「前期破水で公的保険は使える？」「医療保険の給付金は受け取れる？」と気になっている女性もいるのではないでしょうか。
妊娠・出産にはさまざまなリスクが伴いますが、前期破水の場合は異常分娩となるため、公的医療保険適用で治療を受けられることが一般的です。
また、場合によっては加入している医療保険で給付金を受け取れることもあります。
今回は、前期破水で公的医療保険や民間の医療保険は適用になるのか、具体的なケースをまじえて解説します。
この記事を読んでわかること
前期破水は「異常分娩」として公的医療保険の適用になることが一般的
異常分娩の場合、民間の医療保険からも給付金を受け取れる可能性がある
妊娠・出産時のトラブルは入院が長引く傾向がある
目次
1-1.公的医療保険（健康保険）
1-2.高額療養費制度
1-3.民間の医療保険
4.前期破水とは
6.まとめ
前期破水は異常分娩のため保険適用される
前期破水を起こすと感染症などのリスクが上がるため、速やかな措置が必要です。
通常、前期破水は異常分娩に分類され、公的医療保険や民間の医療保険の保障対象となります。
詳しく見ていきましょう。
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公的医療保険（健康保険）
通常、妊娠・出産にかかる費用は公的保険が適用されず、全額自己負担となります。
しかし、前期破水は通常の出産とは異なり「異常分娩」に該当するため、公的医療保険を使って治療を受けることができます。
診察費や入院費、処置を受けた際の費用もすべて保険適用で、自己負担額は3割まで軽減されます。
また、治療費が高額になった場合は後述する高額療養費制度も利用することができます。
念の為、医療機関に保険適用の範囲について確認しておくと良いでしょう。
高額療養費制度
前期破水が起こった週数によっては、絶対安静で入院期間が長引くこともあります。
入院が長くなるとその分医療費の負担も大きくなり、3割負担とはいえ支払いが高額になる可能性があります。
医療費の支払額が一定を超えた場合、高額療養費制度を利用することで還付を受けることができます。
高額療養費制度とは
1カ月の医療費負担が上限額を超えたとき、差額が返還される制度のこと。
医療費負担の上限額は年齢や性別によって異なっており、現役世代の場合は次のとおりです。
例えば年収500万円の人の場合、1カ月の医療費負担上限は約8万円～9万円となります。
入院が2カ月にわたったときは1カ月ごとに費用が再計算され、支払いもおよそ倍額になるため注意が必要です。
また、入院中の差額ベッド代や食費は高額療養費制度の対象となりません。
個室療養を希望する人は、その分費用も多くかかるため、いざというときのために民間の医療保険も検討しておくと良いでしょう。
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民間の医療保険
前期破水での入院や医療処置が必要となった場合、加入している民間の医療保険で給付金を受け取れる可能性があります。
医療保険は、自然分娩では保障対象外となりますが、異常分娩に伴う入院や手術は保障の対象になることが一般的です。
また女性特約を付加していた場合、特約からも給付金を上乗せで受け取れることがあります。
加入中の医療保険がある人は、保障内容について再度確認しておきましょう。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2025年12月1日―2025年12月31日)
前期破水で受け取れる医療保険の給付金
前期破水で入院や処置を受けた場合に受け取れる給付金について、詳しく見ていきましょう。
入院給付金
前期破水を起こした場合、破水後の管理や感染症予防のために一定期間入院することが一般的です。
医療保険では、入院日数に応じて入院給付金を受け取ることができます。
また、入院日数の短期化に伴い、最近では入院日数に連動した給付金ではなく、入院1回につきまとまった一時金を受け取れるタイプの医療保険も販売されています。
どちらのタイプでも、前期破水によって入院した場合は給付金を受け取ることができます。
ただし、医療保険加入時に「特定疾病不担保」などの条件がついており、妊娠や出産に伴う異常が保障対象外となっているケースでは、給付金の支払いはありません。
妊娠中に加入した医療保険では特別条件が付いているケースも多いため、事前に契約内容について確認しておきましょう。
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手術給付金
前期破水に関連して医療処置が必要となった場合、医療保険から手術給付金が支払われる可能性があります。
例えば、感染のリスクを回避するために帝王切開が行われたり、その他の医療処置が必要とされた場合、入院給付金とは別に手術給付金も支払われることが一般的です。
手術給付金の額は、保険契約によって異なります。
入院中の手術と外来手術で給付額が異なるのが一般的で、前期破水で入院中に処置を受けた場合は入院手術給付金が支払われます。
事前に手術を受けた場合の給付金額についても、保険証券等で確認しておくと良いでしょう。
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参考）前期破水で受け取れる給付金はいくら？
以下の医療保険契約例の場合、前期破水で受け取れる給付金額はいくらになるか見てみましょう。
入院給付日額：5000円
手術給付金：【入院中】日額10倍 【外来】日額5倍
女性疾病特約：5000円
前期破水で10日入院 帝王切開で出産
入院給付日額：5000円✕10日=5万円
手術給付金：5000円✕10=5万円
女性疾病特約：5000円✕10日=5万円
合計 15万円
上記はあくまでもモデルケースになります。
女性疾病特約を付加していない場合は、上乗せでの給付はありません。
また、前期破水で必ず帝王切開などの手術が必要になるわけではないため、実際どれだけ医療保険から給付金を受け取れるかはケースバイケースになります。
加入している医療保険のプランと、保障範囲についてあらためて確認しておくと安心です。
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保険金（給付金）請求の具体的な流れと必要書類
前期破水など、妊娠・出産時の異常があった場合の給付金請求方法について、詳しく解説します。
保険会社への連絡
給付金請求の手続きは、基本的に退院後で問題ありません。
加入している保険会社へ、入院や手術に伴う給付金請求をしたい旨を連絡しましょう。
最近では、WEB上で給付金請求ができる保険会社も増えています。
給付金請求の手続きには、証券番号、入院期間、手術名等が必要になります。
手元に保険証券や、入院時の領収書等を用意したうえで手続きをするとスムーズです。
医療機関での手続き
保険会社への給付金請求依頼後に送られてくる案内に沿って、必要書類の発行を医療機関に依頼しましょう。
給付金請求には診断書が必要になりますが、保険会社によっては指定のフォーマットを用意している場合もあります。
診断書発行にかかる費用は自己負担が必要です。
また、診断書の発行には1週間前後かかることが一般的です。即日発行には対応していない医療機関が多いため注意しましょう。
書類の提出
必要書類が準備できたら、保険会社に提出します。
書類に不備があると給付金の支払いが遅れてしまうため、提出前に記入漏れなどがないか確認しておきましょう。
保険会社が書類を受け取ってから、1～2週間ほどの審査期間を経て、問題がなければ指定口座に給付金が振り込まれます。
保険会社から送られてくる支払明細と実際の着金額を照らし合わせ、相違がないか確認しておくと良いでしょう。
前期破水とは
前期破水とは、出産時のトラブルの一つで、陣痛が始まる前に胎児を包む卵膜（羊膜や絨毛膜など）が破れ、羊水が漏れ出す状態を指します。
前期破水が起こると、多くはすぐに陣痛が始まりますが、6～12時間以内に陣痛が始まらない場合は妊婦と胎児の感染症リスクが高まるとされています。
そのため、破水後に陣痛が始まらない場合や、妊娠34週目以降の場合では、陣痛誘発を行うことがあります。
前期破水は、出産予定日付近に起こることもあれば、予定日よりも早く起こることもあります。特に妊娠37週未満に前期破水が起こった場合は早期前期破水とされ、早産の可能性が高くなります。
（参考：前期破水｜MSDマニュアル）
異常分娩の入院期間
2023年の厚生労働省による報告では、切迫早産や流産などを含む周産期に発生した病態の平均在院期間は11.1日となっています。
通常の妊娠・出産の場合は平均在院日数が7.4日であるため、分娩に伴う異常が起こると入院日数も長くなる傾向にあることがわかります。
前期破水に限らず、妊娠高血圧症候群の発症や帝王切開での出産など、妊娠・出産時の異常では入院が長くなる可能性があるため、注意が必要です。
（参考：令和5年（2023）患者調査の概況｜厚生労働省）
異常分娩の入院費用
2023年の医療給付実態調査によると、その他の周産期に発生した病態の入院1件あたりの医療費は、32万8331円となっています。
ただし、公的医療保険が利用できるため実際の負担は3割になり、高額療養費精度を利用すれば自己負担をさらに抑えることができる可能性もあります。
異常分娩の時に実際どれくらいの医療費がかかるかは、ケースバイケースです。
入院が長引けば長引くほど、毎月医療費の支払いが必要になるため経済的な負担も大きくなります。
また、個室療養をした場合は入院1日ごとに差額ベッド代も別途必要になります。
まずは高額療養費制度の自己負担上限を確認し、公的医療保険対象外の費用もふまえ、不足額は医療保険で補えるようにしておくと良いでしょう。
（参考：医療給付実態調査｜厚生労働省）
前期破水に関するよくある質問
ここからは、前期破水に関するよくある質問に保険のプロがわかりやすく回答します。
Q.前期破水で入院したものの、自然分娩になりました。この場合の医療費も保険適用されますか？
A.前期破水は一般的に異常分娩の一種とみなされるため、公的医療保険（健康保険）の適用対象となります。
前期破水による入院や処置が必要になった場合、たとえ最終的に自然分娩で出産したとしても、入院の目的が前期破水の対応である限り保険適用が可能です。
ただし、分娩そのものに関しては正常分娩とみなされ、保険適用外になる場合もあるため医療機関で詳細を確認しておくと良いでしょう。
また、前期破水による入院の場合、民間の医療保険で給付金を受け取れる可能性があります。
Q.診断書代は自己負担ですか？
A.診断書の発行費用は原則自己負担となります。
医療保険の給付金請求に診断書が必要な場合でも、発行費用は自己負担です。
診断書作成にかかる費用は病院ごとに異なりますので、事前に医療機関で確認すると良いでしょう。
一部の保険会社では、診断書を不要とし、簡易的な書類で手続きが可能なケースもあるので、まずは必要書類について確認することが大切です。
Q.前期破水で給付金を請求する際には、診断名は何になりますか？
A.診断書には「前期破水」や「妊娠中異常」「異常分娩」などの病名が記載されることが一般的です。
前期破水による合併症がある場合には、その症状に関連する病名が記載される場合もあります。
具体的な記載内容は医師が判断するため、心配な場合は主治医に事前に相談すると良いでしょう。
Q.複数の保険会社から保険金（給付金）をもらえますか？
A.、複数の保険会社に加入している場合、医療保険の支払条件を満たしていれば、それぞれの保険会社から給付金を受け取ることが可能です。
入院給付金や手術給付金が支払われる保険に複数加入している場合、それぞれの給付金支払条件を満たしていれば、どちらの保険からも給付金を受け取ることができます。
複数保険に加入している人は、給付金請求漏れがないようそれぞれの保障内容について確認しましょう。
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まとめ
前期破水は、異常分娩として公的医療保険や民間の医療保険の保障対象になるケースが一般的です。
妊娠・出産にはさまざまなリスクがあります。
入院が長引くことで、経済的な負担が大きくなる可能性もあるため、健康なうちに民間の医療保険で備えておくことが大切です。
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