあります。
選び方によって、税金の区分も変わります。
一括で受け取る
一括受け取りは、満期保険金をまとめて一度に受け取る方法です。
保険会社から満期を迎えるタイミングで、指定した口座に受取額が一度に払い込まれる仕組みになっています。
多くの保険会社で標準の受取方法として設定されており、教育資金や老後資金など、まとまった金額が必要な場面に向いている受取方法です。
税金の面では一時所得として扱われ、特別控除が使える点が特徴です。
手続きに必要な書類は保険会社ごとに異なるため、満期案内が届いたら記載内容を確認しておきましょう。
年金形式で受け取る
年金形式は、満期保険金を複数回に分けて受け取る方法です。5年、10年など契約時に定めた期間にわたって、毎年一定額を受け取る仕組みになっています。
まとまった金額を一度に使いきる心配が少なく、老後資金など長期にわたる計画的な活用に向いている受取方法。
税金の面では雑所得として扱われ、一時所得とは計算方法が異なります。
年金形式を選べるかどうかは保険会社や商品によって異なるため、契約時の書類であらかじめ確認しておくと判断しやすくなります。
受け取らずに据置き
据置きは、満期を迎えたあとも受取請求をせず、保険会社に預けたままにする方法です。
据置き期間中は、保険会社所定の利息が付く商品もあります。
すぐに使う予定がない資金を、請求せずに管理できる点がメリットです。
ただし、据置きにも受取期限が設定されている商品があり、期限をこえると請求できなくなる可能性があります。
据置きを選ぶ場合は、契約時の書類で期限の有無を確認しておきましょう。
（参考：用語辞典｜生命保険文化センター）
（参考：生存給付金付定期保険｜生命保険文化センター）
受け取りまでの流れ（通知〜必要書類）
満期が近づくと、保険会社から満期案内の通知が送られてきます。
通知には、受取方法の選択肢や必要書類、請求の期限などが記載されているケースが一般的です。
請求書に必要事項を記入し、本人確認書類とあわせて提出すると、指定した口座に受取額が払い込まれる流れになっています。
書類の提出から受け取りまでには一定の期間がかかるため、通知が届いたら早めに確認しておくと手続きがスムーズです。
通知が見当たらない場合や住所変更が済んでいない場合は、契約時の書類に記載された連絡先へ確認しましょう。
満期保険金にかかる税金
満期保険金は、所得税または贈与税の対象になり、契約者と受取人の関係によって区分が変わります。
自分の契約が所得税と贈与税のいずれに該当するか判断できるように解説します。
| 契約者（保険料の負担者） | 受取人 | 税金の種類 |
|---|---|---|
| Aさん | Aさん | 所得税・住民税 |
| Aさん | Bさん | 贈与税 |
契約者と受取人が同じ場合（所得税・住民税）
契約者と受取人が同一人物の場合、満期保険金は所得税・住民税の対象になります。
受け取り方によって所得区分が変わり、一括受取は一時所得、年金形式は雑所得として計算します。
一括受取と年金受取、双方の計算方法を数値例とともに確認していきましょう。
（参考：No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき｜国税庁）
一括受取の場合（一時所得の計算方法）
一時所得の金額は、次の式で計算します。
一時所得の金額 ＝ 受取額 − 支払保険料総額 − 特別控除額（最高50万円）
課税の対象になるのは、一時所得の金額を2分の1にした額です。
満期保険金500万円、支払保険料総額350万円のケースで計算してみましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 受取額 | 500万円 |
| 支払保険料総額 | 350万円 |
| 特別控除額 | 50万円 |
| 一時所得の金額 | 100万円 |
| 課税対象額（×1/2） | 50万円 |
特別控除の50万円は、保険契約1本ごとではなく、受け取った年の一時所得の合計額に対して1回だけ適用される点に注意が必要です。
学資保険の祝金を複数回受け取り、同じ年に満期保険金も受け取った場合、祝金と満期保険金の受取額を合計した金額から50万円を1回だけ差し引く計算になります。
祝金ごとに毎回50万円を控除できるわけではないため、複数の貯蓄型保険が同じ年に満期を迎える人は、受取額をまとめて計算しておきましょう。
【保険期間が5年以下の特例（金融類似商品）】
一時払養老保険などで保険期間が5年以下のもの、または契約から5年以内に解約した場合は「金融類似商品」とみなされます。この場合、上記の一時所得の計算ではなく、利益部分に対して一律20.315%の「源泉分離課税」となり、あらかじめ税金が差し引かれた額を受け取ることになります。
（参考：No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき｜国税庁）
（参考：No.1490 一時所得｜国税庁）
（参考：一時所得の金額の計算（一時所得内の内部通算の可否）｜国税庁）
（参考：同じ年に満期保険金と解約返戻金を受け取ったとき、両方とも一時所得ですがどうやって計算するの？｜生命保険文化センター）
年金形式で受け取る場合（雑所得の計算方法）
年金形式で受け取る場合、毎年の受取額は雑所得として計算します。
雑所得の金額 ＝ 年金受取額 − 対応する支払保険料の額
10年間にわたり毎年60万円を受け取る年金形式で、支払保険料総額が500万円のケースを見てみましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間の年金受取額 | 60万円 |
| 対応する支払保険料（500万円÷10年） | 50万円 |
| 雑所得の金額（1年目） | 10万円 |
一時所得のような50万円の特別控除はなく、受け取るたびに雑所得として計算する点が一時所得との違いです。
年金の支払時には、あらかじめ所得税が差し引かれる（源泉徴収される）商品もあります。
（参考：No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき｜国税庁）
契約者と受取人が異なる場合（贈与税）
契約者と受取人が異なる場合、満期保険金は贈与税の対象になります。
保険料を負担していない人が満期保険金を受け取ると、保険料を負担していた人からの贈与とみなされる仕組みです。
贈与税の計算では、払い込んだ保険料は考慮されません。
受取額から基礎控除額（年間110万円）を差し引いた金額に、贈与税の税率をかけて計算します。
所得税に比べて税負担が重くなりやすいため、契約者と受取人が誰になっているか、契約時の書類であらためて確認しておきましょう。
（参考：No.4417 贈与税の対象になる生命保険金｜国税庁）
（参考：No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき｜国税庁）
満期保険金を受け取ったら確定申告は必要？
確定申告の要否は、一時所得の金額と受け取った人の状況によって変わります。
給与所得者で、給与以外の所得金額の合計が年間20万円をこえない場合は、原則として確定申告は不要です。
ただし、この「20万円以下で申告不要」となるのは所得税に関するルールです。所得税の確定申告が不要なケースであっても、お住まいの市区町村へ住民税の申告は別途必要となるため注意してください。
一時所得だけで考えると、受取額から支払保険料総額と特別控除50万円を差し引いた金額が0円以下であれば、税金は発生しません。
一方で、贈与税が生じるケースや、複数の一時所得を合計して基準をこえるケースでは、申告が必要になります。
申告が必要な場合は、翌年の2月16日から3月15日ごろの期間に、確定申告書等作成コーナーなどを使って手続きを行います。
自分の契約が所得税と贈与税のいずれに当たるか、受取額と払込保険料総額をもとに、まず一時所得の金額を計算しましょう。
満期保険金を受け取ったあと、今の保障はどうなる？
満期を迎えると契約が終了し、契約中の死亡保障なども同時になくなるケースが多くなっています。
お金を受け取って終わりではなく、保障面の変化にも目を向けておきましょう。
満期後は保障がなくなるケースが多い
養老保険などの貯蓄性保険は、満期を迎えると契約自体が終了する仕組みになっています。
満期保険金を受け取れる一方、加入中に備えていた死亡保障や高度障害保障もあわせて消滅します。
保険が終了したことに気づかず、保障がない期間を過ごしてしまう人もいます。
満期を迎えたあとも家族の生活費や教育費への備えが必要な場合、新たな保障の確保を検討する必要があるでしょう。
満期案内が届いたタイミングで、現在の保障が満期後も続くかどうか、契約時の書類で確認しましょう。
（参考：養老保険｜生命保険文化センター）
満期をきっかけに保障を見直す視点
満期は、保障内容を見直す1つのきっかけになります。
保険に加入した当時と比べて、結婚や子どもの成長、住宅の購入など、家族構成やライフステージが変化している人も多いはず。
必要な保障の内容や金額は、ライフステージにあわせて変わっていきます。満期後に必要な保障がわからないまま新しい保険を選ぶと、備えが不足したり、過剰な保障で保険料が高くなったりする可能性があります。
まずは、現在の家族構成や収入、貯蓄額をもとに、自分にとって必要な保障額を把握することが優先です。
必要な保障額の目安がわからない場合は、ほけん必要度診断で今の自分に必要な保障を確認できます。
診断結果をもとに、保障の見直しを具体的に検討しましょう。
満期保険金を受け取ったあとの考え方
満期保険金の使い道に決まりはありませんが、活用例を知っておくと計画を立てやすくなります。
新しい保険を検討する場合の視点もあわせて解説します。
受け取った満期保険金の活用例
満期保険金の活用先として、教育資金、老後資金、生活費の補填などが一般的です。
学資保険の満期保険金は、大学の入学金や授業料といった教育資金への活用が中心。2025年度（令和7年度）の私立大学における初年度の学生納付金は、1人あたり平均150万7647円です。
まとまった支出が発生するタイミングにあわせて、満期保険金を活用する方法も選択肢の1つです。
養老保険の満期保険金であれば、老後資金や当面の生活費の補填にあてるケースも。
使い道を決める際は、まず必要な金額と時期を書き出し、優先順位を付けておくと判断しやすくなります。
（参考：私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について｜文部科学省）
新しい保険を検討する場合に確認しておきたいこと
満期後に新しい保険を検討する場合、保障内容と保険料のバランスを確認しておくことが大切です。
年齢が上がるほど、同じ保障内容でも保険料は高くなる傾向があります。
必要な保障額がわかっていても、毎月の保険料が家計の負担にならない範囲か確認しておく必要があります。
保障内容と保険料の目安を事前に把握しておくと、複数の商品を比較する際の判断基準がぶれにくくなります。
新しい保険を検討する場合は、保険料シミュレーションツールでおおよその保険料を確認できます。
保障内容ごとの目安を確認したうえで、比較・検討を進めましょう。
満期保険金に関するよくある質問
満期保険金について、検索されやすい質問をQ&A形式でまとめました。
気になる項目から確認してみましょう。
Q. 満期と満了の違いは何ですか？
A. 「満期」と「満了」は、ほぼ同じ意味で使われる用語です。
「満了」は保険期間が終わる出来事を指し、「満期」は保険期間が満了する時点を指す使い分けがされる場合もあります。
実務上は、どちらも同じタイミングを指して使われることが多く、厳密に区別されていないケースも見られます。
契約書類では「満期」の表記が使われるケースが一般的です。
Q. 満期保険金を受け取らないとどうなりますか？
A. 満期を迎えても請求をしない場合、多くの保険会社では据置きという形で資金を管理してもらえます。
据置き期間中は、保険会社所定の利息が付く商品も。ただし、据置きにも一定の期限が設定されている場合があり、期限をこえると請求できなくなる可能性があります。
満期案内が届いたら、据置きの可否と期限の有無を、契約時の書類で確認しておきましょう。
（参考：用語辞典｜生命保険文化センター）
（参考：生存給付金付定期保険｜生命保険文化センター）
Q. 終身保険や医療保険にも満期保険金はありますか？
A. 終身保険や医療保険には、基本的に満期保険金がありません。
終身保険は、保険期間自体が一生涯続く設計のため、満期が存在しない仕組みです。解約した場合は解約返戻金を受け取れますが、満期保険金という形でのお金の受け取りはありません。
医療保険も同様に、入院や手術にあわせて給付金を受け取る設計が中心で、満期時にまとまった保険金が支払われるケースは多くありません。
加入している保険が満期保険金の対象かどうかは、保険証券の保険種類欄で確認できます。
（参考：終身保険｜生命保険文化センター）
Q. 満期保険金はいつ、どのように通知されますか？
A. 満期保険金は、満期を迎える数カ月前に保険会社から通知書類が送られてくるのが一般的です。
通知には、受取方法の選択肢や必要書類、請求期限などの記載も。郵送で届くケースが中心ですが、契約内容によっては保険会社のウェブサイトやマイページで確認できる場合もあります。
通知が届いたら、記載内容をよく確認し、必要書類をそろえて早めに手続きを進めましょう。
まとめ：満期保険金を正しく理解し、次の一歩を自分で選ぶ
満期保険金とは、保険期間が満了したときに受け取れるお金です。
税金や保障の仕組みは複雑に見えますが、契約者・受取人の関係と受取方法を確認すれば、自分のケースを判断できます。
窓口へ足を運ぶ前に、まずはサイト内のツールを活用しましょう。
必要な保障額はほけん必要度診断、保険料の目安は保険料シミュレーションツール、貯蓄性保険の比較は人気ランキングページで確認できます。
自分に合った答えが見つかったら、WEB申し込みで手続きを完了させましょう。
