持病があっても共済に入れる？県民共済やコープ共済に入れないケースや保険選びのポイントをプロが解説

持病があっても共済に入れるケースもある

持病があるからといって、すぐに加入を諦める必要はありません。

持病の種類や治療歴によっては、問題なく入れるケースもあります。

共済組合によっても診査基準は異なるため、検討している共済組合の告知項目を確認してみましょう。

共済に入れないケース

では、共済に入れないケースについて具体的に見ていきましょう。

共済加入時には、健康状態に関する告知に回答する必要があります。

共済の中には、ノックアウト方式といって告知項目に該当する時点で加入できないと定めているところも多くなっています。

持病があって告知項目に該当した時点で加入を断られてしまう可能性があります。

告知項目は共済組合によって異なるため、加入前に一度確認しておくのが良いでしょう。

参考）県民共済の告知事項

各組合によっても少しずつ異なりますが、都道府県民共済の告知項目の一例は次の通りです。

かながわ県民共済の規定では、上記の1～8のいずれかに該当した時点で加入できないとされています。

ただし、高血圧や脂質異常症の場合は、治療歴や数値等によっては加入できる可能性もあります。

告知事項は主に、現在の健康状態や、過去5年以内の受診歴等について尋ねられる内容となっています。

5年以内に通院していた時期がある人は、告知に該当するかどうかしっかり確認しておくようにしましょう。

参考）コープ共済の告知事項

コープ共済の場合、検討する商品によっても告知事項に多少の違いはあります。

入院保障や死亡保障がセットになった「たすけあい」の告知項目は次の通りです。

上記の1～6に該当した場合は加入を断られる可能性が高くなりますが、次の疾病が原因の場合は治療歴等によっては条件付で加入できるとされています。

参考）JA共済の告知事項

JA共済の告知事項は、商品によって異なります。

例えば入院や手術に備える医療共済の場合、最近の健康状態や過去の病歴、身体の障害状態や職業について告知する必要があるとされています。

細かい告知事項については、JA共済の担当者に確認してみるのも良いでしょう。

また、診査医扱の契約の場合は、組合が指定した医師の診査を受けて問診に回答する必要があります。

共済は民間の保険より審査基準が厳しい？

共済の場合、告知事項に該当した時点で加入できなくなるノックアウト方式を採用している組合も多く、持病があると加入できない可能性があります。

一方、民間保険会社の医療保険や死亡保険の場合、告知事項に該当しても治療歴等によっては加入できるケースもあり、柔軟に判断してくれる可能性があります。

そのため、共済には加入できなかった人でも民間の保険では加入できる保険が見つかることもあります。

共済の加入審査に落ちてしまったらどうすれば良い？

持病が原因で共済の加入審査に落ちてしまっても、すぐに諦める必要はありません。

共済の審査に落ちたときの対処法についてお伝えします。

コープ共済やこくみん共済、JA共済では持病がある方向けの「引受基準緩和型共済」が用意されています。

引受緩和型の共済とは、通常の共済と比べて健康状態に関する告知事項が緩やかで、持病があっても加入しやすいタイプの共済です。

もし、通常の共済に加入ができなかった場合は、上記のような緩和型共済を検討するのもひとつです。

ただし加入しやすい分、毎月の掛金（保険料）は通常の共済と比べて割高に設定されている点には注意が必要です。

また、都道府県民共済グループでは緩和型の商品は用意されていません。

（参考：《たすけあい》告知緩やかコース｜co·op共済）
（参考：引受基準緩和型プラン｜こくみん共済＜全労災＞）
（参考：「ひと」に関する保障｜JA共済）

参考）持病がある方向け共済の告知事項

緩和型共済の告知事項は、通常のものと比べて数が少なく緩和されています。

コープ共済　告知緩やかコースの告知項目

こくみん共済　終身医療保障引受基準緩和タイプの告知事項

共済組合によっても告知事項は異なりますが、主に「入院中・もしくは入院の予定があるか」や「過去2～5年以内の罹患歴や入院歴」について尋ねられます。

自身の健康状態で申込みできるものがあるか、一度確認してみましょう。

共済への加入を断られた場合、民間の医療保険等を検討するのもおすすめです。

持病の種類や治療歴によっては、共済へは加入できなくても民間の保険であれば加入できるケースもあります。

特に医療保険の場合、告知事項に該当しても治療歴等を詳細に申告することで診査に通ることもあります。

共済の引受基準緩和タイプよりも、民間の通常の医療保険のほうが保険料を抑えられる可能性もあるので、両者を比較してから検討を進めてみるのが良いでしょう。

参考）民間の医療保険で加入を検討できるケース

保険会社によって診査基準は異なりますが、高血圧や高脂血症、痛風、糖尿病などの場合、数値や治療歴によっては通常タイプの医療保険に加入できる可能性があります。

入院・手術歴があると厳しい判断になることが多いですが、投薬治療等で病状をコントロールできていれば加入を検討できる場合もあります。

民間の保険会社でも、引受基準緩和型保険を取り扱っています。

共済の引受基準緩和タイプと同様、告知事項が緩和されており、持病があっても加入しやすくなっています。

持病の悪化も保障対象となるため、健康に不安を抱えている人にはメリットがあるでしょう。

一方、加入しやすい分通常の保険と比べて保険料が割高になっている点には注意が必要です。

メリットとデメリットを整理してから、検討を進めていきましょう。

緩和型の共済と民間の緩和型保険を、保障内容や保険期間、毎月の保険料を比較してから決めるのも良いでしょう。

まとめ

今回は、持病があっても共済に加入できるのかや、加入審査に落ちてしまった場合の対処方法について解説してきました。

共済は、告知事項に該当した時点で加入できない場合もあり、持病を抱えていると検討が難しい可能性もあります。

引受基準緩和型の商品や、民間の保険会社の商品も視野に入れて、保険選びを進めていくのがおすすめです。

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