生命(死亡)保険

生命保険とは、ご自身の「万が一」によって引き起こされる「経済的リスク」から、自身やご家族を守るための手段です。

「万が一」とは、病気やケガ、介護、死亡などを指し、「経済的リスク」とは、治療費などによる支出の増加や、働けなくなることによる収入の減少などを指します。

つまり、「万が一によっておこる経済的リスク」とは、「病気や死亡」によって引き起こされる「支出増加」や「収入減少」を指します。

私たちの生活は、病気や死亡といったさまざまなリスクと常に隣り合わせです。
ひとたび起きてしまうと、経済的に困窮し、遺されたご家族はこれまでと同じ水準の生活を続けられない可能性があります。

生命保険は、そうした経済的リスクから自身と家族を守るための手段の一つなのです。

では、その「万が一」が起こるタイミングはいつでしょうか。死亡を例に考えてみましょう。

下の表は、「簡易生命表」から平均余命を抜粋し一覧にしたものです。

簡易生命表とは、「1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値」を計算したものです。

この平均してあと何年生きられるかを「平均余命(へいきんよみょう)」と呼び、さらに、0歳の平均余命を「平均寿命」と呼びます。

平均寿命（0歳の平均余命）は男性で81.05歳、女性で87.09歳となっていますが、 一方で、60歳時の平均余命は男性で23.59年、女性で28.84年ですので、60歳時点の平均余命は男性で83.59歳、女性で88.84歳となっています。

60歳時点の平均余命に比べ平均寿命の年齢が低い（平均値を下げている）ことから、比較的若い人であっても万一が起きる可能性は十分にあり得ることがわかります。

人はいつか必ず亡くなりますが、そのタイミングは誰にもわかりません。

だからこそ、健康であるうちに経済的リスクから自身やご家族を守るための生命保険をしっかりと検討しましょう。

生命保険にはさまざまな種類があります。

死亡した際の保障を確保するための「生命保険(死亡保険)」や、病気やケガによる入院費用や手術費用に備えるための「医療保険」、多額な治療費がかかる重い病気(がん、心疾患、脳血管疾患など)に備えるための「がん保険」や「特定疾病保険」など、保険種類によってその保障の内容も大きく異なります。

生命保険とは、広義の意味としては上記のような死亡保険・医療保険・がん保険・介護保険など、さまざまな種類の総称として指しますが、 狭義の意味では、被保険者が死亡した際に保険金が支払われることを目的とした「死亡保険」を指します。

ここでは狭義の意味である「生命保険(死亡保険)」について解説いたします。

生命保険(死亡保険)とは、被保険者が死亡または高度の障害状態などの保険会社所定の状態になった場合に保険金が受け取れる保険のことです。

さらに、保険金の受け取り方によって、大きく3つに分類されます。
(1)死亡保険
(2)生存保険
(3)生死混合保険

以下は、主な生命保険(死亡保険)を分類ごとにまとめた表です。

以下では「定期保険」と「終身保険」についてさらに解説します。

生命保険(死亡保険)の保障が受けられる期間(保険期間)は、大きく分けて「限定的」なものと「一生涯」のものの2つに分けられます。

生命保険(死亡保険)の場合、保険期間が限定的なものを「定期保険」、一生涯であるもの「終身保険」と呼びます。

定期保険とは、ある一定の期間の間で、手厚い保障が必要な場合などに活用される保険です。

主な活用方法として、お子さんが独立するまでの生活費・教育資金、住宅購入までの住宅購入資金などが挙げられます。

一方で終身保険とは、万が一があった際に必ず発生する費用などに備える保険として活用されます。

主な活用方法として、葬儀費用・お墓代、相続税の納税資金などが挙げられます。

保険が必要になる時期は、「年齢」や「その時の状況」、「ライフイベント」等によって大きく異なります。

まずは、「今」の自身に万が一があった際、どのような費用が発生し、どういった資金が必要になるのかを考えましょう。

そして、その資金は、「いつからいつまでの期間」必要とするのかも併せて考えてみましょう。

資金を必要とする期間が分かれば、保障を必要とする期間も明確になります。

以下は、定期保険と終身保険のそれぞれの特徴について解説します。

＜特徴＞
・お手頃な保険料で大きな保障を持つことができる
・一般的に解約返戻金がない(少ない)掛け捨て型の保険

定期保険は、保険期間があらかじめ定めれており、この期間中に「死亡」または「保険会社所定の状態」になった場合に保障を受けられます。

しかし、保険期間満了後に死亡した場合は保障を受けられません。

保険期間は、5年間・10年間・15年間・・・というような「年満了」
もしくは、被保険者が60歳になるまで・65歳になるまで・70歳になるまで・・・というような「歳満了」を選択できます。
※保険会社や被保険者の加入時年齢によって選択できない場合があります。

保険期間が限定的である定期保険ですが、最大のメリットはお手頃な保険料で大きな保障を持つことができる点です。

保険料とは、保険期間中の保険金支払いリスク、つまり加入者が死亡し、保険会社がお客様へ保険金を支払うリスクを考慮して算出されます。

一生涯の保障である終身保険と比較し、定期保険は期間が限定されているため、その分だけ保険会社が保険金を支払うリスクが低くなるため、お手頃な保険料となっています。

一方で、解約返戻金(保険契約を途中で解約した場合に保険会社から払い戻されるお金)が「ない」、もしくは「少ない」のが一般的です。

また解約返戻金があるタイプであっても、保険期間満了時には解約返戻金が0になるのが一般的です。

＜特徴＞
・保障が一生涯であるため、保険契約が有効に継続している限り、必ず保険金を受け取れる
・解約返戻金があり、商品や解約のタイミングによっては払い込んだ保険料を上回る場合がある

終身保険は、保険期間が一生涯のため、契約が有効に継続している限り、いつ万が一があっても保険金を受け取ることができます。

人はいつか亡くなりますが、亡くなった際に必ずかかる費用(葬儀代・お墓代など)の準備として活用されることが多い保険です。

また、終身保険には解約返戻金があります。

保険期間の途中で解約した場合には、約定の解約返戻金を受け取ることができます。

商品や解約のタイミングによっては、それまで払い込んだ保険料の累計額を超える場合もあります。

※払込保険料累計額に対し、受け取る解約返戻金がどれくらいの割合かを計算したものを「解約返戻率」と呼びます。
　解約返戻率が100％を超えると、払込保険料累計額よりも受け取れる解約返戻金が大きいことになります。

解約返戻金　÷　払込保険料累計　＝　解約返戻率

貯蓄性があることから、老後に向けた資産形成の手段として活用されることもあります。

一方で、保障が一生涯であり保険金支払いリスクが高いことや、保険料の一部を解約返戻金の積み立てに充当するため、定期保険よりも割高な保険料となっています。

生命保険(死亡保険)は、同じ保険商品であっても、保険期間の違いや払込期間の違いによって、保険料を払い込む「金額」が異なります。

生命保険(死亡保険)は、短くても10年、長いものでは数十年にわたりますので、無理なく払い続けられる保険料に設定する必要があります。

では、生命保険の加入者は、毎月いくらの保険料を払っているのでしょうか。

生命保険文化センターの調査によると、令和3年における全生保の世帯年間払込保険料は、平均37.1万円となっています。

※世帯年間保険料とは、生命保険(個人年金保険を含む)に加入している世帯において、1年間に払い込む保険料の世帯総額の平均額をさします。

※全生保とは、民間保険(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、県民共済・ 生協等を指します。

世帯人数や世帯年収によって、世帯年間払込保険料が変わってきますが、年間で払う保険料が37万円とした場合、月額に換算すると3万円程度の保険料を負担している世帯が多いようです。

一方で、ご自身の実際の収入を照らし合わせて考える必要もあります。その1つの指針となるのが、世帯年収に対する保険料の割合です。

生命保険文化センターの調査によれば、世帯年間払込保険料（全民保）の世帯年収に対する割合は6.7%となっております。

上記はあくまでも、生命保険（死亡保険）や医療保険、がん保険、個人年金保険など、生命保険全体の保険料総額に対する割合ですので、生命保険(死亡保険)にかかる保険料の割合はさらに小さくなります。

生命保険（死亡保険）の保険料が妥当な金額かどうか迷う際は、世帯年収に対して保険料総額がどれくらいの割合を占めているのかも検証してみましょう。

必要な生命保険は、自身の年齢や家族構成、ライフステージなどによって変化します。

例えば小さな子供がいるご家庭の場合であれば、「自身に万一があっても、遺される家族が困らないよう生活資金や教育資金を充分に用意したいが、保険料はなるべく安く抑えたい。」と考える人は少なくないでしょう。

「子どもを含めた生活資金」や「子どもの教育資金」は、子どもが独立するまでに必要な資金のため、保障を必要とする期間は有限です。

そのため、保険期間を「子どもの独立時期まで」に設定した定期保険であれば、大きな保障を用意しつつ、かつ、終身保険と比べ保険料を抑えることができます。

生命保険の加入金額は、自身の年齢や家族構成、現在の収入、資産状況等によって異なります。

一般的には、万が一の際に必要な遺族の生活費や別途必要資金の総額から、遺族年金・死亡退職金・預貯金などの収入(資産)を差し引き、その不足分を必要保障額として生命保険でカバーする形となります。

この必要保障額の計算を5つのステップに分けて見ていきましょう。

現在の生活水準を基準に、自身の万が一後、遺族の生活費が年間でどれくらい必要となるかを見積もります。

末子が独立するまでの期間は、現在の生活費の約7割を目安に計算します。

現在の年間生活費× 70% × 末子独立までの期間(末子の独立時年齢－末子の現在年齢)

末子独立後の配偶者が一人で平均余命まで生活する期間は、現在の生活費の約5割を目安に計算します。

現在の年間生活費 × 50％ × 末子独立時の配偶者の平均余命

子どもの教育資金や結婚資金、住居費用、葬儀費用、相続費用、予備費など生活費以外で別途まとまって必要になる資金を見積もります。

【教育費】

※大学授業料は、令和3年度の平均額を単純に4年間分として計算した金額

【葬儀費用・お墓代】

※1　お布施を除く葬儀費用に、飲食費、返戻品費を合算した金額
※2　墓石代、土地利用料、その他諸経費を合算した金額

遺族年金、死亡退職金や預貯金などの収入やもともとある資産などを見積もります。

・社会保障(遺族年金など)
・企業保障(会社員などの場合、死亡退職金・弔慰金など)
・自己資産(預貯金、有価証券、売却可能資産など)
・その他収入見込(配偶者の勤労収入など)
・生命保険(既加入分)

ステップ1からステップ4までの各数値から必要保障額を算出します。

必要保障額＝末子独立までの遺族の生活費＋末子独立後の配偶者の生活費＋別途必要資金－収入見込

生命保険を検討するにあたって最も重要なことは「何のため(目的)」「いつ(期間)」「いくら(保障額)」を明確にすることです。

生命保険(死亡保険)の場合、自身が死亡した際の経済的リスクに備えるための保険として活用されますが、その活用目的は「遺族の生活費として」「子どもの教育資金として」「葬儀代お墓代として」など、その人によって異なります。

まずは、保険を用意する「目的」を明確にしましょう。

目的が明確にあることで、必要な保障が「いつ(期間)」「いくら(保障額)」が分かるようになります。

例えば、目的が「子どもの大学進学までの費用」だった場合、必要な「期間」は、お子さんが大学や専門学校等を卒業するまでとなります。

また必要な「保障額」は、お子さんの希望進路先が明確な場合は、費用を事前に調べることが可能性ですし、明確でない場合であっても、お子さんが将来行きたい進路先に幅を持たせられるよう余裕をもって試算することも可能です。

まずは「何のため(目的)」「いつ(期間)」「いくら(保障額)」を明確にし、自身に最適な生命保険を検討しましょう。