「保険料の支払いが厳しくなってきた」「でも、解約して保障がなくなるのは怖い」と悩んでいませんか？
加入している保険の種類によっては、解約せずに保険料の支払いをストップできる「延長保険」と「払済保険」が利用できるかもしれません。
今回は、「延長保険」と「払済保険」両者の違いと、契約を切り替える際の注意点について保険のプロが詳しく解説します。
この記事を読んでわかること
延長保険は毎月の保険料支払いを止め「保障額」を維持する方法
払済保険は毎月の保険料支払いを止め「保険期間」を維持する方法
両者のメリット・デメリットを理解したうえで自分に合った方法を選びましょう
目次
延長保険と払済保険の仕組みと違い
延長保険と払済保険はどちらも保険料の支払いが難しくなったときに、保険料の支払いを止めて保険契約を継続する方法です。
延長保険に切り替えるとは、保険金額（保障額）はそのままですが、保険期間が短くなります。
払済保険に切り替えるとは、保険金額は減額され、保険期間はそのままで保険を継続できます。
下記の図の通り、多くの違いが存在するため、延長保険と払済保険について詳しく解説していきます。
延長保険の仕組み
延長保険は、元の保険契約の保険料支払いを停止し、これまで積み立ててきたお金（解約返戻金）を活用して「定期保険」に切り替える制度です。そのため、延長保険は「延長定期保険」とも呼ばれています。
延長保険へ切り替えると、保険金額（保障額）はそのままで、保険期間が短くなります。
また、積み立てた解約返戻金を掛け捨ての定期保険に充当するため、変更した後は解約返戻金がほとんど残らない点にも注意が必要です。
さらに、保険加入時に付加していた特約（医療特約や災害特約）は、延長保険への変更によりすべて消滅します。
延長保険は保険料支払いを止める代わりに、一定期間の保障を継続することができる仕組みです。切り替えの際は、内容や保障期間をよく確認し、事前に保険会社へ相談してから手続きを行いましょう。
払済保険の仕組み
払済保険は、元の保険契約の保険料支払いを停止し、これまで積み立ててきたお金（解約返戻金）を活用して保険期間を維持した保険に切り替える制度です。
払済保険に切り替えると、保険期間はそのままで、保険金額（保障額）が減額されます。
また、払済保険は延長保険とは異なり、解約返戻金や満期保険金が無くならない点が大きな特徴です。
受け取れる額は減少しますが、完全な掛け捨てにならないのはメリットといえるでしょう。
元の契約が終身保険であれば一生涯の保障を維持できますが、保障額は減ることになります。
一方で、養老保険など満期がある契約の場合は、満期までの保険期間は変わらず、保障額が減る形となります。
払済保険は、保険期間を変えずに保険契約を継続できる仕組みです。
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延長保険のメリット・デメリット
延長保険は、保険料の支払いが厳しくなった時に活用できる方法の一つです。
最大のメリットは、保険料を支払わなくても、万が一の保険金額を維持することができることです。
ただし、保険金額を維持する代わりに保険期間は短くなり、契約期間が数年で終了することがあります。
また、延長保険に切り替えると掛け捨てタイプの保険に変わるため、将来の解約返戻金や満期保険金を受け取れなくなる点には注意が必要です。
延長保険は、保険料を支払わず一定の保障を確保したい人に適した方法といえるでしょう。
延長保険に切り替えられる条件
延長保険に切り替えるには、主に次の3つの条件を満たす必要があります。
まず第一に、元の保険契約に解約返戻金があることが条件です。
その他にも、延長保険に切り替えた後の保険期間が1年以上あることも条件の一つとなっています。
また、元の契約に特別条件（特定疾病・部位不担保・保険金削減）が付いていると延長保険への切り替えができない可能性があります。
延長保険への切り替え条件は保険会社によって異なるため、詳細は加入中の保険会社へ必ず確認をするようにしましょう。
参考）特別条件とは
特別条件とは、保険に加入する際の健康状態や過去の病歴に応じて、保険会社が特別に設ける契約条件のことです。
特別条件にはさまざまな種類があります。
死亡保険の場合、特定の病気等で亡くなった場合に保障の対象外となる「特定疾病」「部位不担保」や、視力・聴覚障害など特定の障害状態が保障の対象外となる「特定障害不担保」などがあります。
また、健康状態や保険会社の判断によっては保険料が割増になったり、保険金が減額される場合もあります。
特別条件の内容は、契約前に保険会社から説明を受けるため、納得できない場合は契約を見送ることも可能です。
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払済保険のメリット・デメリット
払済保険は、延長保険と同様に、保険料の支払いが厳しくなったときに活用できる方法の一つです。
最大のメリットは、保険料を支払わなくても、契約時の保険期間を維持できることです。
また、払済保険切り替え後も、金額は減額されますが解約返戻金や満期保険金を受け取ることができ、保険が完全な掛け捨てにならない点も魅力のひとつです。
一方で、払済保険に切り替えると、保険金額（保障額）は減額されるデメリットがあるため、まとまった保障を確保したい人には適していません。
払済保険への変更を検討している場合は、事前に保険会社へ問い合わせを行い、メリット・デメリットを確認しましょう。
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払済保険に切り替えられる条件
払済保険に切り替えるには、主に2つの条件を満たす必要があります。
まず、元の保険契約に解約返戻金があることが条件となっています。
払済保険は、延長保険と同様に、これまで積み立てたお金（解約返戻金）をもとに、保険期間を継続する仕組みとなっています。
定期保険や収入保障保険などの掛け捨て型の保険では解約返戻金がないため、払済保険に切り替えることができません。
また、切り替え時点での解約返戻金が保険会社の定める最低金額を上回っていることも条件の一つです。
解約返戻金が少ないと払済保険に変更できないケースもあるため、加入から間もない場合には注意が必要です。
なお、保険金額の最低基準や取扱条件は保険会社によって異なるため、詳細は加入中の保険会社へ確認しましょう。
延長保険が向いている人の特徴
延長保険と払済保険には、その後の保障額や保険期間の取り扱いに大きな違いがあります。
ではまず、延長保険への切り替えがおすすめな人の特徴について、見ていきましょう。
子どもがまだ小さいなど、一定期間まとまった保障額が必要な人
一定期間まとまった保障額を確保したい人には、延長保険への変更が向いています。
特に、子どもが小さい家庭や扶養家族がいる人など、万が一のリスクに備えたい人に適しています。
ただし、延長保険は保険期間が短くなるため、必要な保険期間をカバーできるかが重要なポイントです。
また、一定の保障額が必要な状況なのにも関わらず、誤って払済保険へ変更してしまうと、死亡時の備えが不十分になる可能性があります。
ライフステージや家族構成に合わせて、最適な変更方法を選びましょう。
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保障が終了する前に、新たな保険に加入する予定がある人
保障が終了する前に、新たな保険に加入する予定がある人には、延長保険への変更が向いています。
延長保険の一番のデメリットである「保険期間が短くなる」点を、新たな保険に加入することで補うことができます。
ただし、新たな保険に加入する際は、もう一度健康状態の診査が必要になります。
健康状態によっては加入できない場合もあるため、健康状態が良好なうちに、計画的に見直しを行うことが大切です。
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払済保険が向いている人の特徴
続いて、払済保険への切り替えがおすすめな人の特徴について、具体的に見ていきましょう。
子どもがすでに独立し、必要な死亡保障額が少ない人
万が一のときの保障額よりも、保険期間の維持を重視したい人には、払済保険への変更が向いています。
特に、子どもの独立などで大きな保障額が不要になった人には適しているでしょう。
ただし、払済保険に切り替えると元の保険契約よりも保障額は減少してしまいます。
また、現在の解約返戻金の金額によって新しい保障額が決まるため、事前にいくらかになるかを保険会社へ確認しておくことがとても大切です。
保険料の負担をなくしつつ、保険期間を維持したい人には、払済保険がおすすめです。
葬儀費用など、最低限の保障を一生涯残したい人
最低限の保障を一生涯残しておきたい人には、払済保険への変更がおすすめです。
特に、葬儀費用など一生涯にわたって必要になる資金を確保したい場合に適しています。
払済保険へ切り替える際のポイントは、保障額よりも保険期間が重視されるかどうかです。
まずは目的を明確にすることで、スムーズに自分自身に合った保険に変更することができます。
将来的に解約返戻金も受け取りたいと考えている人
将来的に解約返戻金を受け取りたい人には、払済保険への変更が向いています。
払済保険は、変更後も解約返戻金の運用が続き、運用実績によって一定の金額を受け取ることができます。
一方で、延長保険に変更した場合は、解約返戻金や満期保険金を受け取ることができません。
払済保険へ切り替える場合は、事前に保険会社へ「いくら解約返戻金を受け取れるか」を確認した後に、変更の手続きを行いましょう。
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切り替え前に絶対確認すべき3つの注意点
延長保険や払済保険に切り替える前には、必ず確認しておくべき3つの注意点があります。
切り替え後に後悔しないよう、次のポイントを押さえておきましょう。
医療特約や災害特約はすべて消滅する
延長保険や払済保険へ切り替えると、加入時に付加した医療特約や災害特約などの特約はすべて消滅します。
主契約である保障部分は切り替えた保険内容に変更されますが、入院保障や手術給付金などの特約はなくなるため、注意が必要です。
延長保険や払済保険は、元の保障額や保険期間を維持する方法の一つです。
付加した特約を消滅させたくない場合は、延長保険や払済保険への変更をしない、または、別の掛け捨ての医療保険などに加入しなおす方法もあります。
なお、ルールは会社や商品ごとによって異なるため、延長保険や払済保険への切り替えを検討する際は、事前に保険会社へ確認しましょう。
変更後の保険期間と保険金額を必ず確認する
延長保険や払済保険へ切り替える際は、変更後の「保険期間」と「保険金額」を必ず確認することが大切です。
延長保険は、保険金額をそのままに保険期間を短くする方法ですが、残りの保険期間が想像以上に短くなる場合があります。
一方、払済保険は保険期間をそのままに、保険金額を減らす方法ですが、保険金額が希望より少なくなることがあります。
切り替えを検討する際は、事前に保険会社へ試算を依頼し、内容を十分に確認・納得したうえで手続きを進めましょう。
一度切り替えると元に戻せない可能性がある
延長保険や払済保険に一度切り替えると、元の契約内容に戻せない可能性があります。
復旧手続き（元の契約への戻し）ができるかどうかは、保険会社や契約内容によって異なります。
仮に、復旧が認められる場合でも、一般的に手続き時には医師の診査や健康状態の告知が必要となります。
持病を抱えている人や入院・手術歴がある人の場合、復旧手続きをしたくても認められない可能性があるため注意しましょう。
復旧の可否や条件については、必ず加入中の保険会社へ直接確認しましょう。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2025年11月1日―2025年11月30日)
延長保険と払済保険に関するよくある質問
ここからは、延長保険と払済保険に関するよくある質問に、保険のプロがわかりやすく回答します。
Q.払済や延長に切り替える際、健康状態の告知や医師の診査は必要ですか？
A.健康状態の告知や医師の診査は、基本的に不要です。
新たな保険に加入する場合には、健康状態の告知や医師の診査を求められることが一般的です。
しかし、払済保険や延長保険への切り替えは健康状態に関係なく行うことができます。
ただし、払済保険や延長保険から、復旧（元の契約に戻す）の場合は、新たな保険契約の扱いとなるため、健康状態の告知や医師の診査が必要になります。
Q.終身保険だけでなく、定期保険や学資保険も払済・延長に変更できますか？
A.定期保険は払済保険や延長保険への変更はできませんが、学資保険は払済保険に変更できる場合があります。
払済保険や延長保険に変更できるかどうかは、これまでの積立金があるかどうかがポイントとなります。
一般的に、解約返戻金がある場合は変更することができますが、ない場合は変更することができません。
定期保険の多くは、掛け捨て型のため積立金がないことがほとんどです。
しかし、学資保険は積立金があるものが多いため、払済保険への変更をすることができます。
ただし、払済保険へ変更する際は、解約返戻金や満期保険金は当初の想定よりも少なくなることや、保険会社によっては変更できないケースがあるため、注意が必要です。
Q.払済保険への変更で保障額が減った分は、別の保険で補うべきですか？
A.保険料を支払う余裕がある場合は、万が一のリスクに備えて、別の保険で減った保障額を補いましょう。
払済保険へ変更をすると、これから支払う予定であった保険料を支払わずに済む反面、保障額は減額され、万が一のリスクに備えることが難しくなります。
「家族構成」や「今後のライフプラン」などを考え、保障額が不足すると感じた場合は、別の保険で補いましょう。
一般的に、掛け捨ての定期保険や収入保障保険などを活用することで、保険料を抑えながら不足した保障額を補うことができます。
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まとめ
今回は、延長保険と払済保険の違いについて詳しく解説してきました。
どちらも今後の保険料支払いをストップしたうえで保険を継続できる制度ですが、延長保険の場合は保険期間が、払済保険の場合は保障額が元の契約よりも少なくなってしまいます。
それぞれのメリットとデメリットをしっかり理解したうえで、延長保険や払済保険への変更が必要かどうか、見極めましょう。
ほけんのコスパでは、保険料を比較的抑えて死亡保障を用意できる「定期保険」や「収入保障保険」を掲載しています。
毎月の保険料負担に困っている人は、ぜひ一度保険の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。
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