保険会社の担当者や代理店の窓口で変額保険を勧められたものの、「手数料が高い」「元本割れのリスクがある」といったデメリットを見て迷っていませんか。
保険でお金を増やすと聞くと、手数料で損をしないか気になる人は多いでしょう。
変額保険には確かにデメリットがあり、向き不向きもはっきり分かれます。
本記事では、現役FPが中立な立場から、変額保険のメリットとデメリットを解説します。
勧誘を受けず、自分で冷静に結論を出したい人は参考にしてください。
この記事を読んでわかること
主なデメリットは、元本割れ・手数料・解約控除・仕組みの複雑さ・デフレや短期への弱さ・運用先の限定の6つ
デメリットの多くは、長期・積立前提での加入や、費用の低い商品選びで軽減できる
運用だけが目的ならNISA・iDeCoが有利な場面もあり、「保障は保険、運用は投資」と分けるのが基本
目次
4.デメリットは回避・軽減できる｜後悔しないためのチェックポイント
4-2.手数料の低い商品を選ぶ
6-1.死亡保険金には最低保証がある
6-3.生命保険料控除が使える
6-5.強制的に積立ができる
7-1.変額保険と定額保険の違い
7-2.変額保険と投資信託の違い
8-1.向いている人の特徴
8-2.向いていない人の特徴
10-1.変額保険はデメリットしかない？
10-2.途中で解約するとどうなる？
10-3.結局NISAとどちらがいい？
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変額保険の6つのデメリット【一覧で先に確認】
変額保険のデメリット
①運用次第で元本割れ（投資リスク）の可能性がある ②各種手数料・コストがかかり投資信託より割高になりやすい ③早期解約で解約控除が引かれ解約返戻金が目減りする恐れ ④仕組みが複雑でリスクがわかりにくい ⑤デフレ局面・短期運用に弱い ⑥運用先（特別勘定）の選択肢が限られる |
変額保険は「保障」と「運用」を1つの商品にまとめた構造のため、特有のデメリットがあります。
まずは変額保険のデメリットから見ていきましょう。
①運用次第で元本割れ（投資リスク）の可能性がある
変額保険は、株式や債券を組み入れた「特別勘定」で保険料を運用し、運用実績に応じて解約返戻金や満期保険金が増減する保険です。
運用がうまくいけば受取額は増えますが、成績が振るわなければ払い込んだ保険料の総額を下回るケースもあります。
NISAやiDecoで投資信託での運用をする場合も同じリスクがあるため、資産運用を検討している際はその点を理解した上でどの方法が良いかを判断することが必要です。
加入前に「運用結果が悪ければ元本割れする商品」と正しく理解しておくことが、後悔しないためのポイントと言えるでしょう。
（参考：変額保険｜生命保険文化センター）
②各種手数料・コストがかかり投資信託より割高になりやすい
変額保険では、運用に回る前の保険料から諸費用が差し引かれます。
保障のための費用や運用管理の費用などが重なるため、同じ株式や債券で運用しても、投資信託を自分で買う場合よりコスト負担が重くなりやすい構造になっています。
コストは長期になるほど運用成果を押し下げる要因になります。
死亡保障を必要としておらず、少しでも効率の良い運用を目指したい人には、デメリットになるでしょう。
「運用で増える」という言葉の裏で、毎年一定の費用が引かれ続ける点を見落とさないことが大切です。
③早期解約で解約控除が引かれ解約返戻金が目減りする恐れ
変額保険は長期の継続を前提に設計されており、加入から短い期間で解約すると「解約控除」が差し引かれます。
加入初期ほど控除の影響は大きく、解約返戻金が払込額を大きく下回ることも珍しくありません。
実際に、消費生活の相談窓口には「解約したら返戻金が想定より少なく納得できない」という声が寄せられています。
数年でやめる可能性があるお金で加入するのは避けたほうが安全といえます。
（参考：生命保険関連（各種相談の件数や傾向）｜国民生活センター）
④仕組みが複雑でリスクがわかりにくい
変額保険は「保障（生命保険）」と「運用（投資）」を組み合わせた商品のため、仕組みが二層構造になっています。
基本保険金と変動保険金の関係、特別勘定の値動き、費用の引かれ方などを一度に理解する必要があり、投資初心者や保険に詳しくない人には難しく感じられるでしょう。
仕組みを十分に理解しないまま加入すると、「思っていた商品と違った」というミスマッチが起こります。
パンフレットや設計書で商品の全体像をつかんでおくことが大切です。
（参考：変額保険、注意点はこれだ｜生命保険文化センター）
⑤デフレ局面・短期運用に弱い
変額保険は投資信託を活用して運用する仕組みのため、物価上昇に強い一方、物価が下がるデフレ局面では運用成果が伸びにくい傾向があります。
また、値動きのある資産で運用するため、短い期間では相場の上下に受取額が左右されやすくなります。
長期で運用するからこそリスクを分散しやすい商品であり、数年単位の短期でまとまったお金を作る目的には向きません。
加入する前に、「いつまでに必要で、何のためのお金か」を先に決めておくことが大切です。
⑥運用先（特別勘定）の選択肢が限られる
変額保険で選べる運用先は、その保険商品にあらかじめ用意された特別勘定の中に限られます。
国内外の株式や債券などから選べますが、証券口座で非常に多くの投資信託や個別株を自由に選べる投資と比べると、選択肢は狭くなります。
自分で運用先を細かく選びたい人にとっては、物足りなさを感じる部分と言えるでしょう。
運用の自由度を重視するなら、変額保険以外の手段と比較して検討する必要があります。
（参考：変額保険｜主契約の種類｜生命保険文化センター）https://www.jili.or.jp/knows_learns/kind/main/29.htm
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年7月1日―2026年7月31日)
「変額保険はやめたほうがいい」と言われる本当の理由
「やめたほうがいい」と言われる背景には、商品そのものが原因ではなく、目的とのミスマッチや理解不足があります。
投資目的だけならNISA・iDeCoが有利なケースがある
「お金を増やすこと」だけが目的なら、税制優遇のあるNISAやiDeCoのほうが効率的な場合があります。
NISAは運用益が非課税で、長期・積立・分散に適した仕組みが用意されています。
iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となり、老後資金づくりに向いた制度です。
変額保険は保障と運用がセットのため、純粋な運用効率ではこれらの制度に及ばないことがあります。
「増やしたいだけ」なのか「保障も欲しい」のかで、最適な選択は変わります。
（参考：NISAを知る｜金融庁）
「保障がある」点を理解せず投資信託と単純比較している
変額保険は、運用実績にかかわらず死亡・高度障害保険金について基本保険金額が最低保証される保険です。
万一のときに家族へまとまったお金をのこせる保障機能を持っている点が大きな特徴です。
もちろん、純粋な投資信託に死亡保障の機能はありません。
にもかかわらず「投資信託よりコストが高い」とだけ比較すると、保障の価値を見落とすことになります。
手数料の一部は保障の対価である点を踏まえて比較することが大切です。
販売時にデメリットが十分説明されないことがある
金融商品の販売現場では、メリットが強調され、元本割れや手数料といったデメリットの説明が不十分になる場合があります。
国民生活センターの相談窓口には、「元本割れする保険だと後で分かった」「増えると聞いたのに増えていない」といった相談が実際に寄せられています。
もちろん保険を扱う側がデメリットやリスクも併せて伝える必要がありますが、私たちにも勧められるまま契約せず、自分でリスクを確認する姿勢が求められています。
本記事のように客観的な事実に基づいてデメリットを押さえておけば、勧誘に流されず冷静に判断できます。
（参考：金融商品・保険｜国民生活センター）
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変額保険にかかる手数料（保険関係費用・運用関係費用・信託報酬・解約控除）
変額保険にかかる費用は複数あります。内訳を見てみましょう。
- 保険関係費用：保障や契約の維持・管理にかかる費用
- 運用関係費用：特別勘定の運用・管理にかかる費用
- 信託報酬：組み入れる投資信託の運用にかかる費用
- 解約控除：加入初期に解約した場合に差し引かれる費用
払い込んだ保険料は、これらの費用が引かれたうえで運用に回ります。
設計書の解約返戻率は費用を踏まえて算出されているため、別途自分で計算する必要はありません。
ただしそれぞれの費用の内訳は公表されていないことが多いため、設計書の内容をもとに自身で慎重に判断することが大切です。
デメリットは回避・軽減できる｜後悔しないためのチェックポイント
変額保険のデメリットは、選び方と使い方で軽減できるケースもあります。
加入前に確認したいポイントを3つに分けて解説します。
長期・積立前提で加入し短期解約を避ける
元本割れ・解約控除・デフレへの弱さは、いずれも「短期での解約」で特に大きくなりやすいデメリットです。
逆に言えば、10年・20年といった長期で持ち続ける前提なら、値動きの振れがならされ、解約控除の影響も小さくなります。
大切なのは、途中で解約せずに続けられる範囲で加入することです。
長期・積立・分散という資産形成の基本は、変額保険にも当てはまります。
数年で使う予定のあるお金は、変額保険に回さないのが安全です。
（参考：NISAを知る｜金融庁）
手数料の低い商品を選ぶ
費用は運用成果を押し下げる要因のため、同じ運用先なら費用の低い商品を選ぶほど有利になります。
保険関係費用や信託報酬は商品ごとに差があり、設計書の解約返戻率を想定利回り別に比較する必要があります。
長期でのリターンを期待するうえでは、複数社での比較が不可欠です。
「勧められた1商品だけで決めない」ことを意識しましょう。
加入目的が自分に合っているか確認する
変額保険は「保障」と「資産形成」を兼ねる商品です。
自分が求めているのが保障なのか、運用なのか、両方なのかを整理すると、変額保険が合うかどうかが見えてきます。
加入目的があいまいなままだと、「意向と違った」というミスマッチが起こりがちです。
まずは必要な保障額と目的をはっきりさせることが、後悔しない判断のポイントになります。
変額保険のデメリットを避ける王道は保険と資産形成を分けること
資産形成とリスクへの備えは分けて考えることが、基本的な考え方とされています。
変額保険でデメリットと捉えられる部分は、「保障」と「運用」を1つの商品にまとめた構造から生まれています。
保障が必要なら、万一に備える掛け捨て型の保険で必要な保障額を確保する。
資産形成は、NISAなど運用に特化した制度で行う。
役割を分けることで、手数料の重さや仕組みの複雑さといった変額保険のデメリットを回避しながら、必要な備えと運用の両方を実現できます。
ただし、保障と運用を1本にまとめたい人や、後述する保険ならではのメリットを重視する人には、変額保険が合う場合もあります。
「分ける」を基本としつつ、自分の目的次第で選ぶ姿勢が大切です。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年7月1日―2026年7月31日)
メリットも確認｜デメリットと表裏一体で判断する
変額保険には、デメリットだけでなく複数のメリットも存在します。
投資商品にはない保険ならではの特徴を見ていきましょう。
死亡保険金には最低保証がある
変額保険は、運用実績が悪化しても、死亡・高度障害保険金は基本保険金額が最低保証されることが一般的です。
運用がマイナスでも、万一のときには契約時に定めた保険金額を家族が受け取れる点がメリットと言えるでしょう。
値動きの影響を受ける投資商品と違い、保障額の下限が確保されている点は、家族の生活を守るうえで安心材料になります。
ただし、保障額を確保したいのであれば、掛け捨ての死亡保険で十分なケースもあります。
自分に適した保険商品はどれなのか、冷静に見極めることが大切です。
（参考：変額保険、注意点はこれだ｜生命保険文化センター）
保険料払込免除特約を付加できる商品がある
商品によっては、所定の状態になった場合に、以後の保険料の払い込みが免除される「保険料払込免除特約」を 付加できることがあります。
免除の対象となるのは、主に三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）で所定の状態に該当したケースです。
免除の条件に該当すると、その後の保険料支払いは発生しませんが、積立は予定通り行われます。
つまり、もしものときには保険会社が代わりに運用を続けてくれる形です。
最近では、免除の対象を広げた商品も登場しています。
従来は対象外となりやすかった上皮内がん（上皮内新生物）でも払込免除を受けられる商品や、三大疾病より幅広い病気を対象とする商品もあります。
払込免除の仕組みは純粋な投資信託にはない大きなメリットである一方、毎月の保険料は上乗せで支払う必要があるため、保障とのバランスには注意が必要です。
生命保険料控除が使える
変額保険の保険料は、一般生命保険料控除の対象です。
1年間に払い込んだ保険料に応じて所得から一定額が控除され、所得税・住民税の負担が軽くなります。
なお、令和7年度の税制改正により、1年間の措置として23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯は、令和8年度の新契約の一般生命保険料控除（所得税）の上限が4万円から6万円へ引き上げられました。
介護医療・個人年金を含む合計適用限度額は12万円のまま変更ありません。適用の可否や金額は最新の情報で確認してください。
（参考：令和７年度税制改正の大綱の概要｜財務省）
（参考：No.1140 生命保険料控除｜国税庁）
死亡保険金の相続税非課税枠を利用できる
死亡保険金には、「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります。
例えば法定相続人が3人なら、1500万円までが非課税の対象です。
これは、預貯金やNISAで持つ資産にはない、生命保険ならではの税制上のメリットです。
まとまった資産がある場合、変額保険などの死亡保険金がある生命保険に加入しておくことで、家族の相続税負担を軽減できます。
（参考：No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金｜国税庁）
強制的に積立ができる
変額保険は、保険料として毎月自動で引き落とされるため、意識せずに積み立てを続けることができます。
手元にあると使ってしまう人にとっては、半ば強制的にお金を積み立てられる点がメリットです。
NISAの場合、積立額の変更や売却をネットで手軽にできるため、その分お金が溜まりにくくなっているケースもあるでしょう。
一方で、途中で解約しにくい構造は、短期で使いたい場合にはデメリットにもなります。
変額保険はあくまでも、毎月の余剰資金で払える程度の保険料にとどめておくことが大切です。
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変額保険とほかの選択肢の違い【比較して判断する】
「保険は掛け捨てがいい？」「変額保険とNISAはどっちがお得？」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
ここからは、他の金融商品との違いを見ていきましょう。
変額保険と定額保険の違い
運用実績で受取額が変動しない保険の総称として、「定額保険」という言葉が使われます。
変額保険との違いは、「保険金額（死亡保障）」「解約時の受取金額」「掛け捨て型との関係」の3つに分けると整理しやすくなります。
①保険金額（死亡保障）は、変額保険にも最低保証がある
変額保険は運用実績で受取額が変わる保険ですが、死亡・高度障害保険金については「基本保険金額」の最低保証があります。
運用が好調なら変動保険金が上乗せされ、基本保険金額を上回る保険金を受け取れる場合もあります。
一方、定額保険の保険金額は契約時に確定し、運用実績にかかわらず変わりません。
死亡保障の「下限」が保証される点は変額保険と共通しており、変額保険はすべてが不確実というわけではない点に注意が必要です。
②解約時の受取金額は、変額保険には最低保証がない
違いがはっきり出るのは、解約返戻金や満期保険金といった「解約時・満期時に受け取るお金」です。
変額保険の解約返戻金には最低保証がなく、運用実績によっては払込総額を下回る、いわゆる元本割れが起こります。
貯蓄型の定額保険は、予定利率にもとづいて解約返戻金があらかじめ見込める設計です。
ただし、加入から短い期間で解約すると、貯蓄型の定額保険でも払込総額を下回ることがあります。
③掛け捨て型の保険とは「解約時の受取金額」で異なる
定額保険のうち、定期保険などの掛け捨て型は、解約返戻金がない、またはごくわずかです。その代わり保険料は割安で、保障だけに絞って備えられます。
変額保険や貯蓄型の定額保険は、保障に加えて解約時の受取金額（貯蓄・運用の要素）を持つぶん、保険料は掛け捨て型より高くなる傾向があります。
「保障だけで十分か」「解約時のお金も欲しいのか」によって、選ぶタイプが変わってきます。
変額保険と投資信託の違い
投資信託は運用に特化した金融商品で、保障機能はありません。
変額保険は運用に加えて死亡保障が付き、保険金の最低保証がある点が大きな違いです。
運用効率やコストの面では、保障の費用がかからない投資信託のほうが有利な傾向にあります。
一方で、万一のときの保障を同時に確保したいなら変額保険が候補になります。
変額保険に付加できる「保険料払込免除特約」も、三大疾病に罹患したときに継続して資産運用を続けられる強いセーフティーネットです。
保障が必要かどうかが、両者を分ける判断軸です。
変額保険とNISA・iDeCoの違い
NISAは運用益が非課税になる制度で、いつでも試算を売却できる柔軟性があります。
iDeCoは掛金が全額所得控除となる一方、原則60歳まで引き出せません。どちらも運用に特化し、保障機能はありません。
変額保険は保障と運用を兼ねますが、運用効率だけならNISA・iDeCoが有利な場面もあります。
「保障が必要か」「いつ使うお金か」で使い分けるのが基本です。
変額保険が向いている人・向いていない人
これまでのデメリットとメリットを踏まえ、変額保険が向いている人と向いていない人の特徴を整理します。
向いている人の特徴
変額保険が向いている人
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保障を確保しながら長期で運用したい人や、払込免除特約に魅力を感じる人には、変額保険が向いている可能性があります。
長期で腰を据えて向き合える人ほど、変額保険の強みを活かせるでしょう。
向いていない人の特徴
変額保険が向いていない可能性がある人
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運用効率だけを重視する人や、元本割れリスクが許容できない人は、NISAや定額保険など別の手段のほうが目的に合う可能性があります。
あらためて変額保険のリスクや特徴を整理したうえで、自分に必要かを判断しましょう。
相談せずに自分で選ぶ3ステップ｜診断・試算・比較
「営業担当と話すのは億劫」「自分で最後まで決めたい」と思っている人も多いでしょう。
ここからは自分で保険の必要性を判断するための3ステップをご紹介します。
STEP1：必要な保障と目的を確認する
最初に、自分に必要な保障額と保険加入の目的を整理します。
万一のとき、のこされた家族にいくら必要か、そもそも死亡保障は必要か、を考えましょう。
変額保険は死亡保障を確保できますが、解約返戻金や満期保険金としてお金を受け取った時点で保険契約は終了します。
どういった目的でお金を使いたいか、老後の生活も見据えて決めておくと判断しやすくなります。
一生涯続く保障が必要な場合は、定額の終身保険が選択肢となるでしょう。一方、保障が不要で資産運用を効率良く行いたいのであれば、NISAやiDecoも選択肢となります。
STEP2：保険料と受取見込みを試算する
次に、必要な保障を確保するための保険料がいくらになるかを試算します。
毎月の保険料が家計に無理なく収まるかを確認することが、途中解約を防ぐうえで欠かせません。
「ほけんのコスパ」のシミュレーションツールを使えば、年齢や条件を入力するだけで保険料の目安を数字で確認できます。
感覚ではなく数字で把握することが、冷静な判断につながります。
STEP3：手数料・保障内容を比較して選ぶ
最後に、複数の商品を手数料や保障内容で比較します。
同じような保障でも、費用や内容は商品ごとに異なるため、横並びで見比べることが重要です。
提案を受けた1社だけで決めないよう意識しましょう。
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変額保険のデメリットに関するよくある質問
ここからは、変額保険のデメリットについて、特に多い疑問に回答します。
Q. 変額保険はデメリットしかない？
A. デメリットしかないわけではありません。
元本割れや手数料といったデメリットがある一方、死亡保険金の最低保証や相続税の非課税枠など、保険ならではのメリットもあります。
重要なのは、メリットとデメリットを両方理解したうえで、自分の目的に合うかを判断することです。
目的に合えば有効な選択肢になり、合わなければ別の手段を選べば良いという判断になります。
Q. 途中で解約するとどうなる？
A. 加入から短い期間で解約すると、解約控除が差し引かれ、解約返戻金が払込総額を下回る恐れがあります。
解約返戻金には最低保証がないため、運用状況によっては大きく目減りする場合もあります。
さらに、受け取った解約返戻金は、払込額を上回った部分が一時所得として課税対象になることがあります。
途中解約を前提にせず、長期で続けられる範囲で加入することが大切です。
（参考：No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき｜国税庁）
Q. 結局NISAとどちらがいい？
A. 運用だけが目的なら、非課税で柔軟に引き出せるNISAが有利な可能性があります。保障も同時に確保したいなら、変額保険が候補になります。
保険とNISAは役割が異なるため、どちらか一方が必ず優れていることはありません。
「保障が必要か」「いつ使うお金か」を基準に、自分の目的で選ぶことがわかりやすい判断軸です。
（参考：NISAを知る｜金融庁）https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html
まとめ｜デメリットを理解すれば自分で選べる
変額保険は、死亡保障と資産形成をひとつの商品で兼ね備えたものです。
純粋な運用目的であればNISAやiDecoを活用した投資信託運用のほうが効率が良いケースもありますが、保険ならではのメリットもあります。
基本的には、運用と保障は分けて考えたほうが管理しやすく、資産形成の効率も高くなります。
掛け捨て型や一生涯保障が続く死亡保険のほうが目的に合っていると感じる人は、まずほけんのコスパで保険料シミュレーションをしてみましょう。
