生命保険の乗り換えで最も恐ろしいリスクは、万一の保障が全くない「空白期間（無保険）」が発生することです。
新しい保険の手続き中にケガや病気をすると、保障を受けられず治療費を全額自身で負担する必要があります。
無保険状態を防ぐ安全な乗り換え方法を紹介します。
保険の見直しを検討している人は、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
必ず新しい保険の契約成立後に既存の保険を解約する
責任開始日がいつからか、新しい保険の成立案内や証券で確認する
がん保険は90日間の免責期間に注意
目次
7.まとめ
生命保険の乗り換えで「空白期間」を作ってはいけない理由
生命保険の乗り換え時に空白期間を作ると、保障を受けられないリスクだけでなく、その後保険の新規加入ができなくなる可能性があります。
詳しく見ていきましょう。
万が一のトラブル時に保障が一切受けられないリスクがある
保険の解約と新規契約の間に空白期間が存在すると、もしもの出来事が起きたときに保険金や給付金を受け取れません。
生命保険は、契約が有効な期間内に生じた事由に対してのみ保障を提供する仕組みです。
たとえば、現在の医療保険を解約し、新しい医療保険が成立していない段階で入院すると、どちらの保険会社からも入院給付金は支払われません。
死亡保険の場合、さらに事態は深刻です。
空白期間に被保険者に万が一のことがあると、遺族に一切保険金が支払われないことになってしまいます。
保険の見直しをする際は、空白期間を作らないことが何より大切です。
空白期間に健康状態が悪化すると、保険に加入できなくなる可能性がある
無保険の状態で健康状態が悪化した場合、新しい生命保険の診査を通過できなくなるリスクがあります。
新しい保険に加入する際は、持病の有無や現在の健康状態について詳細を申告します。
無保険期間に新たに病気と診断されたり、入院が必要になった場合、その後の保険加入に影響が出る可能性があるでしょう。
すでに保険を解約しているともとに戻すこともできないため、完全な無保険状態になってしまいます。
リスクを回避するためにも、必ず新しい保険の契約が成立してから既存の保険を解約する手順を守りましょう。
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【無保険期間なし】生命保険を安全に乗り換える正しい手順
無保険状態を回避するためには、正しい手順で乗り換え手続きを進める必要があります。
新しい保険の成立を確認してから既存の保険を解約するまでの、具体的な3つのステップを解説します。
鉄則は「新しい保険の成立後」に「今の保険を解約」
生命保険の乗り換えにおける鉄則は、新しい保険の契約が完全に成立し、保障が開始された事実を確認した後に現在の保険を解約することです。
新しい保険の申し込みと同時に既存の保険を解約すると、新しい保険の加入審査に落ちた場合、完全な無保険状態になってしまいます。
申込から保障開始（責任開始）までには、書類確認や審査のために1～2週間程度かかります。
その間、古い保険の解約書類を取り寄せておくのは問題ありませんが、書類の提出は必ず成立を確認してからにしましょう。
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STEP1：新しい保険の比較・検討と申し込み
保険見直しの最初のステップは、複数の保険商品を比較して自分に合った商品を選ぶことです。
現在の保険の保障内容や保険料の不満点を洗い出し、必要な保障額や特約を明確にしたうえで商品を選びましょう。
申込の際は、直近の健康診断結果やお薬手帳を手元に用意して、スムーズに告知手続きができるよう準備しましょう。
虚偽の告知をしてしまうと告知義務違反となり、もしもの時に給付金や保険金を受け取れない可能性があります。告知漏れがないよう、事前の準備が大切です。
Q1
入院時の費用は？
STEP2：新しい保険の「責任開始日」の確認
申込後、新しい保険の保障が実際に開始される責任開始日を正確に確認することが大切です。
通常、保障が開始されるのは「申込」「健康状態の告知」「第1回保険料の払込」が完了した日になりますが、近年では保険料の払込を待たずに保障が開始される「責任開始期に関する特約」が付加されているケースが増えています。
責任開始期に関する特約が付加されている場合、保険の審査が完了し無事成立すると、申込と告知手続きを完了した日に遡って保障が開始されます。
参考）責任開始日はいつから？
「責任開始期に関する特約」が付加されている場合とそうでない場合で、責任開始期（保障開始）がいつからになるかの違いをまとめました。
責任開始日は無保険状態を防ぐための基準日となるため、契約成立の通知をよく確認してください。
STEP3：現在の保険の解約手続き（責任開始日以降に書類を送る）
新しい保険の責任開始日を迎えたことを確認した後、現在の保険の解約手続きを行います。
保険会社に解約の意思を伝え、解約請求書を取り寄せて必要事項を記入します。
解約書類の取り寄せには一定期間かかるため、新しい保険の審査待ちの期間に行っても問題ありません。
ただし、書類は必ず新しい保険の責任開始日以降に保険会社へ到着するように郵送してください。責任開始日より前に書類が届くと空白期間が生じます。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年5月1日―2026年5月31日)
乗り換え時に保険料の「二重払い」を防ぐコツ
保険の乗り換え時には、新旧両方の保険料を支払う二重払いが発生しやすくなります。
解約と新規契約のタイミングを調整し、保険料の無駄な支出を最小限に抑える方法を解説します。
解約月と契約月のタイミングを調整する
二重払いを防ぐためには、既存の保険の解約月と新しい保険の契約月をうまく調整する必要があります。
生命保険は日割り計算がされない商品が多く、1日でも契約が有効であれば1カ月分の保険料が発生します。
事前に保険会社の締め日を把握し、いつまでに解約書類が届けば翌月の保険料が発生しないかを確認しておくと良いでしょう。
参考）新しい保険の保険料が発生するタイミング
新しい保険の保険料は、申込手続きの翌月から発生することが一般的です。
たとえば4/1に申込手続きを行い、4/15日に保険が成立した場合、契約日は5/1となり契約日が属する月から保険料が発生します。
口座振替の場合は、5月20～25日前後に初回の引き落としが行われます。
クレジットカードの場合、手続き時にオーソリゼーションの確認と合わせて初回保険料の請求が行われるケースがあります。たとえば4月に初回保険料の請求があった場合は5月の請求がなく、6月以降毎月請求がかかることになります。
【注意】誕生月の契約では保険料が当月から発生する可能性
保険は加入時の年齢によって保険料が決まるため、誕生日が間近の人は契約を急ぎたいかもしれません。
基本的に、申込月の翌月1日時点での年齢が保険料算出基準となります。
しかし、申込月に誕生日を控えている場合（翌月1日にはすでに年齢が上がってしまう場合）、「契約日特例」を付加することで、誕生日を迎える前の年齢で保険に加入できる可能性があります。
契約日特例の付加は無料で、WEB契約でも付加できることが増えています。
ただし、契約日特例を付加すると、申込月から初回保険料が発生します。通常の契約では翌月から保険料が発生しますが、誕生月の場合は1カ月前倒しで保険料が発生するため、注意しましょう。
空白期間を避けるために1カ月分の二重払いは「安心料」と割り切る
手続きのタイミングを完全にコントロールすることは難しいため、空白期間を完全に防ぐためには1カ月分の二重払いを許容するのもひとつの考え方です。
数千円から1万円程度の二重払いを避けるために無理なスケジュールを組み、結果として無保険期間が発生してしまうと本末転倒です。
新しい保険の成立と古い保険の解約を同月内に収めようとすると、書類の不備や郵送の遅れによって予定が狂うこともあるでしょう。
万一の事態に対して確実に備えておくため、1カ月分の重複した保険料は安全を担保するための安心料と割り切り、余裕を持った乗り換えスケジュールを立てることをおすすめします。
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生命保険の乗り換えで注意すべき3つのポイント
保険の乗り換えでは、空白期間のほかにも注意すべきポイントが存在します。
がん保険特有の免責期間や、健康状態による加入リスク、貯蓄型保険の解約返戻金に関する3つの注意点を解説します。
1. がん保険の「免責期間（不担保期間）」に注意
がん保険やがん特約には、責任開始日から一定期間（一般的に90日間または3カ月間）保障が適用されない免責期間が設定されていることが一般的です。
免責期間中にがんと診断されても、給付金は全く支払われず、契約自体が無効となるケースもあります。
そのためがん保険の見直しの際は、3カ月間の免責期間を考慮し、その間保険を重複して持っておくことも視野にいれましょう。
保険料は古い保険と新しい保険の両方支払う必要がありますが、免責期間中にがんと診断され、無保険のまま治療をすることになる事態は避けたいものです。
また、一度がんと診断されるとその後がん保険に加入することは非常に難しくなります。
リスクの大きさを考えると、3カ月保険を重複して持っておくのも合理的な考え方と言えるでしょう。
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2. 健康状態によっては新しい保険に加入できないリスク
年齢を重ねるにつれて健康リスクは高くなるため、新しい生命保険に加入できなくなるケースも出てきます。
過去の病歴や現在の通院歴、健康診断の指摘事項などがある場合、特定の部位が保障されない部位不担保や、保険料が割増しされる特別条件付きでの契約となるケースも少なくありません。
古い保険を先に解約してしまうと、新しい保険に加入できなかったり、条件が悪化したりした場合に取り返しがつきません。
自身の健康状態や過去の通院歴を整理したうえで、新しい保険の契約が確実に成立するまで既存の保険を維持しておくことが大切です。
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3. 貯蓄型保険は解約返戻金が元本割れする可能性がある
終身保険や養老保険などの貯蓄型保険を解約する場合、解約のタイミングによっては受け取れる解約返戻金がこれまでに支払った保険料の総額を下回る、「元本割れ」を起こす可能性があります。
特に加入から短期間で解約すると、解約控除が差し引かれるため解約返戻金はごくわずか、または全くないケースがほとんどです。
低解約返戻金型終身保険の場合は、保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられているため、中途解約による損失がさらに大きくなります。
貯蓄型保険を乗り換える際は、保険会社に現在の解約返戻金額を照会し、元本割れの損失額を正確に把握したうえで最終的な判断をしましょう。
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保険の乗り換え・空白期間に関するよくある質問
生命保険の乗り換えや空白期間に関連するよくある質問に、保険のプロがわかりやすく回答します。
Q. 誤って重複して支払った旧保険の保険料は返金されますか？
A. 原則返金されません。
既存の保険の解約手続きが遅れ、新しい保険と契約期間が重複して旧保険の保険料を支払ってしまった場合、原則として旧保険の保険料は返金されません。
生命保険は日割り計算を行わず、月単位で保険料を徴収する仕組みとなっています。
解約手続きが遅れた原因が契約者にある場合、基本的には返金処理は受け付けられません。
二重払いを防ぐためには、旧保険の解約請求書が保険会社に到着する日を正確に計算し、余分な保険料が発生する前に手続きを完了させるスケジュール管理が必須となります。
Q. 新しい保険に加入した直後にクーリングオフはできますか？
A. 新しい生命保険に加入した直後でも、一定期間内であればクーリングオフ（申し込みの撤回）が可能です。
一般的に、クーリングオフに関する書面を受け取った日、または保険の申し込みをした日のいずれか遅い日から起算して8日以内であれば、書面や電磁的記録によって手続きができます。
クーリングオフを行うと、支払い済みの保険料は全額返金されます。
ただし、医師の診査を受けた後や、法人が契約者となる場合などはクーリングオフの対象外となるため、契約前に約款や重要事項説明書を必ず確認してください。
空白期間を作らずに保険を見直すなら事前シミュレーションを
生命保険の見直しでは、現在の保障内容と新しい保険商品の保障額・保険料を比較する事前シミュレーションが重要です。
複数の保険会社を比較できるインターネットの比較サイトであれば、ひとつひとつ見積もりを取る必要もなく、保険の見直しがスムーズに進みます。
1社だけの検討で決めてしまう前に、他に保険料を抑えられる商品がないか探してみましょう。
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入院時の費用は？
まとめ
生命保険の乗り換え時に空白期間（無保険）を作らないための大切なポイントは次のとおりです。
- 必ず新しい保険の契約成立後に既存の保険を解約する
- 責任開始日を明確に把握し、解約書類の到着日を調整する
- がん保険の免責期間中は既存の保険を解約しない
- 1カ月分の保険料の二重払いは、安全のための安心料と割り切る
保険の乗り換え手続きは複雑で、1つ1つのタイミングを誤るとリスクをともないます。
無保険状態を回避し、自分に最適な保険商品をミスなく選ぶためには、複数の保険を簡単に比較できるサービスの活用がおすすめです。
ぜひ、ほけんのコスパの一括見積機能を使って、保険選びをしてみましょう。
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