リウマチでも入れる保険はある？保険会社の診査基準や、保険の選び方をプロが解説

リウマチでも保険に加入できる？

リウマチを抱えていても保険に加入できるかどうかは、保険の種類によって異なります。

ここからは、保険の種類ごとに保険に加入できるかどうかについてプロが解説します。

医療保険の場合

リウマチの治療をしている場合、通常の医療保険への加入は難しくなります。

しかし、一部の保険会社で、人工関節を入れていないことを条件に加入を検討できる商品もあります。

また、完治から5年以上経過して通院もしていないのであれば、医療保険には比較的加入しやすくなります。

保険会社によって審査基準は異なるため、まずは申込時に治療の経過をありのまま正確に告知しましょう。

加入を断られてしまった場合は、引受基準緩和型の医療保険を検討するのがおすすめです。

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Q.共済はリウマチでも加入できる？

共済も民間の医療保険と同様、加入時に健康状態に関する告知を行わなければなりません。

リウマチで治療をしている場合、健康告知事項に該当するため加入は難しくなります。

都道府県民共済への加入は難しいですが、こくみん共済では持病がある方向けの医療保険を販売しているので、自分が加入できるかどうか一度確認しておくのも良いでしょう。

がん保険の場合

がん保険は、適切な治療を受け合併症などがなければ、リウマチでも加入できる可能性があります。

がん保険は文字通りがんを保障対象とする保険なので、がんとの因果関係が少ない病気であれば比較的加入しやすくなります。

リウマチに関しても、その他の病気を併発していなければ加入できる可能性が高いでしょう。

ただし、一部の保険会社ではリウマチによる入院歴がある場合や、若年性リウマチの場合は厳しい判断になるケースもあります。

加入を断られてしまったとしても別の保険会社を検討する余地があるので、諦めずに保険選びを進めていきましょう。

生命（死亡）保険の場合

審査基準は保険会社によって異なりますが、入院歴がなく診断から2年以上経過していれば、通常の死亡保険に加入できる可能性があります。

一方、心臓や血液などの合併症を発症していたり、リウマチでの入院歴がある場合は、加入を断られたり割増保険料での契約になるケースもあります。

通常の死亡保険の検討が難しい場合は、引受基準緩和型の死亡保障など持病がある人向けの保険を検討するのが良いでしょう。

Q.団信はリウマチでも加入できる？

団信（団体信用生命保険）も生命保険の一種であるため、加入時には健康状態に関する告知をしなければなりません。

治療経過によっても異なりますが、リウマチに罹患していると団信への加入は断られる可能性があります。

マイホームを検討している人はワイド団信などの持病がある人向けの団信も視野にいれておくのが良いでしょう。

リウマチでも加入しやすい保険

リウマチに罹患していると、治療経過によっては通常の保険への加入が難しい可能性があります。

ここからは、通常の保険に加入できなかったときに検討できる保険について、詳しくご紹介します。

引受基準緩和型保険

引受基準緩和型保険とは、健康状態に関する告知項目が少なく、持病がある人でも加入しやすい保険のことです。

主に、医療保険と死亡保険で引受基準緩和型の商品が多く販売されています。

通常の保険では、過去5年以内の治療歴や入院歴を尋ねられる項目があり、リウマチの告知内容によっては加入を断られることもあります。

一方、緩和型保険の場合は、リウマチに関して過去1年もしくは2年以内の入院歴がなければ検討できる可能性があります。

持病の悪化も保障対象となるため、将来リウマチで入院・手術が必要になったときのために備えておきたい人にも緩和型保険はおすすめです。

ただし、加入しやすい分保険料が通常の保険よりも割増になっている点には注意が必要です。

まずは自分の年齢でどれくらいの保険料になるのか、シミュレーションしてみるのが良いでしょう。

無選択型保険

無選択型保険とは、加入時に健康状態に関する告知を必要としない保険のことです。

どんな健康状態の人でも加入できるメリットがありますが、その分保険料は引受基準緩和型保険よりも割高になります。

また、無選択型医療保険の場合、加入して数カ月間は免責期間が設けられており保障がすぐにスタートしないことが一般的です。

無選択型死亡保険の場合も、加入してから数年間は死亡保障の額が支払った保険料と同額に設定されており、大きな死亡保障効果を得られるのは数年後になる商品もあります。

引受基準緩和型保険で加入できる可能性があるのであれば、まずはそちらを検討するのがおすすめです。

 保険選びのポイント

リウマチを抱えている人が保険選びをする際には、どんなことに注意する必要があるでしょうか。

保険の賢い選び方について、プロが詳しく解説します。

自分にとって必要な保障を整理する

自分がどんな保障を必要としているかによって、検討する保険種類は変わってきます。

まずは、自分がどんなときに経済的に困る可能性があるか、どんな保障があれば安心かを整理しておく必要があります。

主な保険種類と加入目的は以下の通りです。

必要度に応じて優先順位をつけながら、保険の検討を進めていきましょう。

治療経過を正確に告知する

保険に加入する際は、健康状態に関する告知が必要になります。

リウマチを抱えている場合、いつ診断されたか、その後どのような治療を行っているかなど正確に治療経過を告知するようにしましょう。

告知の際に特に重要になるポイントは以下の通りです。

告知の内容が不明瞭だと、再度告知を求められたり、場合によっては加入を断られやすくなってしまう可能性もあります。

保険会社によって審査基準が異なるため、告知のポイントを押さえたうえで正しい内容を申告するようにしましょう。

通常の保険に加入できなかった場合、引受基準緩和型保険を検討する

通常の保険に加入できなかった場合でも、引受基準緩和型保険であれば加入を検討できる可能性があります。

保険料は通常の保険よりも高くなってしまいますが、持病の悪化も保障対象となるため、保険の必要性を感じている人にはおすすめです。

保障内容は通常の保険と大きな違いはありませんが、一部付加できない特約があったり、保障削減期間が設けられている商品もあるので、加入時には保障内容を確認しておきましょう。

参考）引受基準緩和型保険の主な告知項目

保険会社によっても違いはありますが、引受基準緩和型保険の主な告知項目は以下の通りです。

すべての項目に該当しなければ、加入を検討できます。

上記は一例で、保険会社によっては過去1年以内の入院・手術歴がなければ検討できる商品もあります。

引受基準緩和型保険を検討する際は、まず各社の告知項目を確認するようにしましょう。

リウマチ治療で利用できる公的制度は？

民間の保険は、公的制度でカバーできない部分を補うためのものです。

そのため、まずは公的制度の内容を理解しておく必要があります。

ここからは、リウマチ治療で利用できる公的制度について詳しく解説していきます。

医療費控除

関節リウマチの治療は長引く可能性が高く、その分医療費負担が大きくなるケースもあります。

治療費の負担を軽減できる制度のひとつとして、医療費控除があります。

医療費控除とは、1年間で負担した医療費が合計10万円を超えた場合、税務署に申告することで納めた税金の一部が返還される制度です。

申告は確定申告時にまとめて行うことができますが、その際には領収書が必要となります。

医療費控除対象の領収書をもらっておきましょう。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、1カ月に負担する医療費の上限が定められており、上限を超えた額が後から返還される制度です。

現役世代の場合医療費負担は3割ですが、入院や手術をして高額な医療費が必要になった場合、3割負担でも大きな金額になってしまうことがあります。

そこで、自己負担額を軽減するために高額療養費制度が設けられています。

高額療養費制度における自己負担額の上限は、年齢や収入によって異なります。

まずは自身の場合、1カ月の自己負担額の目安がどれくらいになるか一度確認しておくと良いでしょう。

Q.医療保険はいらない？

日本は公的制度が充実しているため、民間の医療保険は必要ないと考える人も一定数います。

しかし、公的医療保険制度で自己負担を軽減できるとはいえ、治療が何年も長引くと毎月の負担が家計に影響を与える可能性もあります。

また、現在の公的制度の内容が将来も変わらない保障はありません。

実際、高額療養費制度の限度額を引き上げる動きも出ており、将来的に自己負担額が増加する可能性があります。

貯蓄が十分にあって医療費を負担しても生活に影響がないようであれば、民間の医療保険の必要性は低いかもしれません。

しかし、「貯蓄を崩したくない」「治療が長引くと医療負担が心配」という人は、民間の医療保険で備えておくことをおすすめします。

介護保険制度

リウマチが進行し介護が必要な状態になった場合、介護認定を受けられる可能性があります。

日本の介護保険制度では、要介護または要支援と認定された人は1割～3割負担で介護サービスを受けることができます。

サービスの内容やサービスを受けられる頻度は、要介護度によって異なります。

介護保険のサービスは本来65歳以上が対象となりますが、関節リウマチの場合は介護保険の「特定疾病」に指定されているため、40歳以上64歳未満でも要介護認定を受けられるケースがあります。

（参考：介護保険制度｜厚生労働省）

身体障害者福祉制度

リウマチが原因で日常生活や仕事に影響を与えている場合、身体障害者手帳の交付を受けられる可能性があります。

身体障害者手帳を交付されると、各市区町村の自治体から医療費の助成や税金の減免を受けることができます。

交付を希望する場合はまず医師に相談し、市区町村の福祉窓口へ問い合わせをしましょう。

申請には医師の診断書や申請書への記入が必要になります。

（参考：身体障害者手帳｜厚生労働省）

難病医療費助成制度

「悪性関節リウマチ」で指定難病と認定された場合は、医療費助成を受けることができます。

悪性関節リウマチとは、全身の血管炎や難治性の重篤な内臓病変を伴う病気で、関節リウマチが重症化したものではありません。

医療費助成の対象となるのは、指定難病に罹患しており厚生労働省が定める重症度分類を満たしているか、月ごとの医療費総額が3万3330円を超える月が年間3カ月以上ある場合です。

医療費助成の申請には、診断書や住民票、保険証の写しなどの書類が必要です。

まずは医師に相談し、難病医療費助成制度の対象になるかどうかを確認しましょう。

（参考：難病にかかる医療費の助成が受けられます｜厚生労働省）

関節リウマチになったら生命保険はおりる？

関節リウマチに罹患して通院治療をしている状態では、基本的に民間の保険から給付金は受け取れません。

医療保険に加入している場合は、リウマチが原因で入院や手術をすれば給付金を受け取ることができます。

また、通院特約を付加していれば、退院後の通院も一定期間は保障の対象となります。

ただし、医療保険の通院特約はあくまでも入院が条件になるため、入院をせずに通院治療をしている場合は対象外となる点に注意してください。

まずは自分が加入している保険の内容と、給付金の支給条件を確認しておくことが大切です。

まとめ

今回は、リウマチと診断されてから加入できる保険について、プロが詳しく解説しました。

治療経過によっては通常の医療保険や死亡保険に加入できるケースもありますが、加入を断られてしまった場合でも引受基準緩和型の保険を検討することで、保障を準備できる可能性があります。

まずは、自分にとって必要な保障を整理したうえで、治療経過に合わせて加入できる可能性がある保険を探しましょう。

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