定期保険が「いらない」といわれる理由を徹底的に深掘りしつつ、本当に不要な人の特徴と加入すべき人の特徴を明確に解説します。
定期保険がいらないとされる理由は、老後の保障がないことや、貯蓄性がないため資産運用には向かないこと、また、公的保障が充実している点が挙げられます。
しかし、独身で扶養家族がいない、または十分な貯蓄がある人には必要性が低い場合がありますが、扶養家族がいる人や、万が一の際の葬儀費用やのこされた家族の生活費を準備したい人にはメリットがあります。
保険の必要性は、個人のライフプランや価値観によるため、まずは公的保障でカバーできる範囲を確認し、自身の貯蓄や将来設計と照らし合わせて判断することが重要です。
この記事を読んでわかること
定期保険は、安い保険料で、子どもの独立までなど必要な期間だけ大きな死亡保障を確保できる
定期保険は、小さな子どもがいる世帯主や自営業者など、経済的な責任が大きい人に最適
定期保険は、独身、共働き（DINKS）、子どもが独立した人など、扶養家族がいない場合は必要性が低い
定期保険とは？
定期保険とは、一定期間内に亡くなった場合や高度障害状態に該当した場合に保険金を受け取れる保険のことを指します。
保険期間は60歳、65歳のように特定の年齢までを保障する場合や、10年間や20年間といったように具体的な期間を定めて組むパターンが一般的になっています。
契約期間が終わると保障がなくなるため、保障期間終了後に亡くなってしまった場合には保険金は一円も受け取れないため、注意が必要です。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2025年10月1日―2025年10月31日）)
定期保険のメリット
定期保険はいわゆる掛け捨てタイプの保険です。
掛け捨てタイプの保険の特徴としては、解約した際や満期を迎えた際には解約返戻金がないか、あってもごく僅かな金額であるため、比較的安い保険料で大きな保障を持つことができる点が挙げられます。
例えば、子育て世代において一定の期間（子どもが独立するまでの間）だけ、大きな保障に備えたいと考える人には相性の良い保険商品だといえるでしょう。
定期保険のデメリット
定期保険のデメリットは大きく3つあります。
1つ目は更新時に保険料が高くなる点です。
保険は加入時の年齢を元に保険料が決まるため、更新時の年齢が上がるにつれて保険料負担が増すためです。
2つ目は一定期間しか保障されない点です。
保険期間を過ぎると一切保険が下りないため、注意が必要です。
3つ目は万が一のことがなければ戻ってくるお金はない点です。
いわゆる掛け捨ての保険であるため、解約や満期時に戻ってくるお金はありません。
あなたの年齢で死亡保険の保険料はいくら？
終身保険との違い
定期保険と終身保険の違いを3点ご紹介します。
1点目は保険期間です。
定期保険は一定期間のみの保障であるのに対して、終身保険はその名の通り一生涯の保障となります。
2点目は貯蓄性です。
定期保険は貯蓄性はないかあってもごくわずかであるのに対して、終身保険は貯蓄性があるため、解約した際には解約返戻金が受け取れます。
3点目は保険料です。
同じ保険金額で比較した場合、定期保険は比較的安い保険料で保障を持てる一方で、終身保険は定期保険よりも割高になります。
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養老保険との違い
定期保険と養老保険の共通点を1つ、違いについて2つ紹介します。
共通する点は保険期間です。
定期保険も養老保険も一定期間のみの保障になります。
1点目の違いは貯蓄性です。
定期保険は貯蓄性がないのに対して、養老保険は終身保険と同様に貯蓄性があるため、解約時や満期時にお金が戻ってくるタイプの商品です。
2点目の違いは保険料です。
同じ保険金額で比較した場合、定期保険の方が割安で保障を持つことができ、養老保険の方が貯蓄性があるため割高な保険料となります。
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医療保険との違い
医療保険と定期保険の大きな違いは保障内容です。
医療保険は基本的に、病気やけがによる入院や手術のための保障内容がメインとなります。
保険商品の中には死亡保障を特約で付加できるものもありますが、あくまでもメインは医療保障です。
それに対して定期保険は、基本的に死亡や高度障害に特化した保障内容となります。
入院や手術の際に給付金を自分自身で受け取るのではなく、死亡時に遺族にお金をのこす目的で加入するのが一般的です。
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定期保険は「いらない」といわれる理由
なぜ定期保険が「いらない」といわれるのでしょうか。
その主な理由は、公的保障（遺族年金など）で足りると思われていること、扶養家族がいないこと、そしてライフステージの変化によって必要性が薄れることです。
それぞれの理由について詳しく解説します。
公的保障で十分だと考えている
万が一のことが起こった場合、公的保障として「遺族年金」があるため、死亡保障は一見すると不要なのではないかと思われがちです。
ですが、遺族年金は誰もが同じ条件で受け取れるわけではありません。
遺族年金を受け取るためには条件があり、対象でない場合は受給できません。
また、受給できたとしても金額が少額となる場合もあり、必要な生活費に対して大きく不足するリスク潜んでいます。
生活費や子どもがいる場合の教育費など、大きな金額がこれからかかる場合には公的保障だけでカバーしきるのは難しいでしょう。
参考）遺族年金
遺族年金は、国民年金や厚生年金の加入者が亡くなった際に、のこされた遺族が受け取ることのできる年金制度のことを指します。
遺族基礎年金は、死亡した方に生計を維持されていた「子のある配偶者」か「子」が受給できます。
遺族厚生年金は、「子のある配偶者」、「子」、「子のない配偶者」、「父母」、「孫」、「祖父母」のうち、優先順位が高い人（左から優先）が受け取れます。
ただ、子のない配偶者が受け取る場合、30歳未満の妻は5年間のみ、夫は55歳未満だと受給権がないなど、細かい点まで注意が必要です。
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扶養家族がいない
結婚して子どもがいる場合、万が一のことがあった際には一般的には大きな死亡保障が必要だと考えられます。
子どもの教育資金やのこされた家族の生活費など、そこから先に必要になるお金が大きいからです。
一方で、独身のケースや結婚はしているが子どものいないDINKSの場合だと、大きな死亡保障の必要性は低いといえるでしょう。
扶養家族がいないケースだと確かに死亡保障は不要だと考えられがちですが、葬儀代など最低限の保障は持っておいても良いでしょう。
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ライフステージに変化があった
ライフステージに変化があった場合も、定期保険がいらないと考える一つのタイミングになるでしょう。
特に子どもが小さい内に万が一のことがあった場合、その後の教育資金が不足したり、場合によっては金銭的理由で進学の選択肢を狭める恐れがあります。
そのため、子どもが独立するまでは期間限定で大きな死亡保障を持つ定期保険に加入しておき、独立後に見直すケースが多いようです。
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持ち家で団体信用生命保険に加入している
団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んでいる人に万が一のことがあった場合に、その後の住宅ローンの残債がゼロになる保険のことを指します。
住宅購入時に団体信用生命保険に加入し、同時に生命保険の見直しをする人もいます。
団体信用生命保険に加入したことで死亡保険には加入しなくてもよいか解約しても良いと考える人もいますが、この点には注意が必要です。
団体信用生命保険は、あくまでそこから先の住宅費を免除するものであって、のこされた家族のその後の生活を保障するものではありません。住宅費用と、生活費や教育費は分けて考えましょう。
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定期保険が不要な人の特徴
定期保険は、万が一の際にのこされた家族の生活を支えるための保険です。
そのため、独身で経済的に独立している人、共働きで子どもがいない（DINKS）世帯、またはすでに子どもが独立した世帯主など、死亡保障の必要性が低い人は不要とされる傾向があります。
それぞれの理由について詳しく解説します。
独身・共働きで子どもがいない
独身や共働きで子どもがいない世帯の場合、定期保険に加入する優先順位は低いと考えられます。
定期保険の特徴としては、一定期間のみ大きな死亡保障を持てる点が挙げられます。
よって、独身で特に大きなお金をのこす相手がいない場合や、共働きでパートナーに万が一のことがあっても自分の働くペースを保てる場合などには、検討する優先順位が低いと考えて問題ないでしょう。
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すでに子どもが独立している
すでに子どもが独立している場合も、定期保険が不要な人の特徴だといえます。
子どもがまだ小さい場合には、万が一のことがあった場合に、その後の生活費や学費、進学費用を考えて大きな保険に加入しておくと安心でしょう。
ですが、子どもが独立して夫婦だけになった場合、特に共働きだとそれ以降はそこまで大きな死亡保険は必要ないと考えられるかもしれません。
ただ、夫婦の働き方によって必要資金は変わるため注意が必要です。
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定期保険が必要な人の特徴
定期保険が必要なのは、経済的な責任が大きい人です。
具体的には、小さな子どもがいる世帯主や、自営業・フリーランスの人、割安な保険料で大きな保障を持っておきたい人などが該当します。
それぞれの特徴について解説します。
小さな子どもがいる世帯主
小さい子どもがいる世帯主の場合、定期保険の加入は優先的に考える必要があるといえます。
定期保険の目的は「一定期間の中で万が一があった際に、大きな死亡保障が受け取れる」という点にあります。
子どもが小さい場合、学費や習い事、進学費用など多額の資金が必要になります。
また、配偶者が時短勤務をしている可能性もあり、十分な収入が得られない可能性もあります。
よって、小さい子どもがいる世帯主は定期保険で死亡保険を準備しておくと安心だといえます。
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住宅ローンを組んでいる人
住宅ローンを組んでいる人も定期保険の必要性は高いと考えられます。
先述した通り、住宅ローンを組む際には同時に団体信用生命保険に加入するケースが多いでしょう。
ですが、団体信用生命保険はあくまで住宅ローンの残債がなくなるだけで、その後の生活に対する保障ではありません。
生活費や学費など、住宅以外に必要となるお金については団体信用生命保険とは切り離して考えておく必要があるでしょう。
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自営業・フリーランスで働く人
自営業やフリーランスで働く人にとっても定期保険は優先順位を高く考えておくと良いでしょう。
会社員や公務員の場合、万が一のことがあった場合でも遺族年金である程度の金額は保障されます。
ですが、自営業やフリーランスの方はそもそも受け取れる遺族年金の額が少ない点に注意が必要です。
また、事業をしている場合は、事業の継続に必要な資金のことも考えておく必要があるでしょう。
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できるだけ保険料を抑えて死亡保障を準備したい人
できるだけ支払う保険料を抑えて死亡保障を準備したい人にも定期保険は相性がいいといえるでしょう。
定期保険はあくまで期間限定の保障であるため、比較的安い保険料で大きな死亡保障を持つことができます。
できるだけ大きな保障を一定期間だけ持ちたい場合には、終身保険でカバーしようとすると保険料が高くなったり、そもそも保険期間が一生涯になったりと意向に合わないケースがあります。
目的に合わせて保険商品を選択するようにしましょう。
あなたの年齢で死亡保険の保険料はいくら？
定期保険の種類と選び方のポイント
定期保険には、保険金額が一定の平準定期保険、徐々に減っていく逓減定期保険（収入保障保険も含む）、そして増えていく逓増定期保険の3種類があります。
自分のライフプランや必要な保障額に合わせて、適切なタイプを選ぶことが大切です。
それぞれの保険について詳しく解説します。
平準定期保険
平準定期保険とは、保険期間中の保険金額がずっと一定の保険のことを指します。
保険期間中は、保険金額だけではなく保険料も常に一定であるといった特徴があります。
一定期間だけ死亡保障を手厚くすることができるので、小さい子どものいる世帯主の加入や、個人で仕事をしている人にとっての当面の事業資金といった用途で加入される人もいます。
逓減定期保険
逓減定期保険とは、保険期間が経つにつれて徐々に受け取れる保険金額の総額が少なくなっていくタイプの定期保険のことを指します。
一般的には受け取れる保険金額は毎年少しずつ減っていく形になります。
子どもが小さいうちは大きな死亡保障に備え、年齢が上がって子どもが独立した後はそこまで大きな死亡保障は必要ない人には相性の良い商品だといえるでしょう。
死亡保険金の受け取り方は一括受け取りとなります。
収入保障保険
収入保障保険は逓減定期保険の一種で、受け取れる保険金額は毎月少しずつ減っていきます。
保険金を一括で受け取ることもできますが、基本的には「毎月〇円」という受け取り方になるため、毎月の生活費をイメージしながら保険に加入できるメリットがあります。
一度に大きなお金をもらうよりも毎月受け取る方が安心な人は相性が良いといえるでしょう。
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逓増定期保険
逓増定期保険とは、時間の経過とともに保険金額が増加していくタイプの保険です。
主に経営者に万が一が起こった時や会社の危機に備えることを目的として加入するケースが多いため、あまり個人の方が加入するケースは少ないといえるでしょう。
一般的な定期保険とは異なり、一部貯蓄性を兼ねた商品であるため、解約時にお金が戻ってくる特徴があります。万が一の保障に加え、退職金の財源としても活用することが可能な商品といえます。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2025年10月1日―2025年10月31日）)
自分に合った定期保険の選び方
自分に合った定期保険を選ぶには、まず必要保障額の計算から始めましょう。
次に、保障が必要な期間（保険期間）を設定します。その上で、複数の保険会社の保険料を比較検討し、最も納得のいく商品を選ぶことが賢明です。
必要保障額の計算
まずは自分にどれだけの保障が必要になるのか「必要保障額」の計算をすることから始めましょう。
毎月必要な生活費を何年分用意するのか、それに対して遺族年金や死亡退職金がどれくらい受け取れるのかを計算しましょう。この計算結果が不足する金額、いわゆる必要保障額となります。
この金額に対して、平準定期で備えるのか、逓減定期で備えるのかなどを検討していく流れになります。
参考）必要保障額積み上げ方式
必要保障額積み上げ方式とは、項目ごとに必要となる保障額を計算し足し合わせていく方式のことを指します。
必要となる資金は、「末子独立までの遺族の生活費」と「末子独立後の配偶者の生活費」、「その他資金（教育資金や結婚資金、住居費用など）」です。
逆に将来の収入として見込まれる「遺族年金」や「会社から支払われる死亡退職金」、「預貯金」、「配偶者の所得など」は先ほどの必要資金から引き算することができます。
「支出見込み額」から「収入見込み額」を引き算した金額が必要保障額となるので、この不足部分を生命保険で補うのが一般的な形となります。
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保険期間の設定
保険期間の設定も定期保険を選ぶ上では重要な要素の一つになります。
設定の仕方としては、「末子が大学を卒業して独立するまでの期間」や「末子の独立後、配偶者が年金を受け取るまでの期間」など、いろいろな節目に設定するケースが多いといえます。
平準定期保険については、保険期間5年や10年で組むこともできますが、更新したい場合には保険料が上がってしまうため注意が必要です。
保険料の比較
平準定期保険については、保障内容がシンプルに「死亡保障」であることがほとんどのため、会社による大きな保険料の差はありません。
喫煙をしていない場合には保険料が割安になるタイプの商品を扱っている保険会社もあるため、検討するときは複数社で比較検討することが望ましいといえるでしょう。
また、逓減定期保険や収入保障保険については、時間の経過とともに保険金額が少なくなっていくため、一般的には平準定期保険よりも保険料水準は安い商品となっています。
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まとめ
定期保険は、一定期間だけ安い保険料で大きな死亡保障を得たい場合に有効です。
自身のライフステージや家族構成、公的保障の内容を考慮し、本当に必要な期間と保障額を見極めることが、後悔しない保険選びの鍵となります。
ほけんのコスパでは、複数の保険会社のさまざまな商品を掲載しています。
保険料や保障内容の比較もでき、気に入った商品があればそのままインターネット上で申込みまで可能です。
ほけんのコスパで自分にぴったりの保険選びをしてみてはいかがでしょうか。
あなたの年齢で死亡保険の保険料はいくら？
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