子どもが生まれ、「学資保険に入ったほうがいい？」「種類が多くて選べない」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
返戻率や払込期間という言葉は聞いたことがあっても、自分の家計にどう当てはめるかまでは、なかなかイメージしづらいものです。
学資保険の選び方は、実はシンプルな順番に沿って考えるだけで整理できます。
本記事では、専門家に相談しなくても自分で判断できるよう、公的データをもとに簡単な選び方4ステップを紹介します。
また、学資保険以外の選択肢についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
学資保険は「準備したい金額」と「満期時期」を決めて複数社で比較するのがおすすめ
学資保険以外にも、終身保険の活用やNISAでの運用も選択肢の一つ
学資保険は子どもが幼いうちに加入しておく方が運用期間を長く取れて有利
目次
6-2.返戻率を高める4つの方法
6-3.返戻率だけで選ぶ落とし穴
8-1.学資保険のメリット
8-2.学資保険のデメリット
12-1.学資保険はいつから加入できる？
12-2.途中で保険料を払えなくなったら？
12-3.学資保険は兄弟で入るべき？
12-4.契約者は父と母どちらが得？
13.まとめ
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学資保険とは？子どもの教育資金を計画的に準備するための保険
学資保険は、毎月保険料を払い込み、進学時期に合わせて学資金や満期保険金を受け取るタイプの保険です。
積立だけでなく、契約者の死亡リスクに備える役割もあります。
学資保険の3つの役割
学資保険には、主に次の3つの役割があります。
- 教育資金の計画的な準備：毎月決まった保険料を払い込むため、貯蓄が苦手な家庭でも自動的に積み立てができる
- 保険料払込免除による保障：契約者である親が死亡または所定の高度障害状態になった場合、以後の保険料の払い込みが免除されされます。また、特約が付いている商品であれば、さらに育英年金を受け取ることができます。免除された後も、契約時に定めた学資金や満期保険金は予定どおり受け取ることができる
- 受取時期の設定：進学時期に合わせて、まとまった資金を確保できる
預貯金だけで教育費を準備する場合、親に万一のことが起こると積み立てが止まってしまいます。
払込免除がある学資保険なら、のこされた家族も教育資金を確実に確保できるのがメリットです。
教育費の準備と保障を1つの契約でまかなえる仕組みが、学資保険の魅力といえるでしょう。
貯蓄型と保障型（保障重視型／こども保険）との違い
学資保険は、大きく貯蓄型と保障型の2つに分かれます。
どちらを選ぶかで満期時の返戻率が変わるため、最初に方向性を決めておく必要があります。
貯蓄型は、教育資金を効率良く増やすことを重視したタイプです。
保障機能は死亡時のみに特化しているため、払込総額に対する受取額の割合が高くなりやすい特徴があります。
保障型は、子どもの医療保障や育英年金などを付けたタイプで、保障が手厚い一方、返戻率は下がる傾向があります。
教育資金の準備を主な目的とするなら、貯蓄型が基本の選択肢です。
子どもの医療保障を別の医療保険で確保していたり、親の死亡保障を別途用意している場合、保障型の特約は重複になりかねません。
まずは目的を「貯蓄」か「保障」かで切り分けることが、迷わない選び方の第一歩です。
（参考：こども保険｜生命保険文化センター）
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年7月1日―2026年7月31日)
学資保険の選び方は4つのステップ
学資保険は、「目標額→受取時期→払込期間→返戻率」の順に決めると、初めてでも迷わず選べます。
4つのステップを上から順番に進めていきましょう。
ステップ1：いつ・いくら必要かを決める（目標額の設定）
最初に決めるのは、いつまでに、いくら準備するかという目標額です。
目標額が定まると、必要な保険料や満期の時期を自動的に決めることができます。
大学までにいくら必要？教育費の相場を公的データで確認する
目標額を決めるには、教育費の相場を知る必要があります。教育費は進路が公立中心か私立中心かで総額が変わるため、まず公的データで全体像を確認します。
幼稚園から高校までの15年間にかかる学習費の総額は、進路によって次のように分かれます。
金額には授業料だけでなく、給食費や塾などの学校外活動費も含まれます。
幼稚園～高校
| すべて公立 | 約614万 |
| 幼稚園・高校が私立、小学校・中学校は公立 | 約838万円 |
| すべて私立 | 約1969万円 |
特に費用が掛かるのは高校進学時点です。
学資保険の中には、中学・高校・大学と、進学するごとにお祝い金がもらえるタイプもあります。
続いて、費用が集中する大学の相場を見ていきます。
入学費用と4年間の在学費用を合計した目安で、自宅から通学するケース（仕送りを除く）で見ていきましょう。
塾代や下宿の生活費は含みません。
大学の進学先と4年間の学費（入学金＋授業料など）
| 国公立大学 | 約240万〜250万円 |
| 私立大学（文系） | 約420万円 |
| 私立大学（理系） | 約570万円 |
国立大学は標準額が定められており、入学料が28万2000円、授業料が年53万5800円です。
私立大学は学部によって学費が変わり、初年度に納める学費の平均は、文系で約121万円、理系で約160万円となります。
理系は実験や実習の費用が加わる分、文系より高くなる傾向があります。
医歯系学部は初年度だけで約478万円と突出し、6年間の学費は2000万円を超えるケースもあります。
自宅外から通学する場合は、学費とは別に生活費や仕送りがかかる点も見込んでおきましょう。
学資保険で準備の中心に据えたいのは、費用が集中する大学の学費です。
教育費のすべてを保険でまかなう必要はありません。
日々の授業料や生活費は家計と児童手当で対応し、まとまった資金が必要な大学入学前後に向けて保険で備える、という分担が現実的です。
（参考：令和5年度子供の学習費調査｜文部科学省）
（参考：私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について｜文部科学省）
ステップ2：満期・受取時期を決める
目標額を決めたら、次はお金を受け取る時期を設定します。
受取時期をどこに置くかで、選べる商品とプランが変わります。
一括受取と分割（学資金・祝金）受取の違い
学資保険の受取方法には、満期にまとめて受け取る一括受取と、進学の節目ごとに分けて受け取る分割受取があります。
一括受取は、大学入学前後にまとまった資金を1回で受け取る方法です。
受取時期を遅らせるほど運用期間が延びるため、返戻率が高くなりやすい特徴があります。
分割受取は、小学校・中学校・高校・大学などの入学時期に合わせて学資金や祝金を受け取る方法です。
節目ごとの出費に対応できる反面、早い時期にお金を受け取る分返戻率は下がりやすくなります。
教育費の負担が最も重いのは大学入学時です。
返戻率を優先するなら、大学入学前後に一括で受け取る設計が基本となります。
ステップ3：払込期間を決める（家計と返戻率のバランス）
払込期間とは、保険料を払い終えるまでの期間です。
10歳払済や15歳払済、18歳払済など複数の選択肢があり、払込期間が最終的な返戻率と月々の支払に直結します。
払込期間を短く設定すると、早い段階で払い込みが完了し、保険会社が運用する期間が長くなります。結果として払込総額に対する受取額の割合が高くなり、返戻率が上がりやすくなります。
一方で、払込期間を短くするほど、1カ月あたりの保険料は高くなります。
10歳払済のプランは返戻率で有利ですが、月々の負担が家計を圧迫すると、途中解約のリスクが高くなるでしょう。
学資保険は途中で解約すると元本割れする可能性があるため、払込期間満了まで無理なく続けられる金額に設定することが最優先です。
返戻率を優先する場合は払込期間を短くするのがおすすめですが、家計の余裕を優先する場合は18歳払済など長めの払込期間を選択しましょう。
児童手当を保険料の一部に充てると、負担感を抑えながら継続しやすくなります。月々いくらまでなら無理なく払えるかを起点に、払込期間を逆算しましょう。
ステップ4：返戻率で比較する
複数のプランを横並びにする段階では、返戻率が比較の物差しになります。
ただし返戻率の高さだけで選ぶと、保障や使い勝手を見落とすため注意が必要です。
返戻率とは？計算式でわかりやすく解説
返戻率は、払い込んだ保険料に対して、いくら受け取れるかを示す割合です。
学資保険などの積立機能がある保険に対して、貯蓄性を測る指標として使います。
返戻率の求め方
| 返戻率（％）＝ 受取総額 ÷ 払込保険料総額 × 100 |
たとえば払込総額が200万円で、受取総額が210万円の場合、返戻率は105%です。
返戻率が100%を超えると、払い込んだ金額より多く受け取れる計算になります。
100%を下回る場合は、払込総額より受取額が少なくなり、元本割れの状態です。
返戻率を見るときは、パーセンテージだけでなく、実際に増える金額もあわせて確認しましょう。
返戻率を高める4つの方法
返戻率は、契約するプランの設計によっても変わります。
同じ保険でも、条件の組み合わせで受取額が変わります。
返戻率を高くする方法
- 払込期間を短くする：早く払い終えるほど運用期間が延び、返戻率が上がりやすくなる
- 受取時期を遅らせる：満期を遅く設定するほど、返戻率が高くなる傾向がある
- 途中の祝金を受け取らない：小・中・高で祝金を受け取らず据え置くと、返戻率が上がる
- 保険料をまとめて払う：月払より年払、年払より一括払のほうが、返戻率は高くなる
いずれも、家計のバランスを見ながら決める必要があります。
払込期間を短くすれば月々の負担は増え、祝金を受け取らなければ途中の資金は使えません。
家計に無理のない範囲で、実行できる方法から取り入れましょう。
返戻率だけで選ぶ落とし穴
返戻率の高さは重要な指標ですが、数字だけで選ぶと後悔する場合があります。
払込期間を極端に短くすると、月々の保険料が家計を圧迫します。
負担が重くなり途中で解約すると、元本割れが発生し、返戻率どころではありません。
また、受取時期を遅らせすぎると、資金が必要なタイミングにお金を受け取れない事態も起こります。
返戻率が数%高い商品を選んでも、増える金額は数万円にとどまる場合も珍しくないため、家計とのバランスを重視する必要があるでしょう。
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申込前に決めておきたい契約条件
プランが固まったら、申し込み前に契約者と付加する特約を決めます。
契約条件は保険料や税金にも影響するため、最後にあらためて確認しておくべき部分です。
契約者を誰にするか
契約者は、保険料を払い込み、万が一のことがあったときに保険料払込免除の対象となる人です。
共働き家庭では、父と母のどちらを契約者にするか迷うことも多いでしょう。
保険料払込免除は、契約者に万一のことが起こったときに働く保障です。
そのため、家計を主に支えている人を契約者にすると、万一の際の備えとして安心です。
また、契約者と受取人が同じ場合と異なる場合で、かかる税金の種類が変わります。
基本は、家計を担っている側を契約者とし、受取も同一にします。
（参考：No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき｜国税庁）
特約はつけるべきか
特約は、主契約に付け足す追加の保障です。
学資保険では、子どもの医療保障や、契約者死亡後に年金を受け取れる育英年金特約などがあります。
特約を付けると保障は手厚くなりますが、保険料が上がり、返戻率は下がります。
子どもの医療費は自治体の医療費助成でまかなえる地域が多く、別途加入している民間の医療保険とも重複する可能性があります。
教育資金の準備を主な目的とするなら、特約は最小限にとどめ、貯蓄性を優先する選択が合理的です。
保障が必要かどうかは、既に加入している保険と照らし合わせて判断しましょう。
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選ぶ前に確認したい学資保険のメリット・デメリット
学資保険には、貯蓄と保障を両立できる利点がある一方、流動性の低さやインフレへの弱さといった注意点もあります。
学資保険のメリットとデメリットについて、詳しく見ていきましょう。
学資保険のメリット
学資保険のメリットは、教育資金の準備手段としての安心感にあります。
- 計画的に積み立てられる：毎月自動的に払い込むため、貯蓄が苦手でも続けやすい
- 保険料払込免除で万一に備えられる：契約者に万一のことがあっても、教育資金を確保できる
- 生命保険料控除を受けられる：学資保険は一般生命保険料控除の対象で、所得税と住民税の負担を軽くできる
さらに2026年分（令和8年分）からは、23歳未満の扶養親族がいる家庭を対象に、一般生命保険料控除の適用限度額が4万円から6万円へ引き上げられます。
子育て世帯にとって、税制面の後押しが1年分厚くなる形です。
貯蓄と保障、節税を1つの契約で得られる点が、学資保険の強みといえるでしょう。
（参考：No.1140 生命保険料控除｜国税庁）
学資保険のデメリット
一方、学資保険にはデメリットもあります。
- 途中解約で元本割れの可能性：払込期間の途中で解約すると、受取額が払込総額を下回る場合がある
- 資金を自由に引き出せない：満期まで固定されるため、急な出費に対応しにくい
- インフレに弱い：契約時の利率で固定されるため、物価が上昇すると実質的な価値が目減りする可能性がある
長く続いた低金利政策の影響で、学資保険で大幅に資産が増えることは期待しづらく、インフレへの対応力としては不利な点があるでしょう。
メリットとデメリットを天秤にかけ、学資保険で教育費を準備するのが合理的かを判断することが大切です。
学資保険が向いている人・向いていない人
学資保険は、すべての家庭にとって最適な手段ではありません。
ここからは、学資保険が向いている人とそうでない人の特徴を整理します。
学資保険が向いている人
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毎月自動で積み立てられ、払込免除で保障も確保できる点は、忙しい共働き家庭と相性が良い特徴です。
「気づいたら貯まっていた」という状態を作りたい人ほど、学資保険のメリットを受け取れます。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年7月1日―2026年7月31日)
学資保険が向いていない人・他の手段が合うケース
一方で、学資保険が最適とは限らない人もいます。
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教育資金を運用で増やしたい人には、NISAという選択肢もあります。
NISAは投資で得た利益が非課税になる制度で、値動きがある一方、インフレへの対応力や資金の引き出しやすさが特徴です。
ただし元本保証が無いため、教育費を使いたいときに元本が割れているリスクには注意が必要です。
また、死亡時の保障もありません。
元本の安全性を重視するなら学資保険、増やす可能性と流動性を重視するならNISAというように、目的で使い分ける考え方が良いでしょう。
（参考：NISAを知る｜金融庁）
学資保険とNISA・終身保険の違い
教育資金の準備手段として、学資保険のほかにNISAと終身保険があります。
元本の安全性・流動性・インフレへの対応力で比べてみましょう。
| 学資保険 | 終身保険 | NISA | |
| 主な目的 | 教育資金＋保障 | 死亡保障＋貯蓄 | 資産形成 |
| 元本の安全性 | 高い | 高い （外貨建の場合為替リスクあり） | 変動する |
| 流動性 | 低い | 低い | 高い |
| インフレ対応 | 弱い | 中程度 （運用通貨による） | 期待できる |
| 税制 | 生命保険料控除 | 生命保険料控除 | 運用益が非課税 |
学資保険と終身保険は、元本の安全性が高く、途中解約で元本割れしやすい点が共通します。
ただし終身保険には外貨建の商品もあり、利率を期待できる一方為替リスクがあるのが特徴です。
NISAは値動きがあるものの、インフレへの対応と資金の引き出しやすさで優れています。
両方を組み合わせ、一部を学資保険、一部をNISAで準備する方法もあります。目的に応じて配分を決めましょう。
（参考：NISAを知る｜金融庁）
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学資保険にかかる税金の基礎知識
学資保険で受け取るお金には、契約者と受取人の関係や利益額によって税金がかかる場合があります。
満期保険金を一時金で受け取り、契約者と受取人が同じ場合は一時所得となります。
一時所得には50万円の特別控除があり、受取総額から払込総額と50万円を差し引いた金額の2分の1が課税対象になります。
学資保険の増える金額は50万円以内に収まることが多く、税負担が生じないケースも少なくありません。
契約者と受取人が異なる場合は、贈与税の対象です。
父が契約者で母が受取人といった設定では、税負担が重くなる可能性があります。
税金を抑えるには、契約者と受取人を同じ人に設定するのが基本です。
税務の扱いは個々の状況で変わるため、実際の申告時は国税庁の情報や所轄の税務署でも確認しておきましょう。
（参考：No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき｜国税庁）
学資保険の選び方に関するよくある質問
学資保険を検討する人が抱きやすい疑問を、Q&A形式で整理します。加入前の不安の解消に役立ててください。
Q. 学資保険はいつから加入できる？
A. 多くの学資保険は、子どもが0歳から6〜7歳ごろまで加入できます。
出生前から申し込める商品もあり、出産予定日の140日前ほどから契約できるケースが一般的です。
加入が早いほど払込期間を長く取れ、月々の保険料を抑えやすくなります。返戻率の面でも、早い加入が有利に働きます。
Q. 途中で保険料を払えなくなったら？
A. 保険料の支払いが難しくなった場合、すぐに解約する前に減額や払済保険への変更を検討しましょう
学資保険の商品によっては、保障額を減らして保険料を下げる減額や、払い込みを止めて契約を続ける払済保険への変更ができる商品があります。
契約を維持できれば、元本割れを避けやすくなります。
無理のない金額での加入が、途中解約を防ぐ最大の対策です。
Q. 学資保険は兄弟で入るべき？
A. 学資保険は、子ども1人ごとに契約するのが基本です。兄弟がいる場合、それぞれに契約すると、子どもごとに教育資金を準備できます。
保険会社によっては、兄弟の加入で保険料が割引される制度もあります。
家計の負担を見ながら、子どもごとに目標額を設定して検討しましょう。
Q. 契約者は父と母どちらが得？
A. 性別での損得はありません。
税金の面では、契約者と受取人を同じ人に設定すると一時所得となり、負担を抑えやすくなります。
2026年分から始まる生命保険料控除の拡充は、共働きで子どもが父母双方の扶養に当てはまる場合、いずれの親でも対象になり得ます。
適用条件は変更される場合があるため、最新の情報を確認しましょう。
（参考：令和7年度税制改正の大綱｜財務省）
Q. 学資保険をおすすめしないと言われる理由は？
A. 学資保険がおすすめされない理由として、返戻率が過去より低下している点や、インフレに弱い点が挙げられます。
運用で増やしたい人には、NISAのほうが向く場合もあります。
ただし、元本割れリスクを抑えて着実に準備でき、払込免除の保障が付く利点は、学資保険ならではです。
増やす手段か備える手段かという目的の違いで、評価は変わります。
（参考：NISAを知る｜金融庁）
まとめ
学資保険の選び方は、次の4ステップで整理できます。
ステップ1：教育費の相場から目標額を決める
ステップ2：大学入学など受取時期を設定する
ステップ3：無理なく続けられる払込期間を選ぶ
ステップ4：条件をそろえて返戻率を比較する
4つの順番で考えれば、専門家に相談しなくても、自分の家計に合った1本を選べます。
また、学資保険と終身保険で返戻率や保険料を比べてみるのもおすすめです。
必要な保障を確かめたいときは「ほけん必要度診断」、具体的な商品を横並びで見たいときは人気ランキングページが便利です。
数字を確認しながら、そのままWEBで申し込みまで進められます。
