年金生活の中、毎月支払う保険料が家計の負担になっていませんか。
70歳を迎え、固定費が生活を圧迫する悩みを抱えている人は少なくありません。
本記事では、70歳女性に医療保険が不要といわれる理由や、解約の客観的な判断基準を公的制度の仕組みを交えて解説します。
この記事を読んでわかること
70歳以降は一般所得者の場合医療費の自己負担割合が下がる
高額療養費制度で1カ月の自己負担額にも上限があるため過剰な民間の医療保険は不要
ただし70歳女性は骨折リスクなどが高く長期入院の可能性も。最低限の医療保障を確保すると安心
目次
8.まとめ
70歳の女性に民間の「医療保険はいらない」といわれる3つの理由
70歳の女性に民間の医療保険が不要といわれる背景には、日本の公的医療保険が充実していることや、保険料の負担が大きくなることが挙げられます。
70歳女性に民間の医療保険がいらないといわれる3つの理由を解説します。
1. 70歳から公的医療保険の自己負担割合が下がるため
日本の公的医療保険制度では、年齢に応じて医療費の自己負担割合が変化します。
69歳までは原則3割負担ですが、70歳の誕生日を迎えた翌月からは原則2割負担に下がります。
現役並みの所得がある人を除き、窓口で支払う医療費の負担が軽減される仕組みです。
負担割合が減少することで、民間の医療保険で備えるべき保障額も相対的に小さくなります。
そのため、高額な保険料を支払い続けるよりも、公的制度を活用して医療費をまかなう方が良いと考える人もいます。
とはいえ、入院や手術が必要になると一定の自己負担は発生します。
貯蓄が十分になくいざというときの支払いに苦労する場合は、民間の医療保険の必要性は高いでしょう。
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2. 「高額療養費制度」で月の支払い上限が決まっているため
医療費が高額になった場合でも、高額療養費制度によって1カ月あたりの自己負担上限額が定められています。
70歳以上で一般的な所得水準の人の場合、外来での自己負担上限額は1万8000円、入院を含めた上限額は5万7600円です。
上限を超えた金額は公的医療保険から払い戻される仕組みとなっています。
高額な医療費が発生した場合でも青天井で自己負担が膨らむわけではありません。
数カ月間の入院に備える一定の現金があれば、民間の医療保険に頼らなくても医療費をまかなうことが可能です。
ただし、個室療養に必要な差額ベッド代や先進医療の技術料は、高額療養費制度の対象外です。
公的制度でまかなえない費用に対する備えとして、民間の医療保険を検討するのもひとつの選択肢です。
（参考：高額療養費制度を利用される皆さまへ｜厚生労働省）
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3. 高齢になるほど保険料が高く、家計（年金）を圧迫しやすいため
民間の医療保険は、加入時や更新時の年齢によって保険料が決まる仕組みになっています。
高齢になるほど病気やケガのリスクが高くなるため、その分保険料も高く設定されます。
特に更新型の医療保険では、70歳の更新タイミングで保険料が引き上げられるケースも珍しくありません。
年金という限られた収入の中で高額な保険料を支払い続けると、日常生活の資金を圧迫する原因になりかねません。
保険料の支払いが家計の負担となっている場合、現在の保障内容と保険料のバランスを客観的に見直す必要があるでしょう。
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【貯蓄額別】70歳女性が医療保険を「解約していい人」「残すべき人」
医療保険の保険料が家計を圧迫しており、解約すべきか迷っている人もいるでしょう。
医療保険の解約は、手元の貯蓄額と今後の生活環境を基準に判断します。
解約しても問題ない人と、継続が必要な人の特徴を整理しました。
医療保険がいらない人（いざというときの貯蓄が100万〜200万円ある）
医療保険を解約しても問題ない基準として、100万円から200万円程度の医療費専用の貯蓄があることが挙げられます。
高額療養費制度を活用すれば、一般的な所得水準の人の場合、月額の自己負担額は約6万円に抑えられます。
仮に半年間の長期入院をした場合でも、医療費の自己負担額は40万円程度に収まる計算です。
差額ベッド代や食事代などの自己負担分を含めても、100万円から200万円の貯蓄があれば十分に対応できるでしょう。
十分な貯蓄がある人は、保険料の支払いをやめて手元資金を維持する方が合理的なケースもあります。
ただし、あくまでも「医療費専用の貯金」であることが大切です。
生活費や葬儀費用としてのこしておくべきお金とは別に、100万円以上の余剰資金があるかどうかが判断ポイントになります。
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医療保険が必要な人（貯蓄に不安がある・身寄りがない人）
貯蓄額が100万円未満の人や、手元の資金を切り崩すことに不安を感じる人は、医療保険を残しておくほうが良いでしょう。
突発的な病気やケガで入院した場合、まとまった現金を即座に用意できないと医療費の支払いに困る可能性があります。
また、身寄りがない人の場合、入院時の保証人代行サービスや身の回りの世話を外部に依頼する費用が追加でかかるケースもあります。
貯蓄が十分でない場合は、最低限の医療保険を継続していざというときのために備えておく必要があるでしょう。
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70歳女性特有のリスクとは？解約前に知っておくべき3つの注意点
医療保険の必要性について考える際は、女性特有のリスクについて知っておくことが大切です。
70代の女性疾病リスクや公的制度の落とし穴について解説します。
女性疾病よりも、骨粗鬆症に伴う「骨折」での長期入院リスクに注意
乳がんなどの女性疾病は60代をピークに罹患リスクが減少傾向になる一方、高齢の女性は骨折による長期入院のリスクが高くなります。
加齢と女性ホルモンの減少により骨粗鬆症が進行し、転倒しただけで大腿骨などを骨折するケースが少なくありません。
大腿骨の骨折は手術やリハビリをともない、入院期間が数カ月に及ぶこともあります。
長期入院になると、公的医療保険が適用されない日用品代などの雑費がかさむ傾向があります。
貯蓄に不安がある場合は、最低限の保障は残しておくのが良いでしょう。
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先進医療の技術料や「差額ベッド代」は全額自己負担になる
公的医療保険は、治療に関わるすべての費用をカバーするわけではありません。
先進医療や自由診療など保険適用外の治療も存在します。
先進医療にかかる技術料は数十万円から数百万円にのぼることもあり、高額療養費制度の対象にも含まれません。
また、個室療養の際に必要な差額ベッド代も、全額自己負担が必要です。
高度な治療を選択したい人や入院環境にこだわりたい人は、不足する費用を貯蓄でまかなえるか慎重に判断する必要があります。
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一度解約すると、持病などで再加入が非常に難しくなる
医療保険は健康状態の【診査】をともなうため、一度解約したあとに再加入しようとしても引き受けを断られる可能性があります。
70代になると持病を抱えている人も多く、保険会社の診査条件を満たせなくなることも多いです。
新しい保険に加入できたとしても、保険料が解約前よりも高くなってしまうこともあるでしょう。
一時的な保険料負担の軽減だけを理由に解約するのではなく、将来の健康リスクを見据えたうえで判断することが大切です。
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75歳（後期高齢者）になるとどうなる？今後の医療費シミュレーション
75歳以降は後期高齢者として、加入する公的医療保険の仕組みも変化します。
ここからは、後期高齢者医療保険制度の仕組みと、早い段階で医療保険を見直しておくメリットについて解説します。
75歳からは「後期高齢者医療制度」に移行する
75歳以上のすべての人は後期高齢者医療制度に加入します。
医療機関の窓口で支払う自己負担割合は「原則1割」となりますが、注意が必要なのは、一定以上の所得がある人（年金収入が単身で200万円以上など）は「2割負担」、現役並み所得者は「3割負担」となる点です。
そのため、すべての人が75歳になれば医療費の負担が軽くなるわけではありません。ご自身の今後の年金収入等から、何割負担に該当するかを事前に想定しておくことが大切です。
とはいえ、1割負担に該当する人であれば、高額療養費制度の自己負担上限額も一般的な所得水準の人の場合は1カ月あたり外来で1万8000円、入院を合わせると5万7600円と比較的低く設定されています。
75歳以降の公的保障の度合いに合わせて、民間の医療保険のバランスを見直す必要性は高いといえます。
70代前半の「今」見直しておくことが、老後資金を守る鍵になる
公的医療保険の自己負担が軽減される75歳を待つのではなく、70代前半の段階で医療保険を見直しておくことが大切です。
毎月1万円の保険料を支払っている場合、70歳から75歳までの5年間で合計60万円の出費となります。
不要な保障を早期に削減し、浮いた保険料を現金として手元に残す方が、自由度の高い老後資金として活用可能です。
健康状態が良好で判断能力が確かな70代前半のうちに、保険証券を確認し保障内容の整理を行うことをおすすめします。
特に、更新型の医療保険に入っている場合は注意が必要です。
更新時に保険料が高くなるだけでなく、80歳や85歳で更新限度年齢となり、それ以上保障を継続できなくなるリスクがあります。
早い段階で一生涯保障の終身医療保険に見直しておくことで、将来の保障も確保できます。
Q1
入院時の費用は？
親の保険料が負担になる？子ども（娘・息子）が知っておくべきポイント
70代の親が加入している医療保険の保険料が、結果として子どもの負担になるケースがあります。
家族が確認しておきたい大切なポイントを整理します。
親の保険を解約させる前に確認すべき「保障内容」と「受取人」
親の医療保険を解約する前に、現在加入している保険の保障内容と給付金の受取人を家族間で確認することが必須です。
親自身が保障内容を正確に把握しておらず、入院給付金だけでなく死亡保障が組み込まれているケースも珍しくありません。
また、受取人が指定されている場合、万一の際に誰が手続きを行うのかを事前に明確にしておく必要があります。
親の記憶だけに頼らず、保険証券や契約内容のお知らせを直接確認しておくことが大切です。
子どもが保険料を肩代わりしてでも残すべきケースとは
親の貯蓄が全くなく、将来の入院費用を子どもが負担しなければならない状況であれば、子どもが保険料を肩代わりして保険を残す選択肢もあるでしょう。
親が長期入院をした際、数十万円の医療費を子どもが全額立て替えることは家計にとって重い負担です。
親の年金収入では保険料の支払いが難しい場合でも、掛け捨ての安い医療保険に変更したうえで子どもが保険料を援助する方法もあります。
その際は、契約者を娘や息子とし、被保険者を親自身に設定しておくとスムーズです。
親の資産状況を把握し、家族全体の金銭的負担を最小限に抑える方法を考えましょう。
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【具体策】70歳からの医療費負担への賢い備え方と見直し術
医療保険を見直す際、完全に解約する以外にも複数の手段があります。
70歳以降の生活に適した保険の見直し方法を3つご紹介します。
解約せずに保障を小さくして残す「減額（一部解約）」という選択肢
すべての保障をなくすことに不安がある場合は、入院給付金の日額を減らして保険料を下げる「減額（一部解約）」を検討してみましょう。
日額1万円の保障を日額5000円に減らすことで、保障を維持しながら毎月の保険料負担を軽減できます。
また、不要な特約（女性疾病特約など）のみを外すことも保険料の節約につながります。
保険を完全に解約してしまうと再加入が難しくなる可能性があるため、最低限の保障を手元に残しながら家計の負担を軽減する方法として「減額」はとても有効です。
持病があっても入りやすい「引受基準緩和型」を検討する
現在の保険料が高すぎるものの、持病があるため一般的な医療保険に入り直せない人には引受基準緩和型医療保険がおすすめです。
健康告知の項目が通常の保険よりも少なく設定されており、持病や過去に入院歴があっても加入しやすくなっています。
通常の医療保険と比べると保険料は割高に設定されますが、更新型の保険料に悩まされている場合には、終身型の引受基準緩和型医療保険に見直すことで将来の保険料を固定できるのがメリットです。
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保険を解約し、浮いた保険料を「医療費専用の貯蓄」に回す
医療保険を完全に解約する場合、これまで支払っていた毎月の保険料を「医療費専用の貯蓄」として別口座に積み立てておくと安全です。
毎月1万円の保険料を支払っていた場合、1年間で12万円、5年間で60万円の医療費準備金を作ることができます。
保険の給付金とは異なり、貯蓄であれば病気やケガの治療だけでなく、介護費用や生活費などあらゆる目的に自由に使うことができるのがメリットです。
ただし、貯蓄は十分な金額が貯まるまでに時間がかかります。
解約後すぐに入院や手術が必要になると、「やっぱりやめなきゃよかった」と後悔するかもしれません。
突発的な医療費負担に対応できるよう、一定以上の貯蓄を準備できた段階で医療保険を解約するのが良いでしょう。
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70歳女性の医療保険に関するよくある質問
ここからは、70歳女性の医療保険選びに関するよくある質問に、保険のプロが分かりやすく回答します。
Q. 夫の扶養に入っている場合、医療費の負担上限は変わりますか？
A. 世帯単位の所得区分で医療費の負担上限が変わります。
夫の扶養に入っている場合でも、高額療養費制度の自己負担上限額は世帯全体の所得に基づいて決定される仕組みです。
夫が現役並みの所得を得ている世帯であれば上限額は高くなり、一般的な所得水準の世帯であれば通常の基準が適用されます。
個人の収入ではなく世帯単位の所得区分を確認することが大切です。
Q. 掛け捨てではなく「貯蓄型」の医療保険なら残した方がいいですか？
A. 貯蓄型の医療保険であっても、現在の保障内容と支払う保険料が見合っているかを確認する必要があります。
まずは、解約返戻金が受け取れるタイミングや返戻率を確認しましょう。
解約してまとまった現金を受け取る方が今後の生活に役立つケースもあります。
手元の資金需要と将来の保障バランスを比較して判断してください。
まとめ
70歳からは公的医療保険の自己負担割合が2割に下がり、高額療養費制度で1カ月の自己負担額に上限も設けられています。
一方で、70代女性は骨折による長期入院や全額自己負担となる費用（差額ベッド代など）に注意が必要です。
老後資金を守るためにも、最低限の医療保障は必要性が高いといえるでしょう。
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ぜひ、保険選びの参考にしてください。
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