「加入中の終身保険を見直すべきか悩んでいる」「保険の見直しで損をしないためにはどうしたら良い？」と悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
保険の見直しをすることで、保険料が抑えられたり自分に合った保障を持つことができるケースもありますが、同時に注意すべき点もいくつかあります。
特に終身保険の見直しは、早期の解約になってしまうと受け取れる解約返戻金がごくわずかになってしまったり、外貨建ての場合は為替の影響を受けて損をしてしまうこともあります。
この記事では、終身保険の見直しで損をしないためのポイントや見直しのコツを、保険のプロが詳しく解説していきます。
この記事を読んでわかること
終身保険は貯蓄性のある保険で、解約すると解約返戻金を受け取ることができる
終身保険を解約する前には必ず、今解約するとどれくらいの解約返戻金が受け取れるのかを確認することが大切
終身保険を解約して解約返戻金を受け取るとき、所得税の課税対象となることがある
終身保険とは
終身保険
終身保険とは、死亡保障が一生涯続く保険のこと。
保険の契約を継続している限り死亡保障を持つことができ、万が一のことがあれば家族に保険金をのこすことができます。
また、終身保険は貯蓄性のある保険で、毎月支払う保険料の一部が積み立てられており、途中で解約した際には、解約返戻金を受け取ることができます。
万が一の保障として家族に保険金をのこすか、途中で解約して生存している間に解約返戻金を利用するか、状況に合わせて選ぶことができるのがメリットといえるでしょう。
また、終身保険は保険料の払い方を選択することができ、保障を継続する限り保険料を支払う「終身払」と、特定の年齢で保険料を払い終える「有期払」があります。
できるだけ毎月の支払を抑えたい人には終身払が合っていますが、老後に負担を残したくない人や貯蓄性を重視する人には有期払のほうが良いケースがあります。
自分の現在の経済状況やライフプランに合わせて選ぶようにしましょう。
終身保険を見直す際の注意点
加入中の終身保険を見直す場合、気を付けておくべき点がいくつかあります。
見直しのときに損をしないよう、事前に確認しておきましょう。
①早期解約の場合「解約返戻金」が受け取れない可能性がある
終身保険に加入してからあまり年数が経たないうちに解約をしてしまうと、解約返戻金が受け取れなかったり、ごくわずかになってしまう可能性があります。
一般的に契約から10年以内の解約の場合、「解約控除」が適用されて解約返戻金が目減りしてしまうことがあります。
そのため、終身保険を解約する前には必ず、今解約するとどれくらいの解約返戻金が受け取れるのかを確認することが大切です。
保険は解約してしまうと、契約を元に戻すことはできません。
担当者などに確認をして、納得したうえで解約手続きを進めるようにしましょう。
Q.解約返戻金はどのくらい受け取れる？
解約返戻金の額は加入している保険の種類によって異なります。
従来型の終身保険の場合、加入から年数が経ち払込保険料が増えるにつれて、解約返戻金の額も増えていきます。
低解約返戻金型の終身保険の場合、保険料の払込満了時までは解約返戻金の額が従来型よりも抑えられており、その分払込満了後は解約返戻率が上がる特徴があります。
そのため、低解約返戻金型の終身保険に加入しているのであれば、払込が満了してから見直しを検討するのが良いでしょう。
解約返戻金の推移や、支払った保険料に対してどれくらい解約返戻金が受け取れるかを示す「解約返戻率」は、加入時に受け取れる保険設計書などに記載されていることが一般的です。
保険の見直しを検討する際にも、解約手続きを行う前に確認をしておくのが良いでしょう。
参考）解約返戻金にかかる税金
終身保険を解約して解約返戻金を受け取るとき、所得税の課税対象となるケースがあります。
所得税は、1年間の所得から控除や非課税枠などの計算をした後に、最終的な所得額が決定して課税されます。
解約返戻金を受け取ったときは、以下の計算方法を用います。
（解約返戻金ー払込保険料の総額ー50万円）×1/2
例えば、払込保険料の総額が400万円で解約返戻金を500万円受け取った場合、上記の式にあてはめ、25万円が一時所得として課税の対象になります。
また、その年の一時所得の合計が50万円以下の場合は、一時所得が0とされ、課税されないことになります。
課税対象となる所得を得たときには確定申告が必要になるため、税務についても確認しておきましょう。
参考）外貨建て終身保険の場合は為替相場の変動がある
外貨建て終身保険を解約する場合、日本円で受け取れる解約返戻金は為替によって変動します。
解約返戻金を受け取るときは、円安であるほど日本円で受け取れる金額が大きくなり、円高になるほど受け取れる金額は小さくなります。
そのため、為替が円高傾向のときに解約をすると、場合によっては支払った保険料の総額よりも少ない金額しか受け取れないこともあります。
特に、契約から年数があまり経っていないと積み立てられている金額自体が少ないため、損失を被る可能性が高くなります。
解約を検討するときには必ず為替を確認したうえで、日本円で受け取れる金額を把握しておきましょう。
②保険に加入する年齢によって保険料が上がる
基本的に保険は加入する年齢が高くなればなるほど、負担する保険料が上がる仕組みになっています。
そのため、過去に加入した保険を解約して新しい保険を契約するときに、保険料負担が上がってしまう可能性もあるため注意が必要です。
毎月の保険料負担がそれほど大きくない場合であっても、総額の負担額には大きな差が出てきます。
例えば保険料に毎月500円の違いがあった場合、1年で6000円、10年で6万円、20年で12万円の差になります。
保険は毎月の固定費になるので、できるだけ節約したいと考える人も多いでしょう。
保険を見直せば必ず保険料が抑えられるわけではない点にも留意しておきましょう。
③新しい保険に加入できない可能性がある
新しい保険に加入するときには、健康状態などの審査があります。
そのため、場合によっては加入を断られてしまったり、加入時に条件がつくこともあります。
保険を見直すとき、新しい保険がまだ成立していない状態で今までの保険を解約してしまうと、新しい保険の審査結果によっては、無保険状態になってしまうことも考えられます。
そのような事態を避けるため、必ず新しい保険が無事成立してから解約手続きをするようにしましょう。
Q.持病があっても保険には入れる？
保険に加入できるかどうかの条件は、保険会社や商品ごとに異なります。
そのため、一概に保険への加入可否を判断することはできません。
中には、持病や既往歴が原因で加入を断わられてしまう人もいますが、そういった場合には「引受基準緩和型保険」を検討するのが良いでしょう。
引受基準緩和型保険
引受基準緩和型保険とは、通常の保険よりも加入するための基準が優しくなっている保険のこと。
引受基準緩和型の保険は加入しやすい分、通常の保険よりも保険料は割高になっています。
引受基準緩和型の保険の中には、死亡保険や医療保険などいくつかの種類があるため、自分のニーズに合わせて商品を選びましょう。
④更新がある保険では更新のたびに保険料が上がる
終身保険は、一生涯保険料が変わらないことが特徴です。
終身保険から定期保険などの更新型の保険に見直した場合、その後保険料が上がっていくことになります。
定期保険は、死亡保障を一定期間用意することができる掛け捨てタイプの保険です。
終身保険から定期保険に見直しをしたとき、保険料が安くなるケースも多いでしょう。
しかし、見直したときには保険料がお手頃でも、その後更新のたびに保険料が上がっていきます。
また、更新できる年齢にも上限があるため、終身保険のように一生涯保障を持つことはできません。
保険の見直しをするときには、将来的に保険料や保障がどうなるのかを確認しておくことも大切です。
保険は持ちつつ保険料を抑える方法
誰しも、万が一のことがあったときのためにしっかりと保障を持っておきたい一方で、毎月の保険料負担はできるだけ抑えたいと思うのではないでしょうか。
ここからは、保険料を抑えながら保険を継続する方法について解説していきます。
同じ保障額で保険料負担を軽くしたい場合
現在加入している終身保険と同じ死亡保障の額を維持しながら、保険料負担は軽くしたい場合、定期保険への見直しが選択肢のひとつになります。
終身保険は保障が一生涯続くことと貯蓄性があることが特徴ですが、定期保険はそれに対し一定期間の保障を掛け捨てで用意できることが特徴です。
同じ死亡保障の額で比較すると、定期保険のほうが保険料は低廉になります。
一生涯の保障は不要で、掛け捨てでも問題ないようであれば、定期保険に見直すメリットがあるといえます。
まずは、自分が「いつまで死亡保障を必要としているか」「貯蓄性は必要か」を整理し、ニーズに合っているのであれば定期保険への見直しを検討しましょう。
保険料の支払いをやめたい場合
解約はしたくないが保険料の支払いが負担になっている場合、終身保険を「払済保険」や「延長保険」にできるかもしれません。
払済保険にすると、死亡保険金の額を減額する代わりに今後の保険料の支払をしなくて良くなります。
それまで支払ってきた保険料の総額を基に再度死亡保障の額を計算し直すため、払済後に保障額がいくらになるかは保険料払込期間によって異なります。
延長保険は、保険料の払込を止め、その時点での解約返戻金を基に死亡保険金の額が同じ定期保険に切り替えることをいいます。
そのため、死亡保障は同額を維持することはできますが、保険期間が短くなるのが一般的です。
保険料の支払ができなくなってしまったときは解約するしかないと思いがちですが、死亡保障を減額したり保険期間を短くすることで、保険を継続できる仕組みがあります。
支払いが負担になっていて保険料を減らしたい場合
月々の保険料の負担が大きいと感じる場合は、「減額（一部解約）」が可能です。
例えば、1000万円の保険金額の終身保険に加入している場合、保険金額を500万円に減額することで、支払う保険料もその分安くなります。
この際、500万円減額した分は解約したものとみなされるため、解約返戻金も支払われることになります。
保険商品によって最大どれだけ減額できるのかは異なるため、まずは保険会社や担当職員に確認してみることをおすすめします。
また、特約を付加している契約の場合、特約解約をすることによって保険料負担を減らすこともできます。
このように、保険の見直し以外にも今の契約を活かして保障を継続する方法があります。
自分にとってどの方法が最適かを考えましょう。
終身保険の見直しに適したタイミング
ライフステージに変化があると、保険を見直す必要性が出てきます。
終身保険を見直すタイミングとポイントについて、詳しく解説していきます。
結婚
結婚は人生でも大きなライフイベントのひとつです。
配偶者のためにも、結婚したタイミングで保険の見直しをする人は非常に多いでしょう。
基本的には、独身のときよりも手厚い保障が必要になります。
加入中の死亡保障の額で、万が一のことがあったときにのこされた家族が経済的に困らないかどうかを検討していきましょう。
独身のときから終身保険に加入している場合、結婚を機に大きく見直す必要はそこまで大きくありません。
終身保険をベースに、保障が不足している分は追加で加入を検討するのがおすすめです。
とはいえ、結婚式や引っ越しなどで出費がかさむ時期でもあります。
家計に影響を与えない範囲で保険料をおさめるように意識しましょう。
妊娠・出産
子どもが誕生すると、家族の生活費や子どもの教育費などもふまえて死亡保障の準備をする必要があります。
それまでの死亡保障だけでは足りない可能性があるため、保険の見直しが必要になるタイミングです。
大きな死亡保障を用意するためには、終身保険だけでなく定期保険も活用するのが良いでしょう。
特に、子どもが成人するまでの一定期間を手厚く保障するためには、比較的お手頃な保険料で死亡保障を準備できる定期保険はピッタリです。
一方、終身保険が不必要になるわけではありません。
終身保険の貯蓄性を活用し、教育資金や老後資金目的で保険を継続しておくのもひとつの方法です。
基本的に終身保険は長く継続するほど、解約返戻金の額が大きくなっていきます。
毎月の保険料支払を継続できるようであれば、そのまま継続しておくのがおすすめです。
住宅購入
住宅を購入する際、多くの人が団体信用生命保険（通称団信）に加入します。
団信に加入していれば、ローンの契約者が万が一亡くなってしまった場合、残りのローン返済が免除されます。
そのため、のこされた家族は住宅費用の心配をする必要がありません。
住宅を購入し団信に加入するのであれば、死亡保障の額を一度見直すのも良いでしょう。
それまで、のこされた家族の住宅費用や生活費なども含めて死亡保障を準備していたのであれば、住宅購入を機に保障額を低くできるかもしれません。
また、団信の中には、死亡時だけでなくがんや生活習慣病まで保障を手厚くできるものもあります。
加入する団信の内容を加味して生命保険の見直しをしましょう。
子どもの独立
子どもが独立すると、それまで用意していた大きな額の死亡保障は必要性が低くなっていきます。
子どもが独立するタイミングで一度保険の見直しをするのが良いでしょう。
死亡保障の必要性が低くなったからといって、すべて解約してしまう必要はありません。
終身保険の場合、老後資金のための貯蓄として加入し続けるのもひとつの選択肢です。
また、万が一のことがあったときの葬儀費用は子どもの年齢に関係なく一定額必要になります。
葬儀費用代として加入し続けておくのも良いでしょう。
一方、定期保険などで大きな死亡保障を用意していた場合、子どもの独立に伴って見直しをするのがおすすめです。
その時その時に合った保障額を用意することで、保険料の負担にも無駄がなくなります。
定年退職
定年退職を迎える頃には加入していた終身保険の保険料払込期間が満了していることも多いでしょう。
払込みが終了していれば、あとは好きなタイミングで解約して老後資金にすることもできますし、そのまま継続して家族に死亡保険金をのこす選択肢もあります。
解約返戻金は年数が経つごとに増えていく仕組みになっているため、今すぐに資金が必要ではない場合はそのまま寝かせておくことで資産形成効果が高まります。
もし、まだ支払いが残っている終身保険がある場合、払込を終えるまで保険を継続するか、資金が必要な場合は解約返戻率を考慮しながら契約をどうするかを決めましょう。
保険料の支払いを抑えたいときは、減額や払済保険を検討するのも良いでしょう。
終身保険の見直し方法
終身保険を見直す際には、抑えておきたいいくつかのステップがあります。
保険の見直しで後悔しないために、具体的な流れを確認していきましょう。
1.解約返戻金の有無を確認する
終身保険を解約する前に、まずは解約返戻金の有無やどれくらいの金額が受け取れるかを確認しましょう。
契約したばかりの終身保険を解約すると、ほとんど解約返戻金がないことが考えられます。
また、保険料の払込期間中に解約する場合も、支払った保険料よりも少ない金額しか戻ってこない可能性があります。
解約返戻金がどれくらいの金額になるかは、加入時に受け取った「設計書」を確認するか、保険会社に問い合わせて確認することも可能です。
解約返戻金の額を確認しないまま解約してしまうと、思ったよりも受け取れる金額が少なくても契約を元に戻すことはできません。
納得した状態で解約手続きを進めるようにしましょう。
逆に、解約返戻金を受け取って利益が出た場合、課税対象になるケースもあります。
50万円以上の利益が出ると確定申告が必要になるため、その点も注意しておきましょう。
2.必要な保障と保険料のバランスを検討する
終身保険を定期保険などに見直す場合、目的に合った保障額になっているかどうか、保険料のバランスは問題ないかを確認しましょう。
必要な死亡保障の額は、家族構成や収入状況、目的によって大きく異なります。
終身保険だけではそれら必要な保障額を効率よくまかなうことができないのであれば、掛け捨ての定期保険を検討する必要があるでしょう。
また、毎月の保険料負担も家計に影響が出ない範囲で収まっているかを確認しましょう。
保険は必要な期間しっかりと継続していく必要があります。
途中で支払いが難しくならないか、保障とのバランスは問題ないかを考えてプランを決めましょう。
3.いつまで保障が必要なのか決める
保険を見直す際には、保障がいつまで必要なのかを決めておく必要があります。
「子どもが独立するまで」「定年退職するまで」など、人それぞれ保障が必要な期間は異なります。
定期保険に見直すのであれば、必要な期間に合わせて保険期間を設定しましょう。
定期保険は自動更新をすることで、保険期間満了後も保障を継続することができるのが一般的です。
しかし、更新後は保険料が高くなることに加え、更新ができる年齢にも上限があります。
保険期間の設定は加入時に検討しておくことが大切です。
参考）定期保険と終身保険の違い
定期保険は、一定期間の死亡保障を用意できる掛け捨てタイプの保険です。
比較的お手頃な保険料で保障を持つことができるのがメリットである一方、一生涯保障を継続できないことや更新時に保険料が高くなることがデメリットとして挙げられます。
それに対し終身保険は、一生涯の死亡保障を用意できる貯蓄性を有した保険です。
そのため、同額の死亡保障で比較した場合には定期保険よりも保険料は高くなりますが、保険料が一定であることと資産形成にも活用できるメリットがあります。
目的によって最適な保険は異なりますが、一定期間の死亡保障をできるだけ負担額を抑えて準備したい人には定期保険、一生涯の保障を希望する人や貯蓄性のある保険が良い人には終身保険が適しているでしょう。
4.ニーズに合わせて特約を付加する
死亡保障は万が一のことがあったときに家族に保険金をのこすシンプルな保障ですが、特約を付加することでさらに必要な保障を手厚くした自分だけのプランを組むことが可能です。
保険を見直すときには、特約についても検討しておきましょう。
近年では、死亡保障にもさまざまな特約を付加できる保険会社が増えています。
ニーズに合わせてどんな特約を付加するかを決めましょう。
また、保険会社によっては特約の中途付加ができない場合もあります。
契約時に付加する特約を決めておくのが良いでしょう。
参考）特約を付加するメリット・デメリット
特約を付加することで、ひとつの契約で手厚い保障を用意でき、保険金を請求する際に1社への連絡で済むなどのメリットがあります。
一方、主契約を解約してしまうと特約も含めてすべての保障がなくなってしまうデメリットも存在します。
保険を1つの契約にまとめることで手続きなどは簡便になりますが、その後の見直し時に柔軟性がなくなってしまう注意点もあるため、将来的なことも考えたうえでプランを決めていくのが良いでしょう。
参考）特約の主な種類
終身保険などの死亡保障に付加できる主な特約は、以下の通りです。
- 災害死亡割増特約（災害死亡保険金特約）
- 定期保険特約
- リビング・ニーズ特約
災害死亡割増特約（災害死亡保険金特約）とは、不慮の事故で亡くなった場合に保険金が上乗せして支払われる特約です。
事故に手厚く備えておきたい人にはおすすめの特約です。
定期保険特約とは、主に終身保険に付加できる特約です。
終身保険だけでなく一定期間手厚く掛け捨ての保障を用意したい場合、付加を検討しましょう。
リビング・ニーズ特約は、余命6カ月以内と医師から診断を受けたとき、死亡保険金を事前に受け取ることができるもので、基本的に無料で付加できる特約です。
5.保険金の受取人を変更する
死亡保障を見直して新たに契約する際には、保険金の受取人についても確認しておきましょう。
受取人には保険金をのこしたい家族を指定しますが、保険会社によっては複数の受取人を指定できることもあります。
一般的に、契約者（保険料を支払う人）と被保険者（保険の対象者）を同一として、保険金の受取人をパートナーや子どもにすることが多いでしょう。
その場合、保険金の額によっては相続税の対象となります。
500万円×法定相続人の数＝非課税枠となるため、課税の対象となるかどうか事前に確認をしておきましょう。
また、契約者と被保険者が異なる場合、受取人によっては相続税や贈与税の対象となるケースがあります。
税務について困ったときは、専門家に相談するのがおすすめです。
まとめ：終身保険の見直しは慎重に
今回は、終身保険の見直しタイミングや注意点について解説してきました。
一度保険を解約してしまうと、その契約を元に戻すことはできません。
特に終身保険のような貯蓄性のある保険であれば、早期に解約してしまうとデメリットが大きい場合もあります。
見直しは慎重に行うようにしましょう。
ほけんのコスパの「ほけん必要度診断」では、保険の見直しにあたって自分にとってどんな保険が必要なのかを知ることができます。
簡単な質問に答えるだけでどんな保障を優先するべきかわかるので、保険の見直しを検討している人にもおすすめです。
ほけんのコスパで自分にぴったりの保険を選んでみてはいかがでしょうか。
