結婚は人生の中で大きなライフイベントのひとつです。

自分に何かあったとき家族に迷惑をかけないようにと、結婚を機に保険に加入したり、加入していた保険の見直しをする人は多いでしょう。

生命保険文化センターの調査によると、直近で保険に加入したきっかけとして「子どもが誕生したので」と回答している人が30代・40代で多いことがわかります。

（参考：2022（令和4）年度生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）

家族構成やライフステージによって、考えられるリスクはさまざまです。

既婚者が保険で備えておくべきリスクにはどんなものがあるのか、保険のプロが解説していきます。

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考えたくないことではありますが、どんな人にも万が一のことが必ず起こります。

死亡に対しての備えを用意していないと、遺された家族のその後の生活費や教育費が不足してしまうことが考えられます。

例えば、持ち家で住宅ローンの契約者本人が死亡したときは、団体信用生命保険から受け取れる死亡保険金と住宅ローンの残債務が相殺されるため、その後のローンの返済が不要になります。

一方で、住宅ローンの契約者本人以外の方が亡くなった場合や賃貸物件の場合は、亡くなった後も生活費と住居費用が必要となり続けます。

病気やケガをしてしまい治療が必要になったとき、十分な資金を用意できていないのもリスクのひとつです。

また、がんや三大疾病などの治療が長引く病気に罹患した場合、家計に影響を与えることも考えられます。

病気やケガでの療養が長引くことで働けなくなってしまい、収入が減少するリスクも考えられます。

既婚者の場合、共働きでどちらかの収入が減少しても生活を維持できるのであれば、保険で備える必要性は低いでしょう。

しかし、夫婦のどちらかが家計を担っていたり、貯蓄が十分でなく収入が減少してしまうと生活に影響を与えるのであれば、備えを用意しておく必要があります。

老後資金についてどうすれば良いか悩んでいる人はとても多いのではないでしょうか。

将来受け取れる年金だけでは、余裕を持った老後生活を送るのは難しいかもしれません。

既婚者の場合、どんな保険が必要なのか、保険を選ぶ際におさえておきたい4つのポイントについて、保険のプロが解説します。

病気になったりケガをしてしまう可能性は誰にでもあります。まずはそういったリスクに備える保険で、保障の基礎を作るのがおすすめです。

万一入院や手術が必要になったら、治療費だけでなく食費や差額ベッド代などの雑費がかかり、まとまったお金が必要になることもあります。

予期せぬ出費に備えておくことは大切です。

加えて、がんや三大疾病などの大きな病気に罹患した場合、退院後の通院治療が続くことで家計への負担が大きくなることがあります。

結婚して家族が増えると、独身の頃と比べて死亡保障の必要性が高くなります。

もし家計を担っている人に万が一のことがあると、遺された家族はこれまであった収入を失うことになります。

加えて生活費や住居費、子どもの教育費が必要になるため、遺族年金が受け取れる場合であっても家計が苦しくなってしまうことが考えられます。

また、専業主婦（主夫）である人に万が一のことがあったときの死亡保障については後回しにしてしまいがちですが、実は隠れたリスクがあります。

これまで家事をしてくれていた人がいなくなると、仕事をしながら家のことや育児などをすべてこなさなければなりません。

会社員の人が病気やケガで働けなくなった場合、加入している健康保険組合等から「傷病手当金」が支給されます。

しかし、自営業者が加入している国民健康保険にはこのような制度はないため、働けなくなったときの公的な保障はほとんどの場合、受けられません。

（※参考：病気やケガで会社を休んだとき | こんなときに健保 | 全国健康保険協会）

子どもがいる家庭は、将来必要になる教育資金の用意をしておく必要があります。

また、子どもの有無に関わらず、老後に向けての資産形成は共通の課題です。

資金の準備方法は、保険だけでなく投資や預金などさまざまな選択肢があります。

子どもがある程度大きくなっている場合は、保険や投資で教育資金を準備してしまうと運用できる期間が短くなり、実際に学費が必要なタイミングで運用の成果が出ていない可能性もあります。

教育資金、老後資金問わず、資産運用は長期運用を行うことで、効率的に資産を増やすことが期待できます。

以下は既婚者が最低限入っておきたい保険です。

備えたいリスクによって必要な保険は異なります。保険ごとに特徴を詳しく見ていきましょう。

まず、既婚者が万が一死亡したときに備える保険は主に以下のような種類があります。

定期保険とは、死亡保障を一定の期間用意できる保険です。

基本的には掛け捨てタイプとなるため、満期保険金や解約ときに受け取れるお金はありません。

掛け捨てのため、貯蓄性のある保険と比べると月々の保険料も手頃になります。

また、保険満了ときにまだ保障を継続したい場合は、「更新」手続きを行うことも可能ですが、その際は保険料が上がることが一般的です。

終身保険とは、死亡保障が一生涯続く保険です。

貯蓄性のあるタイプの保険が多く、解約したときに受け取れる解約返戻金があるのが特徴です。

掛け捨てタイプの定期保険と比較し保険料は割高になるため、数千万といった大きな保障ではなく葬儀費用などの準備として活用する人が多いのが終身保険です。

既婚者が病気やケガに備えるために必要な保険について見ていきましょう。

医療保険は、病気やケガで入院・手術をしたときの治療費を賄うための保険です。

主な保障は、入院1日ごとに給付金が受け取れる「入院給付金」と、手術を受けた際に受け取れる「手術給付金」です。

加えて、特約を付加することでがんや三大疾病に備える保障を組むことも可能です。

がん保険は、文字通りがんに備えるための保険です。

医療保険ではさまざまな病気による入院・手術に備えることができますが、がんは入院だけでなく通院での薬剤治療が長引く傾向にある病気です。

働けなくなった場合、収入の減少を不安に思う人も多いでしょう。

働けなくなったときの収入減に備える保険として、就業不能保険があります。

既婚者が働けなくなったときに備えられる保険を見ていきましょう。

就業不能保険とは、病気やケガで働けない状態になったときに、毎月の給与のように給付金を受け取ることができる保険です。

老後は収入が減少し、医療や介護の費用も増える可能性があります。

年金や貯蓄だけでは不安な人も多いでしょう。

老後に備える保険として、個人年金保険（定額・変額）があります。

既婚者が老後に備えるために必要な保険を見ていきましょう。

個人年金保険とは、主に老後資金などの将来のために必要な資産を形成する目的で加入する保険です。

支払う保険料が積み立てられていき、60歳や65歳など加入ときに定めておいた年齢に達したときに年金としてそれまで積み立てた金額を受けとれる仕組みです。

定額タイプの個人年金保険には、日本国債等で運用していく円建てのものと、外国の国債等で運用していく外貨建てのものがあります。

外貨建ての商品には為替リスクがあるため、メリットとデメリットを理解したうえで選ぶ必要があります。

一方、変額タイプの個人年金保険とは、積立金を投資信託等で運用していく商品で、実際に受け取れる年金額に変動が生じます。

近年では投資などで資産を運用することに関心をもつ人も増えています。

しかし、運用で資産が増加することもあれば、目減りすることもあるのが変額個人年金の特徴です。

年齢によって必要な保障は異なります。それぞれのライフステージに合わせた保険を選ぶことで、経済的な安心が得られ、リスクに備えることができます。

既婚者向けに、年代別に最低限入っておきたい保険について保険のプロが詳しく解説します。

20代で子どもがいない場合、生存保障と呼ばれる「生きている間の保障」を重視するのが良いでしょう。

例えば、医療保険や就業不能保険などで万一の病気やケガへの保障を用意しておくことで、何かあったときにも配偶者に負担をかけずに済みます。

また、個人年金保険などの貯蓄性のある保険で老後資金を今から準備しておくのもおすすめです。

子どもがいない場合は、自分が亡くなったときのために、死亡保障がいくら必要なのかを考えましょう。

一方、既に子どもがいる家庭の場合、自分や配偶者に万が一のことがあった際の死亡保障を優先しましょう。

小さい子どもがいる20代のうちは、必要な死亡保障の額も大きくなります。

30代・40代になってくると、自身の健康状態が気になってくる人も多いのではないでしょうか。

健康診断の結果が思わしくなかったり、がんなど生活習慣病の罹患者も徐々に増えてくる年代です。

病気に罹患してしまったり健康診断の結果が悪いと、保険に加入できないケースもあります。

子どもの有無に関わらず、健康なうちに自分の病気やケガ、がん・三大疾病などに備える保険を検討しておきましょう。

また、成人していない子どもがいる家庭であれば20代同様死亡保障と教育資金の準備は必要です。

女性にとって女性特有の病気は気がかりのひとつではないでしょうか。

女性疾病や女性特有のがんは30代頃から患者数が増えていき、40代で一度ピークを迎えます。

病気やがんのリスクが高いのは高齢者だけではありません。女性の場合は30代以降、特に女性特有の病気に注意しましょう。

50代になってくると、子どもが成人するなどして自立していく家庭も多いでしょう。

これまで家族のために大きな死亡保障を用意していた人は、子どもの自立を機に一度保険の見直しをするのがおすすめです。

子どもが自立した後は、葬儀費用がまかなえる程度の金額で死亡保障を用意する人が一般的です。

また、50代以降はさらに自身の健康リスクが高まってくる年代でもあります。

「自分には保険は必要？」と悩んでいる人も多いでしょう。

生命保険文化センターが実施した「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」を参考に、民間保険の必要性について見ていきましょう。

（参考：2022（令和4）年度生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）

2022年の調査によると、6割を超える人が生命保険で死亡保障を用意していることが分かります。

年代ごとに見ていくと、男女ともに40代50代で加入率が高くなっており、特に男性は加入率が70％を超えています。

民間の生命保険で医療保障を用意している世帯は、68％を超えています。

また、男女共に40歳から60歳までの世代で最も加入率が高く、7割を超える人が医療保障を用意していることが分かります。

がん保険やがんに備える特約に加入している人は、男性で38％、女性で40％です。

特に女性の場合30代以降にがんのリスクが高まるため、30代で約46％、40代で約50％の人ががんに対する備えを用意しています。

就業不能保険の加入率は、全体として女性より男性の方が高くなっています。

最も加入率が高い世代を見てくと、男性は30代・40代で約11％前後、女性は40代で約8％です。

日本は公的な医療保険制度が充実しているため、民間の保険の必要性は低いと考えている人もいます。

個室で療養する場合は「差額ベッド代」が1日当たり平均8000円前後かかり、入院が長引くと負担も大きくなります。

また、入院中の「食費」や、日用品のレンタル代や通院ときにかかる交通費などの「雑費」も公的医療保険制度の対象外になるため、別途負担が必要です。

2022年度の調査によると、直近の入院で支払った自己負担額は全体平均で19.8万円です。

ただし、自己負担額は入院日数によって差があり、5日未満の短い入院であれば平均8.7万円程度ですが、61日以上の長期入院の場合、平均76万円ほどの自己負担となっています。

（参考：2022（令和4）年度生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）

差額ベッド代とは、大部屋ではなく個室療養をした際に発生する1日当たりの金額です。

厚生労働省の「主な選定療養に係る報告状況」のデータによると、令和4年7月1日現在では1人部屋が最も高く、1日当たり平均して8322円必要になります。

（参考：主な選定療養に係る報告状況｜厚生労働省）

先進医療とは厚生労働省が定めた最先端の治療法で、公的医療保険制度が適用されないため、治療にかかる技術料は全額自己負担になります。

公益社団法人全日本病院協会が実施した調査によると、がんの入院にかかる費用は平均して90万円～100万円前後となっており、1日単価で考えると6万円～8万円ほどかかる計算になります。

高額療養費制度を利用して実際の自己負担額は軽減できますが、がん治療は入院だけでなく通院治療も長引く傾向にあるため、何年も治療が続いたときのために備えておくことが必要です。

（参考：2022年度重症度別急性期グループ医療費：診療アウトカム評価事業 | 公益社団法人全日本病院協会）

（参考：2022年度重症度別慢性期グループ医療費：診療アウトカム評価事業 | 公益社団法人全日本病院協会）

日本人が年間で支払っている保険料の全体平均は17.9万円で、1カ月あたり1万5000円ほどになります。

男女で比較すると、男性のほうが支払っている保険料は高い傾向にあり、年間で約20万円の保険料を支払っていることが分かります。

（参考：2022（令和4）年度生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）

どんなリスクに備えたいのかという「目的」を整理してから、保険を検討していくのが大切です。

また、必要に応じて保険だけでなく投資を組み合わせて、資産形成をしていくのも良いでしょう。

万が一のことや、大きな病気に罹患してしまうといったことは、いつ起こるかわかりません。

既婚者が最低限入っておくべき保険は、年齢や子どもがいるかいないかによって変わります。

自分が備えておきたいリスクを整理し、その目的に合わせて保険を選んでいくことがポイントです。

また、ライフステージが変わるごとに必要な保障は変化していきます。

自分にとって最低限必要な保障を常に持っておくために、定期的な保険の見直しはとても大切です。

保険に加入して安心してしまうのではなく、3年から5年ごとに見直しをするのがおすすめです。