加入している低解約返戻金型終身保険の解約タイミングについて、迷っている人もいるのではないでしょうか。
低解約返戻金型終身保険は、解約のタイミングによっては元本割れのリスクもあります。
解約する前に、いままでいくら支払ったのか、解約時にいくら受け取れるのかを確認しておくことが大切です。
本記事では、低解約返戻金型終身保険の解約で損をしないタイミングと、解約時の注意点をご紹介します。
この記事を読んでわかること
低解約返戻金型終身保険は払い込みが終了した後に解約を検討するのが良い
払込期間中に解約すると支払った保険料累計より少ない額しか戻ってこない可能性が高い
保険料支払いが難しい場合は解約の前に「払済保険」や「契約者貸付制度」の利用を検討しましょう
目次
5.まとめ
解約のベストタイミングは「払込期間満了」の後
低解約返戻金型終身保険を解約する最も有利なタイミングは、保険料の「払込期間満了」の後です。
このタイミングを誤ると、思わぬ元本割れを招く可能性があります。
詳しく見ていきましょう。
なぜ「満了後」なのか？解約返戻率が上昇する仕組み
低解約返戻金型終身保険は、保険料の払込期間中、解約返戻金を通常の終身保険の7割程度に低く抑えることで、月々の保険料を割安にしている商品です。
解約返戻金が低く抑えられている期間は、保険料の払込期間と同じです。
そのため、保険料の払込がすべて完了した時点（払込期間満了後）で抑制が無くなり、解約返戻金が増加する仕組みになっています。
払込期間が満了する前に解約すると、抑制された解約返戻金しか受け取ることができず、払込保険料の総額を下回る「元本割れ」の状態になります。
解約の検討は、できる限り払込が終了した後のタイミングが良いでしょう。
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1日のズレで損をするかも？「契約応当日」と「払込満了日」の読み方
解約返戻金が増加するタイミングを知るためには、「払込満了日」を正しく理解しておく必要があります。
日付を1日でも間違えると、思っていた金額を受け取れない可能性があります。
「払込満了日」とは、保険証券に記載されている「保険料払込期間」の最終日を指します。
例えば「60歳払込満了」の場合、60歳の誕生日を迎えた後の最初の「契約応当日」の前日が満了日となるのが一般的です。
「契約応当日」とは、契約した日に対応する日を指します。
1月1日に契約をした場合、契約応当日は月払いであれば毎月1日になります。
払込満了日の決まりは複雑で、自身で判断すると誤ってしまう恐れもあります。必ず保険証券を確認するか、保険会社に問い合わせましょう。
保険証券には、「払込満了日」として契約内容が書かれている部分に記載があることが一般的です。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2025年12月1日―2025年12月31日)
解約返戻金を最大化する方法
払込保険料に対しての元本割れを防ぐためには、保険料の払込が終了したあとに解約することが基本です。
さらに解約返戻金を増やしたい場合、すぐに解約せずそのまま据え置くこともできます。
満了後も据え置けば解約返戻率は上がり続ける
保険会社は、受け取った保険料を原資に運用を継続します。
そのため、保険料の払込が満了した後もすぐに解約せずに契約を継続しておけば、解約返戻金は緩やかに増え続けます。
すぐに現金が必要ないのであれば、契約を継続することがおすすめです。
もちろん、契約している限り死亡保障も継続します。
解約返戻金がどの程度増えていくかは、契約時の設計書などに記載されていることが一般的です。
また、保険会社から定期的に届く契約確認の書類にも記載されていることがあります。
慌てて解約をする前に、一度解約返戻金のシミュレーションを確認するとよいでしょう。
円安・インフレ時はどう判断する？
終身保険には、円建てのものと外貨建のものがあります。
円建ての終身保険を継続する場合、円の価値が目減りする円安やインフレのリスクが気になるかもしれません。
インフレが進行すると、円の価値そのものが下がるため、将来受け取る解約返戻金の実質的な価値が目減りしてしまうリスクがあります。
例えば、年2%のインフレが続けば、10年後にはお金の価値は約18%減少します。
据え置きによる返戻金の増加率がインフレ率を下回る場合、実質的には資産が減っていることになります。
終身保険を据え置いていてもインフレリスクに対応できない場合は、払込満了後に解約して、新NISAなどを活用しインフレに強いとされる金融商品で運用することも選択肢になります。
関連記事
解約返戻金にかかる「税金」で損しないタイミング
解約返戻金を受け取る際、払込保険料の総額を上回る利益が出た場合は、その利益に対して税金がかかる可能性があります。
税金の仕組みを理解し、控除枠をうまく活用することが大切です。
「一時所得」の50万円控除枠を活用する
保険料を支払った人と解約返戻金を受け取る人が同じ場合、解約によって得た利益は「一時所得」として扱われます。
一時所得には50万円の特別控除枠が設けられています。
課税対象となる金額は次の計算式で算出できます。
｛解約返戻金額 － 払込保険料総額 － 50万円（特別控除）｝ × 1/2
つまり、解約返戻金から払込保険料総額を差し引いた利益が50万円以下であれば、特別控除によって課税所得は0円となり、税金はかかりません。
利益が50万円を超える場合は、超えた金額の半分が他の所得（給与所得など）と合算され、所得税・住民税が課税されます。
解約のタイミングを検討する際は、50万円の控除枠を意識することも大切です。
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支払いが苦しいときに「途中解約」をおすすめしない理由
家計の状況が変わり、保険料の支払いが困難になることもあるかもしれません。
そのような場合でも、まずは解約以外の選択肢がないか検討してみましょう。
解約時に受け取れる金額が払込んだ保険料額を下回るリスクがある
低解約返戻金型終身保険の最大のリスクは、保険料払込期間中に解約した場合のいわゆる「元本割れ」です。
契約から早期で解約すると、ほとんどの場合で支払った金額よりも少ない金額しか戻ってこないため、解約時期には注意が必要です。
特に低解約返戻金型終身保険の場合、通常の終身保険と比べて払込期間中の解約返戻金が70%程度にまで抑えられています。
まだ払込が終わっていない場合は、「払済保険」や「契約者貸付制度」を利用して保険を継続できないか検討してみましょう。
解約せずに支払いを止める「払済保険」という選択肢
保険料の支払いが困難になった場合、解約せずに負担をなくす方法として「払済保険」への変更があります。
払済保険とは、保険料の払込をやめ、その時点で貯まっている解約返戻金をもとに死亡保障額を再計算する仕組みです。
最大のメリットは、今後の保険料の支払いが一切不要になり、保障も一生涯継続できる点です。
ただし、ほとんどの場合、元の契約と比べて死亡保障の額は減少してしまいます。
保障額は減りますが、解約返戻金はその後も運用が続くため、将来解約したときにお金が戻ってくる利点もあります。
解約を検討する前に、まずは払済保険で契約を継続できないか検討しましょう。
一時的にしのぐ「契約者貸付制度」
急な出費で一時的に資金が必要になった場合、「契約者貸付制度」を利用する方法もあります。
契約者貸付制度とは、解約返戻金の一定範囲内でお金を借りることができる制度です。
メリットは、保険を解約せずに保障を継続したまま資金を調達できる点です。
銀行のカードローンなどと異なり、「自分が支払ったお金を借りる」ことになるため、借金やローンを検討する前に利用したい制度です。
ただし、契約者貸付制度で借りたお金には所定の利息がかかります。
もし返済しないまま解約をしたり、死亡してしまった場合は、受け取る解約返戻金や保険金額から借入額と利息が差し引かれます。
あくまで一時的な資金繰りのための手段として活用するのが良いでしょう。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2025年12月1日―2025年12月31日)
まとめ
今回は、低解約返戻金型終身保険の解約タイミングについて解説しました。
最も大切なポイントは、払込期間満了後に解約を検討することです。
また、解約返戻金を増やしたい場合は、すぐに解約せずに据え置きするのも選択肢のひとつです。
保険は一度解約すると元に戻すことができません。
解約を検討する際は、タイミングを慎重に見極める必要があります。
手続きをする前に、保険会社に問い合わせて今解約するといくら受け取れるのかを確認してから判断しましょう。
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