正常分娩の場合の出産費用は公的医療保険制度の対象外となるため、全額自己負担となります。

また、民間の医療保険においても、公的医療保険制度が適用されないものに関しては基本的に給付金は支払われません。

では、妊娠・出産の際には実際どれくらいの自己負担が発生するのでしょうか。

あらためて妊娠・出産に関する費用と、公的医療保険制度について見ていきましょう。

妊娠中には、重度のつわりや切迫早産、妊娠高血圧症候群などが原因で出産前に入院が必要になるケースがあります。

入院が長期にわたることも多く、その分治療費の負担も増加することが考えられます。

実際の入院にかかる自己負担額は、公的医療保険制度が適用となるため3割負担になり、治療費が高額になった場合は高額療養費制度を利用して、さらに自己負担額を軽減することも可能です。

また、民間の医療保険の入院給付金も受け取ることができます。

妊娠中の定期検診にかかる費用は公的医療保険制度の適用外となるため、全額自己負担となります。

毎回の費用は実施する検査によって異なりますが、1回5000円から2万円ほどです。

定期健診では民間の保険などで給付金を受け取ることはできませんが、自治体の「妊婦検診助成金」を利用することができます。

正常分娩にかかる費用は公的医療保険制度の適用外です。

また、一般的な民間の医療保険の入院・手術給付金も支払われません。

出産する地域によって費用の違いはありますが、平均して正常分娩には40万円～50万円程度かかります。

この負担額は、健康保険組合の助成金である「出産育児一時金」でまかなうことができます。

出産時に異常分娩となった場合、公的医療保険制度が適用となり治療や出産にかかる費用は3割負担になります。

また、民間の医療保険も給付金の支払対象となることが一般的です。

厚生労働省の調査を見ると、異常分娩の場合全体の費用は平均して45万円～50万円前後ですが、実際の負担はこの金額の3割程度と考えておくと良いでしょう。

無痛分娩とは、出産時に麻酔を利用して痛みを軽減する出産方法です。

そのため、正常分娩のときにかかる費用に加えて麻酔代が必要になります。

医療機関によって麻酔代は異なりますが、平均して10万円～20万円程度かかるといわれています。

出産後は母体に大きな負担がかかっており、回復のため入院が必要になります。

正常分娩の場合は数日から1週間程度で退院できることが多いのに対し、帝王切開などの異常分娩の後は2週間前後入院が必要になることもあります。

産後の入院にかかる費用は、出産時と同様で異常分娩の場合のみ公的医療保険制度の対象となります。

会社員や公務員の場合、出産のために勤務先を休業する際に、直近1年間の平均標準報酬月額の3分の2が出産手当金として支給されます。

対象の期間は、出産予定日の42日以前から出産日の翌日以後56日目までとなっており、いわゆる産前産後休業を取得している間になります。

出産手当金は、妊娠・出産により仕事に就けない期間について受け取ることができる手当金です。

受給方法は2通りあるため、事前に受診する医療機関はどちらの制度を利用できるのかを確認しておきましょう。

また、妊娠期間が12週（85日）以上で死産・流産だった場合も対象になります。

申請できる期間は出産（死産・流産）の日の翌日から2年以内と定められているため、注意しましょう。

児童手当とは、0歳から15歳の誕生日後の年度末までの児童を扶養している人に対し、支給される手当金です。

市区町村に申請を行い、申請月の翌月から原則年3回（6月、10月、2月）、その前月の分までを受け取ることができます。

児童の年齢によって支給される金額は異なり、以下の通りです。

例：6月の場合、2月から5月分の支給

ただし、所得制限額以上、所得上限限度額未満の世帯は、一律5000円の特例給付となり、所得上限限度額を上回る高所得者世帯には児童手当の給付はありません。

育児休業給付金とは、子どもが1歳になるまでの間育休を取得した際に、雇用保険から支給される給付金です。

復職する意思があれば、子どもが2歳になるまで給付を延長することも可能です。

給付される金額は以下の通りです。

受給のためには下記の条件があります。

また、育児休業給付金は母親だけでなく、父親も受給できます。

出産育児一時金などの公費助成でまかなえなかった費用は、医療費控除を利用することで所得控除が受けられるケースがあります。

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定の基準を超えた場合に所得税や住民税の控除が受けられる制度で、医療費の計算は世帯で合算することが可能です。

高額療養費制度とは、医療機関等で支払った額が1カ月の上限額を超えた場合に、その超えた金額が支給される公的医療保険制度のひとつです。

上限額は年齢や所得によって異なりますが、年収が約770万円までの世帯であれば、上限額は下記のような式で求められます。

異常分娩や妊娠に伴う異常で入院が必要になった場合には、高額療養費制度を利用して自己負担額を軽減させることが可能です。

また、事前に「限度額適用認定証」を提示すると、高額療養費が支払時に適用されて自己負担限度額を超えた分の支払いが不要になります。

国民年金第1号被保険者で妊娠している女性（出産日が平成31年2月1日以降の人）は、出産予定日、または出産日の前月から4カ月間、国民年金保険料が免除されます。

これを「産前産後期間の免除制度」といいます。

産前産後は働くことができないため、収入が減少したり、突然の出費が発生することもあります。

妊娠・出産時に何か異常が見つかると、入院が長引くことも多く、体や心への負担も大きくなります。

医療保険の中には「女性特約」を付加できる商品も多く、そういった特約を付加することで妊娠・出産時のトラブルにさらに手厚く備えることも可能です。

また、一度医療保険に加入をしておけば、出産時だけでなく将来の病気やケガにも備えておくことができます。

妊娠・出産に備える保険を検討する際には、いくつか注意点があります。

どんなことに注意して保険を選べば良いのか、詳しく解説していきます。

医療保険に加入する際に妊娠している場合、今回の出産時に異常があっても保障の対象としない条件が付くことが一般的です。

ただし、保険会社によっては、年齢や妊娠週数によって条件が付かないケースもあるため、加入時に確認をしておきましょう。

また、現在妊娠中毒症や妊娠高血圧症候群などを発症している場合、医療保険には加入できない可能性も高くなります。

現在では、妊娠週数に関係なく加入できる医療保険が増えています。

ただし、今回の出産に関しては保障対象外とする条件付きで加入可能とする保険会社が多いため、注意しましょう。

保険に加入できるかどうかの基準（引受基準）は、保険会社によって異なります。

一般的に、異常分娩の場合は医療保険で保障されるため、給付金を受け取ることができます。

しかし、「女性特約」などの女性疾病に手厚く備える特約の中には、帝王切開などの処置を保障対象外としているものも一部ですが存在します。

過去に帝王切開を経験していても、医療保険の加入には問題ないことがほとんどです。

しかし、3年～5年以内に帝王切開を経験していると特別条件がつくことが多いため、妊娠出産に伴う異常が保障対象外となることが考えられます。

妊娠・出産時の異常に伴う入院に備えておきたい人は医療保険の必要性が高いといえるでしょう。

特に、異常分娩時に自己負担費用を少しでも減らしたい人におすすめです。

妊娠中に何か異常が発生すると、入院日数は長引く傾向にあり、体や心の負担も大きくなります。

加えて金銭的な不安があると、安心して出産に臨めないかもしれません。

妊娠・出産だけでなく、今後の人生で起こりうるリスクに備えるために保険を検討する人も多いでしょう。

病気になってしまったり、検査で異常が見つかった後では加入できないこともあるため、保険は健康なうちに考えておく必要があります。

これから新たに保険を検討する人に向けて、目的別におすすめの保険を解説していきます。

あらゆる病気やケガに備えておきたい人は、まずは医療保険を検討しましょう。

医療保険は病気やケガの種類を問わず、入院・手術をしたときに保障してくれる保険です。

人生でいつ入院が必要になるかはわかりません。

就業不能状態になった際に、毎月の給与の補填のような形で給付金を受け取ることができます。

そのほか、老後に介護などで子どもに迷惑をかけたくない人は介護保険や介護保障が付加できる生命保険などがおすすめです。

女性の場合、がん罹患者数は30代後半から増加していきます。

男性は高齢になるにつれて罹患者数が増えていくのに対し、女性は「乳がん」や「子宮頸がん」などの女性特有のがんが、比較的若い世代でも多く見られます。

そのため、若く健康なうちにがんへの備えを検討しておく必要があります。

がん治療では年々通院治療が増加しており、入院・手術を保障する医療保険だけではがんの治療に備えることができなくなってきています。

がん保険や医療保険にがん特約を付加するなどして、がんへの備えを用意しておきましょう。

老後資金の準備を第一優先したい人は、貯蓄性のある保険を検討するのが良いでしょう。

終身保険は一生涯の死亡保障を持つことができる保険です。

また、保険を解約した際には解約返戻金を受け取れる特徴があります。

同じように死亡保障を用意しながら貯蓄も可能な保険として、変額保険があります。

変額保険は毎月の保険料を投資信託などで運用する商品のことで、運用成果によって解約返戻金が変動します。

さらに貯蓄性に特化した保険として、個人年金保険があります。

終身保険や変額保険が死亡保障を用意できるのに対し、個人年金保険は老後の資産形成のために積み立てを行っていく商品です。

ライフステージの変化とともに、必要な保障も変化します。

また、見直しが必要なのは保険だけではありません。

家族の状況が変われば、将来必要な資金も変動する可能性があります。

家族が増えたり、子どもの選ぶ進路によっては資金計画に修正が必要となるかもしれません。

妊婦や女性向けの保険は数多くあり、自分に合った商品を選ぶのは難しいと感じるかもしれません。

保険選びをするときには、必要な保障と月々の保険料のバランスを考慮し、複数の商品を比較するのが良いでしょう。

また「いざというときに給付金が受け取れなかった」ということがないように、保障内容をしっかりと理解したうえで保険に加入することが大切です。

自分のこれからを守ってくれる、大切な保険です。

しっかりと検討したうえで、自分に必要な保険を選びましょう。

（制度に関する内容の監修：特定社会保険労務士 山本 務）