「終身保険は本当に必要？」「自分に合った保険って一体何？」と悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
終身保険とは、保障が一生涯続く死亡保険のことをいいます。
また、掛け捨てタイプではなく、途中で解約したときに解約返戻金が受け取れる特徴があります。
そのため、死亡保障を用意するためだけでなく、将来への資産形成として終身保険を検討する人もいます。
終身保険の必要性は家族構成や経済状況によって異なるため、一概に要不要を判断することはできません。
この記事では、終身保険の特徴やメリットデメリット、どんな人に終身保険が合っているかを保険のプロが詳しく解説していきます。
この記事を読んでわかること
終身保険は死亡保障が一生涯続く保険で、掛け捨てではないことが特徴
終身保険は葬儀費用の準備や将来への資産形成に適している一方、一定期間大きな死亡保障が必要な人には不向き
死亡保険金を家族にのこすか、解約返戻金を受け取って利用するか、そのときの状況に応じて選ぶことができるのも終身保険の魅力
目次
終身保険とは「保障が一生涯続く保険」
終身保険とは、死亡保障が一生涯続く保険のことです。
契約を継続している限り保障を持つことができ、万が一亡くなってしまったときに保険金が支払われる仕組みです。
保険料の払い方は、終身払と短期払を選ぶことが可能です。
終身払は、短期払と比べて毎月の保険料を抑えられますが、長生きすればするほど、累計での保険料負担額が大きくなってしまいます。
短期払は、月々の負担は少し高くなりますが老後の保険料負担がなくなり、払込む保険料の累計額も契約時に決定します。
いずれにしても保障が一生涯継続されることに変わりはないので、自分の予算や将来のライフプランに合わせて払い方を決めるのが良いでしょう。
終身保険と定期保険の違い
死亡保障を用意できる保険には、いくつか種類があります。
特に終身保険と比較されることが多いのが、定期保険です。
定期保険は終身保険と違い、保障が一定期間のみの保険です。
子どもが小さい間やローンを支払っている間だけ死亡保障が必要な人には定期保険が合っているでしょう。
また、定期保険は掛け捨てのため、大きな保障を比較的お手頃な保険料で準備することができます。
終身保険と定期保険は、保障の長さや貯蓄性の有無が異なっており、ニーズによって選び分ける必要があります。
それぞれの違いを理解したうえで、自分に合った保障の形を選ぶようにしましょう。
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1）終身保険の主な種類
終身保険とは、貯蓄性のある保険で、支払った保険料がどのような方法で運用されるかの違いなどで、いくつかの種類に分かれます。
ここからは、終身保険の主な種類について解説していきます。
円建て終身保険
円建て終身保険とは、毎月支払った保険料を保険会社が日本の債券で運用していくタイプのものです。
毎月の保険料も死亡保障の額も固定で、加入したときの条件がそのまま継続されます。
何歳で亡くなっても契約を継続している限りは、死亡保険金を受け取れる最も一般的な終身保険です。
また、解約時に受け取れる解約返戻金の額も加入時に決まっており、基本的には契約から年数が経つほど解約返戻率も高くなります。
円建てのため為替リスクはありませんが、近年日本の低金利の影響を受け、外貨建てのものよりも解約返戻率が低いケースが多くなっています。
低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険は、保険料を支払っている期間中の解約返戻金が低く抑えられている保険です。
保険料払込期間中に解約してしまうと、従来の終身保険と比べて受け取れる金額は少なくなりますが、代わりに支払う保険料が割安になる特徴があります。
また、払込期間が終わったあとに解約する場合は、従来の終身保険よりも高い解約返戻率を期待できる傾向にあります。
子どもの教育資金の準備のために低解約返戻金型の終身保険を活用する人も増えています。
払込満了後の経過年数が長くなるほど、受け取れる解約返戻金が増えていきます。
子どもの教育資金の準備のために、保険料払込期間を10年や15年など短い期間にするのが一般的です。
積立利率変動型終身保険
積立利率変動型終身保険とは、保険加入後も市場金利に応じて積立利率が定期的に見直しされ、解約返戻金や死亡保険金が変動するタイプの終身保険です。
現在販売されている積立利率変動型終身保険の多くは、米ドルなどの外貨建て商品になっています。
積立利率の変動だけでなく為替の影響も受ける点には注意が必要です。
積立利率変動型終身保険の中には、毎月積立利率が見直しされるものや、5年や10年ごとに見直しされるものもあります。
また、利率の見直しにあたって最低利率が保障されているのが一般的です。
商品を選ぶ際には、為替リスクや加入後の積立利率の変動について確認しておきましょう。
外貨建て終身保険
外貨建て終身保険とは、毎月支払った保険料を保険会社が外国の債券などを使って、運用していく保険のことです。
近年、日本の金利に比べてアメリカやオーストラリアの金利が高いため、終身保険も外貨建ての積立利率が良くなる傾向にあります。
保険料や死亡保険金、解約返戻金の額はドルの金額で定められていることがほとんどで、毎月の支払や実際にお金を受け取るときには為替の影響を受けるのが特徴です。
例えば、保険料の場合、ドルで決められた保険料を円に換算した金額で支払うため、円高になればなるほど保険料が安くなる仕組みです。
反対に、死亡保険金や解約返戻金を受け取るときはドルを円に変えて受け取るため、円安になればなるほど大きな金額を受け取ることができます。
外貨建ての終身保険を検討する際は、為替リスクについて理解しておくことが重要です。
変額保険（終身型）
変額保険とは、投資信託などで資産運用を行い、運用実績によって保険金や解約返戻金が変動する保険です。
運用実績に応じて解約返戻金や死亡保険金が変動する特徴があります。
運用が好調な場合、解約返戻金の額が増えたり、死亡保険金額が上乗せされることになります。
一方運用が不調な場合、解約返戻金が減少し元本割れするリスクがあります。
終身型の変額保険の死亡保険金に関しては、運用成果が悪くても基本保険金額の支払いを保証している商品が一般的なため、最低限の保険金は家族にのこせます。
しかし、資産形成を目的としている場合、解約のタイミングによっては期待した金額を受け取れないこともあります。
リスクも理解したうえで検討するようにしましょう。
2）払込の種類（有期払込・終身払込）
終身保険の払込方法には、有期払と終身払があります。
有期払は、保険料を一定の期間または年齢までに払い終える方法です。
保険料を払い終えた後も、解約しない限り保障は一生涯継続できます。
それに対し終身払は、保障を継続する限り保険料を払い続ける方法です。
どちらの支払方法にもメリットとデメリットがあります。
有期払は払込期間を短く設定するほど月々の保険料が高くなりますが、終身払で一定の年齢を超えた場合にくらべて累計保険料が少なく済むようになっています。
人生100年時代において、老後負担をのこすことなく保障を確保できるのも魅力のひとつです。
終身払は、有期払と比較して毎月の保険料を抑えることができる大きなメリットがありますが、その一方で保険を長く継続すればするほど累計保険料払込額は増えていきます。
なお、終身保険は保険料の払込を終えた後に解約することで解約返戻率が高くなる特徴があります。
資産形成を目的にして終身保険に加入する場合は、有期払を選択するのが一般的です。
3）定期保険・養老保険との違い
死亡保険には、「定期保険」「養老保険」「終身保険」の3種類あります。
そもそも終身保険が自分にとって必要なのか、どの保険が自分に合っているかを判断するため、それぞれの違いについて解説していきます。
定期保険とは、保障が一定期間の死亡保険で、基本的に解約したり満期を迎えても受け取れるお金がない掛け捨てタイプです。
比較的保険料を抑えて大きな保障を持つことができるので、子どもが小さい間など一定期間保障を手厚く持っておきたい人におすすめの保険です。
養老保険は、定期保険と同様に保障は一定期間ですが、満期を迎えたときに死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れるのが特徴です。
掛け捨てタイプではないため、保険期間と保障額を同じ条件にあわせた定期保険と比較すると、保険料は高くなります。
どちらの保険も終身保険とは違い、保障が一定期間のみである点がポイントです。
万が一のことに備えて一生涯保障を持っておきたいと考えるか、家族状況などを踏まえて一定期間大きな保障を用意しておきたいのか、ニーズによって選ぶ保険は異なります。
また、月々の保険料が予算内かどうかも選ぶときのポイントになるでしょう。
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終身保険がいらない？終身保険のデメリット
「終身保険にはデメリットがあるので必要ない」と考える人もいます。
ここからは、終身保険にはどんなデメリットがあるのか、どんな人には終身保険が必要ないのかを見ていきましょう。
保険料が高い
終身保険のデメリットとして、保険料が高いことを挙げる人がいます。
もちろん、掛け捨ての定期保険と比べると終身保険の保険料は割高になります。
しかし、定期保険と終身保険はそもそも役割が全く異なる保険です。
定期保険は、一定期間大きな保障を必要としている人にとっては、保険料を抑えて効率よく死亡保障を用意できるメリットがあります。
それに対し終身保険は、一生涯死亡保障を継続することで保障の切れ目をなくすことが目的です。
何歳で亡くなったとしても必要になる葬儀費用や死後の整理資金などのために、保障の土台として加入するのに適した保険といえます。
また、貯蓄性があるため、掛け捨てに抵抗があり貯蓄も兼ねた保険が良い人にはぴったりでしょう。
積立利率が低い
積立利率
積立利率とは積立金に付与する利率のこと
終身保険であれば、積立利率が高いと解約時に受け取れる解約返戻金の額も大きくなります。
しかし、保険の場合、積立利率は死亡保障にかかる経費や保険関係費などを差し引いたものになるため、純粋な貯蓄を目的にしているのであれば効率が悪いと考える人もいます。
実際、死亡保障が不要な人にとっては、もっと高い利率を期待できる他の方法もあります。
終身保険の要不要を考えるときには、まずは保険の加入目的は何かを整理する必要があります。
万が一の死亡に対して備えながら貯蓄もしておきたい人には終身保険は適していますが、貯蓄だけが目的であれば終身保険の必要性は低いでしょう。
保険の見直しがしづらい
終身保険のデメリットとして、保険の見直しがしづらいことを挙げる人がいます。
特に、10年以内など早期での解約をしてしまうと、支払った保険料額よりも少ない金額しか返ってこないことがほとんどです。
終身保険は、一生涯の死亡保障を持ちながら将来への資産形成もできる保険です。
そのため、短期間での解約や頻繁な見直しにはデメリットがあります。
長い目で見た保障の準備や、老後への資産形成目的で検討するのが良いでしょう。
終身保険は何のために必要？終身保険のメリット
終身保険には、デメリットだけでなくメリットもあり、上手に活用することで将来への安心につなげることができます。
ここからは、終身保険にはどんなメリットがあるのかを見ていきましょう。
一生涯保障が続く
終身保険のメリットは、死亡保障が一生涯続くことです。
定期保険では、特定の期間しか保障を持つことができないため、老後まで死亡保障を用意したい人にとっては終身保険が適しています。
また、定期保険の場合、自動更新を続けたとしても更新できる年齢には上限があり、保険期間満了後に保障が必要であれば、再度保険に加入しなおす必要があります。
再度保険に加入しなおすときには、年齢や健康状態の関係で、そもそも保険に加入できないケースもあるでしょう。
それに対し、終身保険で一生涯の保障を持っておけば、途中で病気になるなどして保険に加入できない健康状態になったとしても、保障は確保されているため安心できます。
契約後の保険料が一定
終身保険には、加入時の保険料がその後上がることがないメリットもあります。
定期保険の場合、保険期間満了後の更新時には保険料が上がる仕組みになっています。
更新を続けて年齢が上がっていくと、保険料負担が大きくなり契約の継続が難しくなってしまうケースもあります。
保険料は年齢が若いほど安くなる仕組みのため、早いうちに終身保険に加入しておけばさらにメリットを感じられるかもしれません。
また、有期払にしておけば老後の保険料負担を無くして保障を準備することができるのもメリットのひとつといえるでしょう。
貯蓄性がある
終身保険の解約返戻金は、さまざまな目的のために活用することができます。
老後の生活資金や払込期間を短くすれば、子どもの学資保険代わりに利用することも可能です。
死亡保険金を家族にのこすか、解約返戻金を受け取って利用するか、そのときの状況に応じて選ぶことができるのも終身保険の魅力です。
また、近年ではドル建ての終身保険も数多く販売されており、積立利率の高さや資産の通貨分散のために加入する人も増えています。
もちろん為替リスクもあるため注意が必要ですが、保障を持ちながら貯蓄性も重視したい人には選択肢のひとつになるかもしれません。
定期保険のような掛け捨てタイプに抵抗があったり、資産形成にも関心がある人にとっては終身保険が適しているでしょう。
約8割の人が加入する生命保険の必要性とは
日本における生命保険の加入率は非常に高く、男性では77.6％、女性では81.5％にのぼります。
年代ごとに見ていくと、20代は5割前後の加入率で、その後30代～60代はすべて男女ともに8割を超える加入率となっています。
健康不安が高まる40代以降の加入率が高いことはもちろん、20代で約半数、30代で8割以上の加入率であることから、比較的若いうちから保険に加入する人が多いことがわかります。
保険料は年齢が若いほど安くなる仕組みになっており、健康状態によっては加入できなくなってしまうリスクもあることから、若くて健康なうちに保険を検討しておくことはとても大切です。
特に死亡リスクが高まる高齢者の場合、月々の保険料が高くて死亡保険に加入することが難しいケースもあります。
将来後悔しないよう、自分にとって必要な保障をいまのうちから用意しておくことがポイントです。
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終身保険の必要性が高い人と死亡給付金の目安
死亡保障を検討している人の中には、自分に終身保険が合っているかわからない人もいるのではないでしょうか。
ここからは、終身保険の必要性が高い人はどんな人なのか、必要な死亡給付金の目安と併せて解説していきます。
①一生涯の保障を持ちたい人
人間はいつ亡くなるかわかりません。
葬儀費用など死亡時に必ず必要になるお金に対しての備えは、保障が一生涯続く終身保険が適しています。
定期保険の場合、加入してから一定の間に亡くなることがあれば家族に保険金をのこすことができますが、健康で満期を迎えるとその後の保障はありません。
更新を続けることで保険期間を長くすることは可能ですが、必ず更新限度年齢を迎え満期が到来する仕組みになっているため注意が必要です。
「家族に葬儀費用をのこしたい」「死亡保障は一生涯持っておきたい」人は、終身保険を検討するのがおすすめです。
②万が一の際にまとまったお金を家族にのこしたい人
終身保険は死亡保険なので、基本的には万が一のときに家族へお金をのこしたい人のための保険です。
では、どのくらいの保障額が適正といえるのでしょうか？
実際に必要な保障額は、ライフステージによって異なります。
葬儀費用目的であれば、300万円～500万円前後の保障額にするのが一般的です。
小さい子どもがいる家庭など比較的大きな死亡保障が必要な場合、数千万円の保障をすべて終身保険で用意しようと思うと、保険料が高額になることが予想されます。
上手に終身保険と定期保険と組み合わせて、一定期間の保障を大きく持てるようにプランを組むのがおすすめです。
また、生命保険はお金をのこしたい人を決めておけることもメリットのひとつです。
保険会社によって保険金受取人を指定できる範囲は異なりますが、近い範囲の親族を指定することで相続対策として活用することも可能です。
③保障を持ちつつ、将来の資金なども準備しておきたい人
死亡保障を用意しながら資産形成もしておきたい人に、終身保険は最適です。
貯蓄の場合、貯め始めてある程度の年数が立つまでは、万が一の資金と呼べるほどのまとまったお金にはなりにくいのが懸念点です。
終身保険であれば、契約した段階ですぐに保険金＝万が一の資金が準備でき、かつ契約を長く続けていれば貯蓄部分も積みたっていきます。
老後に向けての資産形成であれば、最低でも60歳や65歳までに保険料を払い終えるプランにしておけば、その後好きなタイミングで解約して、老後の生活のためにお金を使うこともできます。
もちろん、死亡保障が引き続き必要であれば、解約せずにそのまま保障を継続させることもできます。
また、払込期間を10年や15年などの短期間にすることで、子どもの学資保険代わりに終身保険を利用することもできます。
一方、保障が必要なく貯蓄だけを検討している人は、債券を活用した資産形成が合っているケースもあるため、まずは自分の目的を整理しておくことが大切です。
④家計管理が苦手な人
計画的に貯蓄しようと思ってもなかなかうまくいかない人もいるでしょう。
貯蓄を成功させるコツは、「先取り」といわれています。
毎月余った金額を貯蓄しよう、と思っていてもなかなか貯蓄は増えないかもしれません。
保険の場合、毎月強制的に保険料が引き落とされていくため「先取り貯金」ができます。
家計管理が苦手な人でも自動的に資産形成ができるメリットがあります。
また、銀行で貯蓄しておくと簡単にお金を引き出せてしまうため、なかなか目標額まで貯まらないこともあります。
保険で行う積立は、簡単にお金を引き出せない制約があります。
簡単にお金を引き出せない制約が、逆に資産形成を成功させるひとつのポイントにもなるため、家計管理が苦手でなかなか貯蓄がうまくいかない人には、保険での資産形成が特におすすめです。
⑤万が一に備えつつ、子どもの教育資金を準備したい人
近年、終身保険を活用して子どもの教育資金を準備する人が増えています。
終身保険であれば、万が一のことがあったときに保険金を家族にのこせるのはもちろん、何事もなければ解約返戻金を教育資金に充てることができます。
加入時には何年後にどのくらいの解約返戻金になるのか目安がわかるため、資金が必要になる時期が決まっているようなものに対しても活用することができます。
ただし、終身保険の仕組みとして、保険料払込期間中に解約すると返戻率が100％を切る傾向がある点には注意が必要です。
教育資金目的で終身保険に加入する場合は、教育資金が必要になる年数より前に保険料の払込を終わらせておくのがポイントです。
また、解約返戻金は加入年数が長いほど増加していきます。
もし教育資金を他の方法でまかなうことができた場合、あえて解約せずに老後資金のために契約を継続しておけるのもメリットです。
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終身保険の必要性が低い人
家族構成やニーズによっては終身保険の必要性が低く、定期保険が適しているケースもあります。
詳しく解説していきます。
①一定期間の保障を持ちたい人
必要な死亡保障の額はライフステージによって変わっていきます。
子どもが小さい間や、自分が現役で働いている間だけなど、一定期間の死亡保障を必要としている人には終身保険は適していません。
定期保険などの保険期間が定まっている死亡保険を選ぶようにしましょう。
死亡保障を選ぶときには、「保障が必要な期間」と「どれくらいの金額の保障が必要か」を明確にしておくことが大切です。
②少ない保険料で大きな保障を持ちたい人
「毎月の保険料負担をできるだけ少なくしたい」「大きな死亡保障を用意しておきたい」という人には、終身保険ではなく定期保険のほうがおすすめです。
定期保険は掛け捨てタイプのため、比較的少ない保険料で大きな保障を用意できるのが特徴です。
一生涯の保障は必要なく、できるだけ保険料を抑えて保障を持っておきたい人には、定期保険を選ぶのが良いでしょう。
③定期的に保険を見直したい人
今後ライフステージの変化があったときなど、定期的に保険を見直したい人には、終身保険よりも定期保険のほうが良いでしょう。
終身保険は基本的に一生涯保障を持つことを前提としており、解約返戻金を目的にする場合でもできるだけ長い期間運用をしておくほうが有利です。
見直しを前提とするのであれば定期保険が適しています。
しかし、注意も必要です。
保険は健康状態によって加入できないケースもあるため、将来見直しをしたくても見直しできない事態に陥ることも考えられます。
また、年齢が上がるとその分保険料も高くなるため、徐々に見直しをすることで不利になる場合も増えてきます。
デメリットも考慮したうえで、保険選びを進めていくようにしましょう。
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終身保険を解約するときの注意点
解約返戻金を目的に終身保険を解約する場合、どんなことに注意するべきでしょうか。
保険のプロが詳しく解説します。
解約返戻金がいくら戻ってくるのを確認する
解約返戻金は加入時から毎年増加していきますが、加入からしばらくは支払った保険料よりも解約返戻金が少なくなります。
解約する際には、実際に受け取れる解約返戻金はいくらなのか、解約返戻率は100％を切っていないかを確認しておきましょう。
低解約返戻金型の終身保険の場合、保険料を支払っている期間は一般的な終身保険よりもさらに抑えられています。
特別な事情がない限り、払込期間満了までは保険を継続しておくのが良いでしょう。
ドル建ての終身保険の場合は、実際に円で解約返戻金を受け取るときにいくらになるのかを確認しておくのがポイントです。
あまり為替が良くないと思うときは、しばらく解約を待つのもひとつの方法です。
解約控除の期間を確認する
解約控除
解約控除とは、保険契約を解約する場合に保険料積立金から差し引かれる金額のこと。
一般的に契約から10年以内などの短期間で解約する場合に解約控除が適用され、受け取れる解約返戻金が減額されます。
解約控除率は年々低下していくため、早期に解約すればするほど解約返戻金に大きな影響を与えることになります。
そのため、早期解約の場合、解約返戻金がない、あってもごく僅か担ってしまうケースがほとんどです。
基本的に終身保険は短期間で解約することを想定していないため、できるだけ運用を続けて解約返戻金が増加していくのを待つのが良いでしょう。
解約返戻金は課税対象
解約返戻金を受け取った際、税金の取り扱いには注意が必要です。
払込んだ保険料よりも多い解約返戻金を受け取って利益が出た場合、所得税の課税対象となるケースがあります。
所得税は、1年間で手に入れた所得から控除や非課税枠などの計算をした後に、最終的な所得額が決定して課税されます。
解約返戻金を受け取った場合、以下の計算方法を用います。
（解約返戻金ー払込保険料の総額ー50万円）×1/2
もし、払込保険料の総額が400万円なのに対し、解約返戻金が500万円あった場合、25万円が一時所得として課税の対象になります。
また、利益が50万円以下の場合は一時所得がゼロとされ、課税されないことになります。
一時所得が発生した場合、自営業やフリーランスの人は確定申告が必要です。
会社員の場合、給与以外の所得が20万円以上あれば確定申告をしなければなりません。
解約返戻金を受け取って利益が出た場合の税務について、念頭に置いておきましょう。
外貨建て終身保険の場合は為替相場の変動がある
外貨建ての終身保険を解約する場合、解約時の為替によって日本円で受け取れる金額に影響が出ます。
1ドル100円を基準として考えたとき、1ドル80円になることを「円高」、1ドル120円になることを「円安」といいます。
解約返戻金を受け取るときは、ドルで積み立てられているお金を円に変えることになるため、ドルの価値が高く円の価値が下がっている「円安」のほうが受け取れる金額が大きくなります。
例えば、解約返戻金が50,000ドルの場合、1ドル100円であれば500万円、1ドル80円の円高であれば400万円、1ドル120円の円安であれば600万円になります。
為替が20円異なれば、受け取れる金額に100万円も差が出ることになります。
為替が良くないときには解約せずに済むよう、他の貯蓄方法と併用しながらリスクヘッジをしておくのがおすすめです。
死亡保険金の受取時にかかる税
死亡保険金を受け取る際、税金がかかる場合があります。
支払う税金は、保険料を支払っていた人（契約者）、保障の対象となっていた人（被保険者）、保険金を受け取る人（受取人）が誰かによって異なります。
死亡保障を目的として保険に加入する場合、契約者と被保険者が同一で、受取人が配偶者や子どもなどにすることが一般的です。
契約者と被保険者が同一で、受取人が配偶者や子どもなどの場合、受け取った死亡保険金は相続税の対象になりますが、基礎控除があるためすべての場合で課税対象になるわけではありません。
税金に関することは、必ず税理士などの専門家に確認をするようにしましょう。
まとめ
終身保険のメリットとデメリット、終身保険がどんな人にとって必要かを詳しく解説してきました。
一生涯保障を持つことができて貯蓄性もある終身保険は、葬儀費用に対する備えや老後の資産形成のためにも活用することができます。
ほけんのコスパでは、さまざまな保険会社の死亡保険を一度に比較することが可能です。
気に入った商品があれば、そのままインターネット上で契約まで完結させることができ、営業電話や勧誘などは一切ありません。
自分自身で必要な保険を選びたい人にはぴったりです。
ぜひ、ほけんのコスパで自分に合った保険を見つけてください。
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