毎月の保険料負担が重く、現在加入している生命保険を解約すべきか悩んでいませんか。
教育費の増加や住宅ローンの負担など、ライフステージの変化によって保険料の支払が難しくなる事態はしばしば発生します。
保険料を抑えられる掛け捨ての定期保険への見直しを検討する人も多いでしょう。
一方で、今ある保険を解約せずに保険料支払いを止める「延長保険」への変更という選択肢もあります。
本記事では、保険料の支払いを止める「延長保険」と、新しく加入する「定期保険」の違いを解説します。
この記事を読んでわかること
延長保険とは今の解約返戻金を利用し、同額の死亡保障を残す制度
保障額は確保できるが保険期間は短くなるのが特徴
新規の定期保険に入り直す方が安く済む場合もあるため比較が重要
目次
6.まとめ
延長保険と一般的な「定期保険」の根本的な違い
延長保険は現在契約中の保険を活用する制度ですが、定期保険は新規で契約する保険の種類で、両者には明確な違いがあります。
それぞれの仕組みについて見ていきましょう。
延長保険は「今ある保険の形を変える」ための制度
延長保険は、保険料の払い込みを中止し、中止時点の解約返戻金を元手にして元の契約と同額の死亡保障へ変更する制度です。
保険料の支払が困難になった際、解約して無保険になる事態を防ぐための仕組みで、保険料を払わずとも当面の死亡保障を確保できるのがメリットです。
たとえば、死亡保障1000万円の終身保険を延長保険に変更すると、保険金額1000万円のまま、解約返戻金に応じた期間の定期保険へ切り替わります。
解約して元本割れを確定させる前に、現在の解約返戻金で何年の保障を確保できるか保険会社に確認してみると良いでしょう。
ただし、延長保険を利用できるのは、貯蓄性がある終身保険や養老保険のみです。掛け捨て型の死亡保険を延長保険にすることはできないため、注意しましょう。
定期保険は「新しく掛け捨ての保障を買う」保険の種類
定期保険は死亡保険の一種で、一定期間のみ保障を確保できる掛け捨て型の保険です。
一定期間の保障に特化しているため、解約返戻金がない、もしくはごくわずかで、保険料が割安な点が特徴です。
「子どもが独立するまでの20年間だけ」「年金受給が開始する65歳まで」など、ライフステージに合わせて必要な期間だけ保障を準備できるのがメリットです。
手頃な保険料で一定期間だけ死亡保障を持っておきたい人は、新規で定期保険に加入するのも選択肢のひとつです。
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【比較】延長保険への変更と、新しい定期保険への入り直しはどちらがよいか
延長保険への変更と新しい定期保険への加入のどちらが良いかは、健康状態や解約返戻金の金額によって異なります。
延長保険と定期保険のそれぞれのメリットについて見ていきましょう。
健康状態の告知が不要な「延長保険」のメリット
延長保険へ変更する際、健康状態の告知や医師の診査は不要です。
現在加入している生命保険の仕組みを変更する手続きであるため、新たに健康状態の確認を求められることは、基本的にありません。
過去に大きな病気を経験し、新規の生命保険に加入できない健康状態の人でも、延長保険であれば保障を継続できる点がメリットです。
健康上の不安がある場合は、延長保険への変更を検討してみましょう。
新しい定期保険に入り直したほうがトータルで安くなるケース
現在の生命保険を解約して解約返戻金を受け取り、割安な定期保険に新規加入した方が、総支出を抑えられるケースもあります。
新しい定期保険の保険料総額が、受け取る解約返戻金を下回る計算になれば、加入し直すメリットがあると言えるでしょう。
たとえば、解約返戻金が200万円あり、新規の定期保険の保険料総額が100万円で済む場合、手元に100万円の資金が残る計算になります。
現在の保険を解約した際の解約返戻金額と、新規加入する定期保険の保険料総額を比較し、どちらのほうがメリットが大きいかを判断しましょう。
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延長保険に変更する前に知っておきたい注意点（デメリット）
延長保険への変更には、特約の消滅や変更条件の制限など、事前に把握しておくべき注意点があります。
ここからは、延長保険のデメリットについて解説します。
現在ついている医療特約などはすべて消滅する
主契約を延長保険に変更すると、元の契約に付加されていた特約はすべてなくなります。
延長保険は主契約の死亡保障のみを継続する制度であり、特約部分の継続はできません。
入院や手術に備える医療特約や、がん特約を付けていた場合でも、延長保険への変更と同時に保障は消滅してしまいます。
付加している特約がある場合は、単独の医療保険やがん保険への新規加入を検討する必要があるため、注意が必要です。
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解約返戻金が少ないと期間が短くなる、または変更できない
延長保険の保障期間は、変更手続き時点の解約返戻金の金額によって決まります。
解約返戻金を一時払い保険料として充当し、新しい保障期間を計算する仕組みです。
そのため、加入してからの期間が短く解約返戻金が少ない場合、延長保険の保障期間が数カ月しか確保できない、もしくは変更自体を断られる場合があります。
延長保険を希望する人は、現在の解約返戻金で十分な保障期間を確保できるか、事前に保険会社に問い合わせてシミュレーションをしておきましょう。
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もう一つの選択肢「払済（はらいずみ）保険」との違い
払済保険は、保険料の払い込みを中止する点は延長保険と同じですが、変更後の保障内容に明確な違いがあります。
保障額を減らして「期間をそのままにする」のが払済保険
払済保険は、保険期間は元の契約のまま維持し、中止時点の解約返戻金をもとに保障額を減額する制度です。
延長保険が保障額を維持して期間を短縮するのに対し、払済保険は期間を維持して保障額を減らす仕組みとなっています。
たとえば死亡保障1000万円の終身保険を払済保険に変更すると、終身の保障期間はそのまま残り、死亡保障が解約返戻金の額に応じて減額され、数百万円程度になることもあります。
一生涯の保障期間を維持したい人は、延長保険ではなく払済保険への変更が適しています。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年3月1日―2026年3月31日)
延長保険と定期保険に関するよくある質問
ここからは、延長保険や定期保険の取り扱いに関するよくある疑問に、保険のプロがわかりやすく回答します。
Q. 延長保険にした後、元の保険に戻すことはできますか
A. 一定の条件を満たせば、延長保険から元の生命保険の状態へ戻すことができる場合があります。
一般的に「保険会社が定める所定の期間内（1年〜3年など）であること」「健康状態の告知をし審査に通ること」「不足分の保険料と利息を支払うこと」の3つが条件とされています。
家計状況が改善して、保険を元に戻したい場合は、期間の制限があるためすぐに保険会社に問い合わせて手続きを進めましょう。
Q. 延長保険の期間が終わったらどうなりますか
A. 延長保険の保障期間が満了すると、生命保険の契約は完全に終了し、死亡保障はなくなります。
延長保険に変更すると、一定期間のみ保障する定期保険になるため、期間満了とともに契約は終了します。
基本的に解約返戻金も受け取れないことが多いです。
ただし、変更時の解約返戻金が多く、延長保険の一時払保険料を超える場合には、期間満了時に「生存保険金」としてまとまったお金を受け取れるケースもあります。
延長保険の期間満了後も保障が必要な場合、満了時期をカレンダー等に記録しておき、事前に保険加入準備をしておくことが大切です。
健康状態が変化していると新しい保険に加入できないケースもあるため、注意しましょう。
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まとめ
今回は、延長保険と定期保険の違いについて解説しました。
現在の保険を活用するべきか、新しい定期保険に加入すべきかは、解約返戻金の金額や健康状態によって異なります。
保険選びで後悔しないよう、まずは加入している保険会社に現在の解約返戻金と、延長保険に変更した場合の保険期間がどうなるか問い合わせてみましょう。
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