「共働きなら生命保険はいらない」「保険に入るのは情弱」
SNSや動画で流れてくる言葉に、ふと不安になっていませんか。
共働きで世帯年収が確保できているからこそ、無駄な保険料の支払いは避けたい一方、もしもの時に無保険で後悔したくない、と思うのも自然なことです。
本記事では、自分自身で保険の必要性を判断するためのポイントと、保険が必要な世帯と不要な世帯の特徴を詳しく解説します。
最新の法改正を踏まえた保険の選び方もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
共働き世帯でも夫婦の収入を前提に家計を回している場合は働けなくなるリスクに要注意
高額療養費制度と遺族年金の制度改定の確認を
子どもがいる世帯やパートナーの収入に不安がある場合は掛け捨ての死亡保障で万が一のリスクをカバー
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共働きでも「いらない」とは限らない。3つの基準で保険の必要性を判定
「共働き=保険は不要」は半分正解で半分誤解です。
判断が分かれるのは、「遺族年金の対象か」「貯蓄で万一をまかなえるか」「片方の収入に生活が依存していないか」の3点です。
まずは、一般的に共働き世帯に保険が不要といわれる理由から見ていきましょう。
なぜ「共働きは生命保険がいらない」といわれるのか
共働き世帯は、夫婦のどちらか一方が働けなくなっても世帯収入がゼロにはなりません。
片方の収入という土台がのこるため、「大黒柱が1人の家庭ほど死亡保障は必要ない」と考える人も多くいます。
実際、共働き世帯は専業主婦世帯を上回り、いまや多数派となっています。
収入減が2つあるため、貯蓄もしやすい傾向にあり、「保険で備えなくても自力で乗り切れる」と感じやすいのが背景でしょう。
ただし「いらない」と言い切れるのは、あくまで一定の条件を満たした世帯に限られます。
共働き世帯が陥りやすい落とし穴について、見ていきましょう。
（参考：男女共同参画白書 令和7年版｜内閣府男女共同参画局）
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共働き世帯が陥りやすい3つの落とし穴
「共働きだから何かあっても安心」と一概に断言はできません。
共働き世帯が陥りやすい3つの落とし穴
- 支出も2馬力前提で膨らんでいる
- 遺族年金の受給額は世帯によって大きく変わる
- 「働けない」リスクが見落とされがち
共働き世帯は収入が安定していることも多いため、家賃や住宅ローン、教育費を2人分の収入を前提として見積もっていることがあります。
お互いの収入ありきで支出を管理していると、片方が働けなくなったり医療費負担が増加したりすることで、家計のバランスが大きく崩れるかもしれません。
また、どちらかに万が一のことがあったとき、遺族年金を受け取れるかどうかは子どもの有無や働き方によって異なります。
「公的保障があるから大丈夫」とは言い切れないのが現状です。
共働き世帯ほど、「働けなくなって固定費をまかなえないリスク」や「公的保障だけでは不足するリスク」に注意しておく必要があります。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年9月1日―2026年9月30日)
あなたは保険いらない側？必要な側？タイプ別セルフチェック
保険が必要か不要かは、共働きだから、専業主婦だから、ではなく「万一のとき、のこされた側が今の生活を続けられるか」で決まります。
不要になりやすい人の条件
生命保険の必要性が低いのは、万一の収入減を自力で吸収できる世帯です。
保険の必要性が低い人の特徴
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条件がそろっている家庭では、保険を手厚く持っておく必要性は低くなります。
ただし、「働けなくなるリスク」や「治療費のリスク」は貯蓄だけでは読みにくいため注意が必要です。
また、貯蓄が十分にあったとしても、老後のために取り崩したくないと感じる人も多いでしょう。
がんに罹患したり、障害を負うなどして長期間治療が必要になった場合でも、問題なく自費で対応できるかは考えておく必要があります。
まずは貯蓄額と毎月の固定費を書き出し、どちらかの収入が途絶えた状態を数カ月シミュレーションしてみてください。
必要性が高い人の条件
反対に、片方の収入が欠けると家計が回らなくなる世帯は保険の必要性が高いと言えるでしょう。
保険の必要性が高い人の特徴
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実際、日本の2人以上世帯の生命保険加入率はおよそ9割にのぼります。
多くの家庭が「万一の備え」を必要と判断している事実は、 参考のひとつになるでしょう。
当てはまる条件が多いなら、次章の「5つのリスク」で、どの備えが自分に必要かを具体化していきましょう。
（参考：2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター）
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共働き世帯が実際に備えるべき5つのリスク
共働き世帯が注意すべきなのは「死亡時」のリスクだけではありません。
就業不能、住宅ローン、教育費、家事の外注コストまで、家計を揺るがす5つのリスクを1つずつ確認します。
①どちらかが亡くなり世帯収入が減る
夫婦のどちらかが亡くなると、世帯収入は片方だけになります。
共働き世帯が専業主婦世帯を上回り主流となった今、多くの家庭は2人分の収入を前提に家賃や固定費を組んでいます。
片方の収入が消えても住居費や生活費は大きくは減らないため、家計が急に苦しくなるリスクがあります。
のこされた側の収入だけで毎月の固定費を払えるかを、一度計算してみてください。
赤字が出る場合、その不足分こそが「死亡保障で埋めるべき金額」になります。
世帯収入が高い家庭ほど生活水準も高く、固定費も大きくなる点に注意しましょう。
（参考：男女共同参画白書 令和7年版｜内閣府男女共同参画局）
②病気・ケガで長期間働けなくなる（就業不能）
亡くなるリスクよりも見落とされやすいのが、病気やケガで長期間働けなくなる就業不能のリスクです。
共働き世帯では、片方が働けなくなると世帯収入がおよそ半分になり、そのうえ治療費という支出が上乗せされます。
収入減と支出増が同時に起こるため、家計への影響は大きくなります。
会社員や公務員は傷病手当金を受け取ることができますが、期間や支給金額には限度があり、給与が満額保障されるわけではありません。
公的保障では足りない金額は、民間の就業不能保険などで別途備えておくことが大切です。
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③住宅ローンの返済が重くなる
住宅ローンを組んでいる世帯では、返済の重さがリスクになります。
契約者が亡くなった場合、団体信用生命保険に加入していれば残りのローンは原則として弁済されます。
ただし、夫婦それぞれが借りるペアローンでは、亡くなった人の分しか弁済されないケースがある点に注意が必要です。
団体信用生命保険に加入していない場合や賃貸に住んでいる場合、のこされた人に住居費用の負担がかかってしまいます。
まずは自分たちのローンがどのタイプの団信でカバーされているかを確認し、カバーされない部分を保険でおぎなう工夫をしましょう。
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④子どもの教育費が不足する
教育費がピークで必要になる時期に片方の収入が欠けてしまうと、子どもの進学に影響が出る恐れがあります。
文部科学省の調査によると、子ども1人あたりの1年間の学習費は公立・私立で大きく変わり、進路によって総額は数百万円から約2000万円まで幅が出ます。
教育費は「かかる時期」と「金額」がある程度読める支出です。
だからこそ、万一のときに何年分・いくら不足するかを逆算しておくことが大切です。
子どもの年齢と進路想定から必要額を見積もり、貯蓄で足りない差額を保障で用意する順序で考えてください。
（参考：令和5年度子供の学習費調査｜文部科学省）
⑤家事・育児・介護の外注コストが増える
見落とされやすいのが、収入以外の労働価値です。
共働きで家事や育児を分担していたパートナーが、亡くなったり働けなくなったりすると、家事代行やベビーシッター、保育サービスなどの外注費が新たに発生する可能性があります。
特に小さな子どもがいる世帯では、家事・育児を1人で担う負担が金額換算で月数万円規模になることもあります。
これまで通り働きながら子育てと家事を完ぺきにこなすのは難しいでしょう。
外注コストも保険の必要性を判断するうえで、加味しておくことが大切です。
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まず公的保障でどこまでまかなえるかを引き算する
保険は「公的保障で足りない差額だけ」持つのが原則です。
遺族年金・傷病手当金・高額療養費の公的制度に加え、ローンを組んでいる場合の団信もふまえて、保険の必要性を判断しましょう。
遺族年金を受け取れるのかどうかを確認
遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、亡くなった人の加入状況によって受け取れる年金が変わります。
遺族基礎年金は、18歳到達年度末までの子がいる配偶者、または子が対象です。
つまり子どもがいない共働き世帯は、遺族基礎年金の対象外になりやすいという特徴があります。
会社員であれば遺族厚生年金の対象になり得ますが、受給には要件があります。
まずは自分の世帯が「子あり」か「子なし」かで、受け取れる公的年金がどう変わるかを確認してください。
対象外の世帯ほど、民間保険で埋めるべき差額が大きくなります。
（参考：遺族年金 受給要件・対象者・年金額｜日本年金機構）
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遺族年金の「2028年改正」
「配偶者が亡くなれば遺族年金がずっともらえる」という思い込みには注意が必要です。
2025年に成立した年金制度改正法により、2028年4月から遺族厚生年金の男女差が解消される見直しが施行される予定です。
大きな変更点は、18歳到達年度末までの子がいない配偶者への遺族厚生年金が、原則5年間の有期給付になることです。
施行後に対象となるのは、女性は2028年度末時点で40歳未満の人、男性は60歳未満の人とされています。
これまで対象外だった子のない男性が新たに給付を受けられる一方、子のない女性の終身給付は縮小する方向です。
さらに、収入にかかわらず受給できるようになり、有期給付の期間中は現在の遺族厚生年金額の約1.3倍が支給される加算が設けられます。
子どものいない共働き世帯は「5年後以降の収入の穴」を自分で埋める前提で保障を考える必要があります。施行前のため、確定内容は最新情報での確認をおすすめします。
（参考：遺族厚生年金の見直しについて｜厚生労働省）
傷病手当金：働けない間の収入を支える
会社員や公務員が病気やケガで働けなくなったとき、健康保険から傷病手当金が支給されます。
仕事を休んで給与が受けられない場合に、給与のおよそ3分の2が支払われる仕組みです。
傷病手当金があるため、就業不能になっても収入がすぐにゼロになるわけではありません。
ただし、支給には期間の上限があり、給与の満額が補われるわけでもない点に注意が必要です。
傷病手当金でまかなえる金額と期間を把握し、不足する部分だけを就業不能保険で補う考え方が合理的です。
（参考：傷病手当金｜全国健康保険協会〈協会けんぽ〉）
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高額療養費：医療費の自己負担には上限がある（2026年8月改正に注意）
医療費が高額になっても、公的医療保険には自己負担の上限を設ける高額療養費制度があります。
医療機関の窓口で支払った額が1カ月の上限を超えた場合、超えた分が払い戻される仕組みです。
上限額は年齢や所得によって決まります。
上限額は、2026年8月と2027年8月の2段階で見直される予定です。
第1段階の2026年8月には、すべての所得区分で1カ月の上限額が引き上げられ、あわせて年間の上限が新たに設けられました。
第2段階の2027年8月には、これまで5つだった所得区分がより細かく分けられ、上限額がさらに引き上げられる方向です。
収入の高い共働き世帯は、2段階の改定を通じて自己負担が増える対象になり得ます。
一方で、新設される年間上限により、長期の治療が続く人は年単位での負担が軽くなるケースもあります。
高額療養費でカバーされる範囲を前提にすれば、民間の医療保険は「上限までの自己負担」と「対象外の費用」に絞って最小限に設計できます。改正は段階的に進むため、確定した上限額や所得区分は、加入先の健康保険や最新の公表情報で確認してください。
（参考：高額療養費制度を利用される皆さまへ｜厚生労働省）
団体信用生命保険（団信）：住宅ローンはどう守られるか
住宅ローンを組む際に加入する団体信用生命保険は、契約者が亡くなったときなどにローン残債を弁済する保険です。
団信に加入していれば、万一のときも住居費の負担が家族にのこりません。
一方で、ローンの名義人ではない人がなくなった場合、債務が相続した人にのこり、家族の負担になる可能性があります。
共働きのペアローンでは、両者を保障する連生タイプの団信もあるため、自分たちのローンがどこまで団信でカバーされるかを確認しておきましょう。
（参考：財形住宅融資〈団体信用生命保険の種類〉｜住宅金融支援機構）
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必要保障額を自分で計算する手順
| 必要保障額 ＝ のこされた家族の支出総額 −（遺族の収入 ＋ 公的保障 ＋ 貯蓄） |
必要保障額は「のこされた家族の支出総額」から「遺族の収入・公的保障・貯蓄」を引いて求めます。
ネットの「◯◯万円あれば良い」という情報を鵜呑みにせず、自分たちに本当に必要な保障を見極めましょう。
まず、万一の後にかかる生活費・住居費・教育費を合計します。
団信に加入している人は、住居費を差し引いておきましょう。
次に、のこされた配偶者の収入、受け取れる遺族年金、現在の貯蓄を差し引きます。
残った金額が、保険で用意すべき保障額です。
共働きの場合は「夫が亡くなったとき」「妻が亡くなったとき」の2パターンで計算するのがポイントです。
役割や収入が異なると、必要保障額も異なります。
参考までに、2人以上世帯の世帯普通死亡保険金額は平均でおよそ1900万円台ですが、これはあくまで平均値です。
自分の家計に当てはめて算出した金額が、あなたの家庭の答えになります。
（参考：2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター）
共働きは「リスク別」に必要な種類だけを選ぶ
保険は「なんとなく」ではなく、備えたいリスクに対応する種類だけを選ぶのが無駄のない方法です。
共働き世帯で優先度が高い順に、5つの視点で整理します。
最優先：働けないリスクに備える「就業不能保険」
共働き世帯が最優先で検討したいのが、就業不能保険です。
病気やケガで長期間働けなくなったとき、毎月の生活費を補填する形で給付金を受け取ることができます。
傷病手当金では不足する給与の残り3分の1や、1年6カ月以上の長期療養をカバーするのに役立つ保険です。
死亡は片方の収入が消えるリスクですが、就業不能は「収入が減りながら治療費が増える」リスクです。
共働きだからこそ、稼ぎ手が働けなくなることの影響は無視できません。
傷病手当金の支給期間や金額を確認し、不足分に絞って保障額を設定すると、無駄のない保険選びにつながります。
子ども・住宅ローンがあるなら「収入保障保険」
子どもがいる世帯や住宅ローンを抱える世帯には、収入保障保険が向いています。
万一のときに、毎月一定額を給付として受け取れる掛け捨てタイプの死亡保険です。
まとまった一時金ではなく、給料のように毎月受け取れる点が特徴です。
必要な保障は、子どもの成長やローン残高の減少にともない少なくなっていきます。
収入保障保険は時間とともに受取総額が減る設計のため、必要額の変化に合っていて、保険料も抑えやすいのがメリットです。
あらかじめ保険期間を定める保険なので、子どもの独立やローン完済の時期までの保障にしておくと合理的です。
治療費に備える「医療保険・がん保険」（公的保障を踏まえ最小限に）
入院や手術にかかる医療費に備えるのが医療保険、がん診断時やがんの治療に備えるのががん保険です。
高額療養費制度によって1カ月の自己負担には上限があるため、公的保障を踏まえて最小限に設計するのが基本になります。
ある程度貯蓄がある世帯であれば、短期の入院にかかる費用は自費でまかなうことができるでしょう。
ただし、個室療養にかかる差額ベッド代や食費、日用品のレンタル費用などは医療費とは別に自己負担が必要です。
長期入院では特に負担が大きくなりやすいため、最低限の医療保険に加入しておくと安心です。
2026年8月の高額療養費の見直しで自己負担が変わる点も踏まえ、必要な範囲を見極めてください。
死亡整理資金など（貯蓄で足りれば不要になりやすい）
葬儀費用などの死亡整理資金は、終身保険で備える方法もあります。
ただし、貯蓄で十分にまかなえる世帯では、必要性は高くないでしょう。
終身保険は貯蓄性がある保険のため、毎月の保険料が割高になりやすいのが特徴です。
共働きで貯蓄を計画的に増やせる世帯なら、死亡整理資金は貯蓄で用意し、保険は掛け捨てで必要なリスクに絞るほうが効率的な可能性があります。
保険と貯蓄の役割を分けて考えることが、入りすぎを防ぐコツです。
複数の種類を比較したくなったら
どの保険が自分に合うか迷ったら、同じ条件で複数の保険を横並びに比較すると違いがわかりやすくなります。
保障内容と保険料をあわせて見比べれば、優先度の高い保険から順に、必要な種類だけを選び取れます。
人気ランキングページで各種類の特徴を確認すれば、絞り込みがスムーズです。
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ケース別の考え方
世帯の状況によって必要な保障は変わります。
DINKs、子あり、住宅ローンあり、そして「妻の保障」という4つの条件で、必要な保障の判断軸を見ていきましょう。
子どものいない共働き（DINKs）の場合
子どもがいない共働き世帯は、死亡保障の必要性が低くなります。
教育費の負担がないため、のこされたパートナーが自立して生活していけるだけの経済力をもっていれば、手厚い死亡保障は不要でしょう。
ただし、注意したいのが遺族厚生年金の2028年改正です。
子のない配偶者への給付が原則5年間に縮小する方向のため、「配偶者が亡くなれば公的年金でずっと安心」という前提は崩れました。
のこされたパートナーの生活に不安を感じる場合は、パートナーが自身の老齢年金を受給するまでの年齢を目安に、収入保障保険で死亡保障を準備しておくのも良いでしょう。
DINKsは、死亡保障を最小限にしつつ、就業不能保険と医療保障を軸に組むのが基本の考え方になります。
子どもがいる共働きの場合
子どもがいる共働き世帯は、教育費のピークに向けて保障を厚くする必要があります。
万一のときに教育費と生活費が不足しないよう、収入保障保険で毎月の給付を確保する設計が適しています。
保障額は子どもの成長とともに減らせるため、必要額が最も大きい今から逆算して設定するのが効率的です。
子どもが独立すれば必要保障は下がるので、期間を区切った掛け捨てで用意すると保険料を抑えられます。
また、子どもの教育費がかかる時期に、がんなどの大きな病気に罹患して医療費負担が発生すると、家計のバランスが大きく崩れる恐れがあります。
高額療養費制度を正しく理解したうえで、最低限の医療保険とがん保険への加入を検討しておきましょう。
住宅ローンを組んでいる場合
住宅ローンがある世帯は、まず団体信用生命保険のカバー範囲を確認しましょう。
契約者が亡くなればローン残債は原則弁済されるため、死亡保障のうち住居費分は保険で用意しなくて済みます。
注意点はペアローンです。
夫婦それぞれが借りている場合、片方が亡くなってもその人の分しか弁済されないことがあります。
連生タイプの団信でカバーされているかを確認し、足りない部分だけを収入保障保険などで補ってください。
「妻（配偶者）の生命保険はいらない？」への答え
「妻の生命保険はいらない」という考えは、共働き世帯には当てはまらないことがあります。
稼ぎ手が2人いる世帯では、どちらが欠けても世帯収入が減り、家計に穴が空くためです。
さらに、家事や育児を担っていた配偶者が欠けると、外注コストが新たに発生します。
妻・夫のどちらであっても、収入と家事労働の両面から必要保障額を計算することが大切になります。
性別ではなく「欠けたときに家計がいくら不足するか」で判断しましょう。
入りすぎを防ぐ：共働きが陥りやすい保険貧乏の回避法
保障の不足だけでなく、入りすぎにも注意が必要です。
共働きは世帯収入が高い分、勧められるまま加入して保険料がかさむ「保険貧乏」に陥りやすい傾向があります。
保険貧乏を防ぐチェックポイントは次のとおりです。
- 保障の重複：夫婦で同じような医療保障やがん保障に重ねて入っていないか
- 過剰な特約：使う可能性の低い特約を付けて保険料を上げていないか
- 貯蓄性商品への偏り：終身保険や貯蓄型に偏り、必要なリスクへの備えが薄くなっていないか
参考として、2人以上世帯の年間払込保険料は平均でおよそ35万円です。
1カ月に換算すると、約2万9000円です。
あくまで目安ですが、自分たちの支払いが多すぎないかを点検してみてください。
基本の考え方は「保障は最小限、余ったお金は資産形成です」。
必要なリスクに絞れば、保険料を抑えながら備えを厚くできます。ほけん必要度診断を使えば、今の保障が過不足ないかをその場で確認できます。
（参考：2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター）
よくある質問（FAQ）
共働き世帯から特に多い4つの疑問に、現役FPがわかりやすく回答します。
Q. 共働きの妻に死亡保障はいくら必要？
A. 妻の死亡保障額は、妻が欠けたときに家計がいくら不足するかで決まります。
妻の収入も前提に家計を回しているのであれば、ある程度の保障を確保しておく必要があります。
家事・育児を外注する費用もふまえて、不足額を計算してみましょう。
子どもがいる場合は、教育費の不足も上乗せします。
決まった正解額はなく、世帯ごとに必要保障額の計算式で算出するのが確実です。
Q. 貯蓄が十分あれば医療保険はいらない？
A. 高額療養費制度で医療費の自己負担には上限があるため、当面の治療費を貯蓄でまかなえる世帯なら、医療保障は薄くても問題ありません。
ただし、「老後のため」「子どもの教育費のため」と目的を決めているお金は、取り崩さずに済むよう備えておくことが大切です。
2026年8月の高額療養費の見直しで自己負担が変わる点も判断材料のひとつにしましょう。
Q. 子どもができたら保険を追加したほうがいい？
A. 子どもの誕生は、必要保障額が増える大きな節目です。
生活費がこれまでより増加し、万が一の際のリスクが大きくなります。
死亡保障を中心に、これまでよりも手厚い保障を確保するよう検討が必要なタイミングといえるでしょう、
Q. 公務員・大企業勤務でも保険は必要？
A. 傷病手当金や遺族厚生年金の対象になるため、民間保険で備えておくべき金額は少なくなる傾向にあります。
公務員や大企業の場合、福利厚生も充実しており、働けなくなるリスクに手厚く備えられるケースもあります。
まずは利用できる福利厚生を把握したうえで、不足部分だけを民間保険でおぎなうのが合理的です。
ただし、福利厚生は転職や退職すると利用できなくなる点は留意しておきましょう。
まとめ：3つの条件で我が家の答えを出し、必要な分だけWEBで備える
共働きだからといって保険が必要ないわけではありません。
自分たちが抱えているリスクと利用できる公的制度を並べたうえで、必要最低限の保障を確保しておくことが大切です。
大切なのは、誰かに決めてもらうのではなく、自分で導き出した数字で結論を出すことです。
今の保障の過不足はほけん必要度診断で、種類ごとの違いは人気ランキングページで見比べられます。
ぜひ保険選びの参考にしてください。
