夫に万一のことがあったとき、家族の生活費や教育費が足りるか不安に感じていませんか。
死亡保険の保障額の決め方がわからず、まずは平均を知りたいという人は少なくありません。
公的機関の最新調査をもとに、死亡保険金の平均額と必要保障額の計算方法を解説します。
この記事を読んでわかること
世帯主の死亡保険金の平均は1258万円、男性個人の平均は1261万円
必要保障額は「支出見込額−収入見込額」で計算し、遺族年金を必ず差し引く
子どものいる世帯は末子誕生時がピーク、共働き・子なし世帯は抑えめが基本
目次
2-1.葬儀費用などの整理資金
2-2.のこされた家族の生活費
2-3.子どもの教育費
2-4.住居費
4-1.必要保障額の計算式
6.まとめ
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旦那（夫）の死亡保険金の平均額【最新データ】
最初に、公的な統計から死亡保険金の平均額を確認します。
世帯主・男女別のデータを見ると、世間の相場観がつかめます。
世帯主の死亡保険金の平均は1258万円
死亡保険は、家計を支える世帯主に手厚くかけておくことが一般的です。
2人以上世帯を対象とした最新の全国調査では、世帯主の普通死亡保険金額の平均は1258万円でした。
配偶者の平均は691万円、世帯全体では1936万円という結果です。世帯全体の平均は前回調査の2027万円から減り、低下傾向が続いています。
なお、生命保険加入世帯の年間払込保険料の平均は約35万円（月あたり約2万9000円）です。
上記の平均には、掛け捨ての定期保険から終身保険、医療保険やがん保険まですべての生命保険が含まれます。
まずは1258万円をひとつの目安として理解した上で、家庭の状況に合わせて調整していきましょう。
（参考：2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」｜生命保険文化センター）
男女別に見た死亡保険金の平均
個人単位の調査でも、男女で加入金額に差があります。
2025年度の調査では、普通死亡保険金額の平均は男性1261万円、女性610万円でした。
男性の金額が高い背景には、夫の収入が家計の柱になっている世帯が今も多いことが影響していると考えられます。
夫の死亡保障は生活費や教育費の穴埋め、妻の死亡保障は整理資金や育児費用の補填と、役割が異なる点も特徴です。
夫が主たる稼ぎ手の家庭では、男性平均の1261万円を1つの目安として検討を始めましょう。
ただし、子どもの人数や年齢によってはそれ以上の保障額が必要になるケースもあるため、自分たちに合った保険選びをすることが最も大切です。
（参考：生命保険に加入している人はどれくらい？加入金額は？｜生命保険文化センター）
平均額をそのまま目安にしないほうが良い理由
平均額は参考になる一方で、わが家の正解とは限りません。
平均には、子どもが独立した世帯や共働きで保障が少なくて済む世帯も含まれています。
同じ40代でも、子ども2人の片働き世帯と子どものいない共働き世帯では、必要な保障額に数千万円単位の差が生まれることも少なくありません。
また、世帯平均が低下傾向にある背景にも、共働き世帯の増加という家計の変化があります。
共働きか妻が専業主婦かによって、夫にかけるべき死亡保険の適正額も異なります。
大切なのは、平均との比較ではなく「夫が亡くなったら毎月いくら不足するか」です。
どの程度の保障が必要か迷う場合は、ほけんのコスパの「ほけん必要度診断」を試しましょう。質問に答えるだけで、必要な保障の種類と優先度がわかります。
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夫に万一のことがあったときに必要になるお金
必要な死亡保険金は、夫の死後に発生する支出から逆算します。
主な支出は葬儀費用などの整理資金・生活費・教育費・住居費の4つです。
葬儀費用などの整理資金
夫の死亡直後には、まとまった現金が必要になります。
葬儀費用のほか、お墓の費用、入院費の精算、相続手続きの費用などが該当します。
葬儀費用は、一般葬か家族葬か、参列者の人数はどれくらいかといった形式によって、数十万円から200万円程度まで幅が出るものです。
預貯金口座は相続手続きが終わるまで引き出しに制限がかかる場合があるため、すぐに使える現金の確保が課題になります。
死亡保険金は受取人固有の財産として、遺産分割を待たずに請求できるという特徴があります。
整理資金として、最低でも200万〜300万円程度を死亡保険で準備しておくと手続きが円滑です。
のこされた家族の生活費
支出の中で最も金額が膨らむのが、のこされた家族の生活費です。目安は、末子が独立するまでは現在の生活費の7割、独立後は5割とされています。
たとえば毎月の生活費が30万円の家庭なら、末子の独立までは月21万円、独立後は月15万円が必要になります。
年間に直すと、独立前は約252万円、独立後は約180万円です。
まずは家計簿や口座の引き落とし履歴から、現在の毎月の生活費を書き出しましょう。夫の小遣いや保険料など、亡くなった後に不要になる支出を除いて考えると精度が上がります。
（参考：万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例｜生命保険文化センター）
子どもの教育費
教育費は、進路によって総額が変わる支出です。最新の調査による1年間の学習費総額（学校教育費と学校外活動費の合計）は次のとおりです。
| 区分 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 約18万5000円 | 約34万7000円 |
| 小学校 | 約36万7000円 | 約174万2000円 |
| 中学校 | 約54万2000円 | 約156万円 |
| 高等学校（全日制） | 約59万7000円 | 約117万9000円 |
幼稚園から高校までの15年間で見ると、すべて公立とすべて私立では総額に3倍以上の開きが生じます。
大学に進学する場合は、入学金や授業料がさらに上乗せされる点にも注意が必要です。
子どもの人数と想定する進路を決めて、必要額を積み上げましょう。
（参考：令和5年度子供の学習費調査｜文部科学省）
住居費
住居費は、持ち家か賃貸かで考え方が分かれます。
住宅ローンを組む際に団体信用生命保険（団信）に加入していれば、夫の死亡時にローン残高は保険で完済されるため、以後の返済は不要です。
ただし、固定資産税や修繕費、マンションの管理費などは継続して発生します。
賃貸住宅の場合は、家賃がそのまま毎月の生活費に上乗せされる計算です。
月8万円の家賃なら年間96万円、20年で1920万円になります。
まずは夫のローン契約書や金銭消費貸借契約の書類で、団信の加入状況と保障範囲を確認しましょう。
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夫の死亡後に受け取れる公的保障
夫が亡くなった後に必要になる金額のすべてを民間保険で準備する必要はありません。
遺族年金などの公的保障を差し引いて考えることが基本です。
遺族基礎年金
遺族基礎年金は、国民年金の加入者などが亡くなったときに支給される公的年金です。
受け取れるのは、18歳到達年度末までの子がいる配偶者、または子に限られます。
令和8年4月分からの年金額は、昭和31年4月2日以後生まれの配偶者で年84万7300円です。
子の加算は1人目・2人目が各24万3800円、3人目以降が各8万1300円となっています。
たとえば妻と子ども2人の家庭なら、年間133万4900円（月あたり約11万円）を受給できる計算です。
子が18歳到達年度末を過ぎると支給は終わるため、期間限定の収入として必要保障額の計算に組み込みましょう。
（参考：遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構）
遺族厚生年金
夫が会社員や公務員の場合、遺族基礎年金に上乗せして遺族厚生年金を受け取れます。
年金額は、夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。金額は夫の収入と厚生年金の加入期間によって決まるため、家庭ごとに差が出ます。
報酬比例部分とは単純な現在の収入額ではなく、年金加入期間や過去の報酬をもとに算出される数字です。
そのため、単純に今の収入の4分の3が保障されると勘違いしないよう、注意が必要です。
夫が自営業やフリーランスで国民年金のみに加入している場合、遺族厚生年金はありません。
会社員世帯より公的保障が薄いぶん、民間の死亡保険を厚めに設計する必要があります。
夫の「ねんきん定期便」やねんきんネットで、加入記録と目安額を確認しておきましょう。
（参考：遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構）
【2028年4月から】子のいない配偶者の遺族厚生年金は原則5年の有期給付に
年金制度改正により、遺族厚生年金の仕組みが2028年4月から段階的に変わります。
18歳到達年度末までの子がいない配偶者が60歳未満で新たに受給権を得る場合、給付は男女とも原則5年間の有期給付になる予定です。
女性は施行時点で40歳未満の人が対象となり、対象年齢は20年かけて広がります。
有期給付の間は加算が上乗せされ、金額は従来の約1.3倍になる見込みです。
5年経過後も、収入が十分でない場合には継続して受給できる仕組みが用意されます。
既に受給している人や、施行前に受給権が発生した人は対象外です。
子どものいない夫婦は「夫の死後、妻が長期間受け取れる年金」を前提にできなくなっていきます。
6年目以降の生活費を、死亡保険や貯蓄でどう備えるかまで含めて設計しましょう。
（参考：遺族厚生年金の見直しについて｜厚生労働省）
関連記事
夫の死亡保険金の決め方【必要保障額の計算方法】
必要保障額は「支出見込額−収入見込額」で求められます。計算式と家族構成別の考え方を順に押さえましょう。
必要保障額の計算式
必要保障額の計算は、支出と収入の差額を出す「積み上げ方式」が基本です。
必要保障額 ＝ 支出見込額 − 収入見込額
- 支出見込額：のこされた家族の生活費＋教育費＋住居費＋整理資金
- 収入見込額：遺族年金＋死亡退職金＋現在の貯蓄＋配偶者の就労収入
たとえば遺族年金だけでも、妻と子2人の会社員世帯なら月11万円を超えるケースがあります。
不足するのは支出と収入の差額だけであり、支出の全額を保険でまかなう必要はありません。
計算が複雑に感じるかもしれませんが、必要な資金から遺族年金で見込まれる収入と自身の収入を差し引くことで大まかな目安は把握しやすくなります。
保障額の目安をつかんだら、ほけんのコスパの「保険料シミュレーション」で月々の保険料を確認しましょう。年齢と保障額を入力するだけで、複数の保険料を比較できます。
（参考：万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例｜生命保険文化センター）
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家族構成別・夫の死亡保険金の考え方
同じ計算方法でも、家族構成によって重視すべき項目は変わります。
子どもの有無と妻の働き方という2つの軸で、保障額の方向性を整理しました。
子どものいない夫婦の場合
子どもがいない場合、遺族基礎年金は受け取れません。
妻に就労収入があれば、必要なのは整理資金と生活立て直しまでの生活費が中心になります。
目安は、葬儀費用200万〜300万円に生活費の1〜2年分を加えた500万〜1000万円程度です。
ただし2028年4月以降は、遺族厚生年金の有期化が進みます。
妻の年齢と収入によっては、有期給付が終わる6年目以降に備えて保障を上乗せするのも選択肢のひとつです。
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子どもがいる世帯の場合
必要保障額が最も高くなるのは、末子が生まれた直後です。
末子の独立までの生活費と教育費をまかなえるよう、3000万円前後の保障が必要になる家庭もあります。
子どもの成長とともに必要額は毎年減っていくため、割安な保険料で一定期間だけ保障を確保できる定期保険や、毎月給付型の収入保障保険が選択肢になります。
進路が私立中心なら、教育費の上振れも見込んでおきましょう。
共働き世帯の場合
妻の収入が続く前提なら、保険金額は片働き世帯より抑えられます。
一方で、夫の死後に妻が時短勤務へ切り替える可能性や、家事・育児を外部サービスに頼る費用の増加による家計への影響は見落としがちなポイントです。
妻の手取りが減っても家計が回る金額を設定しましょう。
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死亡保険金を受け取るとき・加入するときの注意点
死亡保険金は、受け取り方や契約形態によって手取り額が変わります。
加入前に3つの注意点を確認しましょう。
死亡保険金には税金がかかる場合がある
死亡保険金にかかる税金は、契約者（保険料を負担する人）・被保険者・受取人の組み合わせで種類が決まります。
夫の保険で多いのは相続税のパターンですが、契約形態によっては税負担が重くなるため、加入時の名義設定が重要です。
税金の種類は契約形態で決まる
夫（被保険者）が亡くなった場合の課税関係は、次のとおりです。
| 契約者（保険料負担者） | 被保険者 | 受取人 | 税金の種類 |
|---|---|---|---|
| 夫 | 夫 | 妻 | 相続税 |
| 妻 | 夫 | 妻 | 所得税・住民税（一時所得） |
| 妻 | 夫 | 子 | 贈与税 |
契約者・被保険者・受取人がすべて異なる形は贈与税の対象となり、税負担が重くなりやすい組み合わせです。
加入時は「契約者＝被保険者：夫、受取人：妻」というシンプルな形が基本になります。
（参考：No.1750 死亡保険金を受け取ったとき｜国税庁）
相続税には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がある
受取人が相続人の場合、死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が適用されます。
- 例：妻と子2人が相続人 → 500万円×3人＝1500万円まで非課税
法定相続人の数には、相続を放棄した人も含めて数えます。
一方、相続人以外の人が受け取った保険金に非課税枠の適用はありません。
夫の保険金が非課税枠の範囲内なら、相続税の心配をせずに全額を生活費に充てられます。
（参考：No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金｜国税庁）
保険金の請求には期限がある
死亡保険金は、受取人が請求しない限り支払われません。
保険法により、保険金の請求権は原則3年で時効を迎えます。
夫がどの保険に入っているか妻が知らず、請求されないまま期限が過ぎるケースは実際に起こり得ます。
加入したら、保険会社名・証券番号・WEBのマイページ情報を夫婦で共有しておきましょう。
契約の有無がわからない場合に備えて、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」も存在します。
ライフステージの変化に合わせて見直す
死亡保険金は、一度決めたら終わりではありません。
必要保障額は末子誕生時をピークに年々減っていくため、加入時のままでは保障が過剰になり、保険料の払いすぎにつながります。
結婚・出産・住宅購入（団信加入）・子どもの独立が、代表的な見直しのタイミングです。
2028年の遺族厚生年金の見直しのような制度変更も、保障額を再計算するきっかけになります。
見直しの際は、ほけんのコスパの「[object Object]」ページで、多くの人に選ばれている死亡保険の傾向を確認できます。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年7月1日―2026年7月31日)
まとめ
プロに頼らなくても適切な保険金額は自分で決められます。
まずは「ほけん必要度診断」で保障の優先度を確かめ、「保険料シミュレーション」で月々の負担を確認したうえで、そのままWEBから申し込みましょう。
