「入院で親知らずの抜歯をしたら医療保険はおりる？」「親知らずの抜歯っていくらかかるの？」と不安を感じていませんか？
親知らずの抜歯は公的医療保険が適用され、かつ医療保険に加入していれば入院給付金を受けとれる可能性があります。
ただし、加入している保険によって給付金支払事由は異なるため、事前の確認は必須です。
本記事では、公的保険制度も踏まえて、あなたが損をしないためのお金の知識を解説します。ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
親知らずの抜歯で入院した場合「入院給付金」を受け取れる可能性がある
抜歯術自体は「手術給付金」の保障対象外。受け取れる給付金は入院給付金のみが一般的
給付金請求で費用倒れを起こさないためにも、診断書不要の簡易請求を利用するのがおすすめ
親知らずの抜歯入院で生命保険の給付金はもらえる？
親知らずの抜歯で入院した場合、医療保険から給付金を受け取れる可能性があります。
ただし、「入院給付金」と「手術給付金」では支払いの条件が異なります。
詳しく見ていきましょう。
「入院給付金」は対象になるケースがほとんど
親知らずの抜歯に際して入院した場合、多くの医療保険で「入院給付金」の支払い対象となります。
抜歯のための入院は「治療目的」に当たるため、医療保険の給付金支払い条件に該当する可能性が高いです。
横向きに生えた親知らずの抜歯や、複数本を同時に抜歯する際など、術後の経過観察や感染予防のため、1泊2日程度の短期入院が必要になることがあります。
日帰り入院から保障される医療保険であれば、入院給付金が支払われることが一般的です。
ただし、古い契約では「1泊2日以上の入院」や「入院5日目から保障」といった条件が付いている場合もあるため、事前の確認が必要です。
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「手術給付金」は対象外になることが多い理由
親知らずの抜歯術は、「手術給付金」の支払対象外となることが一般的です。
多くの保険会社の約款では、「抜歯術」を手術給付金の対象から除外しています。
しかし、すべての抜歯が対象外というわけではありません。
例外として、公的医療保険制度の診療報酬点数表において「手術」として算定される処置については、給付金の支払対象となる場合があります。
支払対象となる可能性があるケース
- 埋伏歯（まいふくし）の抜歯：歯が歯茎や顎の骨に完全に埋まっている状態
- 骨の開削を伴う抜歯：歯を抜くために、顎の骨を削る必要がある場合
上記の処置は単なる抜歯ではなく、歯肉の切開や骨の切削を伴う外科的な「手術」と見なされる可能性があります。
ただし、保険商品によっては抜歯に伴う手術はすべて保障対象外としている場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。
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県民共済などの「共済」の場合はどうなる？
県民共済やこくみん共済などの共済保険でも、基本的な考え方は民間の医療保険と同じです。
- 入院した場合：入院共済金（入院給付金に相当）の支払対象となる可能性が高い
- 手術をした場合：一般的な抜歯は対象外だが、民間の保険と同様に、公的医療保険の診療報酬点数表で手術料が算定される「埋伏歯」の抜歯などは、手術共済金（手術給付金に相当）の支払対象となる場合がある
ただし、保障内容は加入しているコースや各都道府県の共済組合によって異なります。自身が加入している共済の保障内容を事前に確認しておきましょう。
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【ケース別】親知らず抜歯の入院期間と費用の目安
親知らずの抜歯にかかる費用は、歯の生え方や抜歯の難易度、入院の有無によって異なります。
ただし親知らずの抜歯は治療目的であれば公的医療保険が適用されるため、窓口での自己負担は現役世代の場合原則3割です。
ここからは、代表的なケースごとに入院期間と費用の目安を解説します。
横向き・複数本抜歯（1泊2日〜2泊3日）の費用
親知らずが横向きに生えている（水平埋伏歯）場合や、複数本を同時に抜歯する場合、術後の腫れや痛みの管理、感染リスクを抑えるために1泊2日から2泊3日程度の短期入院をすすめられることがあります。
費用の目安は次のとおりです。
埋伏歯の抜歯
・診療報酬点数：1080点／1本あたり
・医療費：1万800円
・自己負担（3割）：3240円
検査費用（レントゲン・CT撮影など）
・1000円～4500円
入院費用
・3000～4000円／1日あたり
2泊3日、複数本抜歯の場合
自己負担：3万円～5万円
入院時は、手術・検査・入院費用以外にも食費や個室利用の際の差額ベッド代などがかかります。
最終的な自己負担額はケースによっても異なるため、余裕を持って予算を立てておくことをおすすめします。
（参考：令和６年度診療報酬改定について｜厚生労働省）
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全身麻酔が必要なケースの入院期間と費用
全身麻酔が必要なケースでは、局所麻酔と比べて費用が高くなる傾向にあります。
全身麻酔が選択されるのは次のような場合です。
- 4本すべての親知らずを一度に抜歯する
- 抜歯への恐怖心が極端に強い（歯科恐怖症）
- 持病があり、術中の全身管理が必要
全身麻酔を使う場合、入院期間は2泊3日〜1週間程度に長引く可能性があります。
入院日数によっては3割負担でも10万円以上の自己負担になることがあるため、注意が必要です。
医療費が高額になった場合、後述する「高額療養費制度」の対象となる可能性があります。
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公的医療保険（3割負担）と高額療養費制度
これまで解説した通り、治療目的の親知らず抜歯は公的医療保険の対象となり、自己負担は原則3割です。
さらに医療費の家計負担を軽減するための制度として「高額療養費制度」があります。
高額療養費制度とは、1カ月にかかった医療費の自己負担額が年齢や所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、その超えた金額が後から払い戻される制度です。
実際の上限額は次のとおりです。
区分ウに該当する一般的な収入の世帯の場合、1カ月の自己負担上限は約9万円前後となります。
親知らずの抜歯のために全身麻酔を使ったり、予定より入院が長引いて医療費が高額になったりした際でも、自己負担が青天井になることはありません。
ただし、入院時の食事代や差額ベッド代は別途自己負担が必要です。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年4月1日―2026年4月30日)
給付金請求で「費用倒れ」して損をしないための鉄則
給付金を請求する際、受け取れる金額よりも請求にかかる費用の方が高くなってしまう「費用倒れ」に注意が必要です。
特に短期入院の場合、受け取れる入院給付金は数万円程度であることが多く、何も考えずに手続きを進めると手元に残るお金がほとんどない、という事態になりかねません。
ここからは、費用倒れを防ぐためのポイントを紹介します。
診断書代（約5000円〜）の罠に要注意
給付金の請求手続きにおいて、最も注意すべきなのが「診断書」の発行手数料です。
手続きには医師が作成した診断書が必要になるイメージが強いかもしれません。
しかし、この診断書は病院で発行してもらうのに1通あたり5000円から1万円程度の費用がかかります。
発行にかかる手数料は自己負担で、保険会社からは保障されません。
たとえば入院給付金が日額5000円の保険に加入していて、1泊2日の入院をしたとします。
受け取れる給付金は1万円ですが、診断書発行に5000円かかってしまうと、手元には5000円しか残りません。
医療費をまかなうことができず結果的に赤字になってしまうリスクがあります。
領収書と診療明細書のコピーで請求する
診断書費用による費用倒れを防ぐために、診断書の代わりに「入院・手術の事実がわかる領収書」や「診療明細書」のコピーを利用する方法があります。
近年多くの保険会社で、短期入院や簡易な手術の給付金請求では、手続きが簡素化されています。
高額な診断書を取り寄せなくても、病院が発行する領収書や診療明細書で「入院期間」や「実施された手術の名称（手術Kコード）」が確認できれば請求できるケースが増えています。
コピー代のみの負担で済むため、費用倒れを心配する必要はありません。
給付金を請求する際は、まず必要な書類を確認したうえで、できるだけ費用がかからない方法を選ぶようにしましょう。
Q1
入院時の費用は？
給付金請求の手順
医療保険に加入していても、給付金を請求する機会はそこまで多くないかもしれません。
中には、親知らずの抜歯で初めて給付金請求をする人もいるでしょう。
ここからは、親知らずの抜歯で入院・手術をした後、スムーズに給付金を請求するための手順を解説します。
①手術・入院前に保険会社へ電話確認する
入院や手術の日程が決まったら、まずは加入している保険会社のコールセンターや担当者に連絡を入れましょう。
＜伝える内容＞
- 被保険者名と証券番号
- 親知らずの抜歯で入院・手術をすること
- 予定している入院期間と手術名（分かれば）
この段階で今回の入院・手術が給付金の支払い対象になるか、おおよその見込みを確認できます。
電話で確認する際には必ず、「給付金の請求に医師の診断書は必須ですか？」と確認しておきましょう。
診断書の代わりに領収書や診療明細書のコピーで代用できるのであれば、わざわざ高額な診断書を取り付ける必要はありません。
手術前に保険会社へ確認する時間がなければ、退院後でも問題ありません。
②退院時に「領収書」と「診療明細書」を必ず受け取る
入院・手術が無事に終わって退院する際、病院の窓口で発行される「領収書」と「診療明細書」は、絶対に捨てずに保管しておきましょう。
簡易請求（診断書不要の請求）を利用する際の証明書類として必要になります。
再発行が難しい病院もあるため、大切に持ち帰ることが重要です。
③給付金請求書類を取り寄せる／またはWEB申請する
保険会社への確認が終わったら、請求手続きを進めましょう。
そのまま電話で書類を取り付けることも可能ですが、WEBから申請できる保険会社も近年増えています。
【郵送の場合】
保険会社から請求書類一式が送られてくるので、必要事項を記入し、指示された添付書類（領収書のコピーなど）とともに返送します。
【WEB申請の場合】
領収書などをスマホのカメラで撮影してアップロードするだけで手続きが完了することが一般的です。
書類に不備がなければ、通常は数営業日から2週間程度で指定の口座に給付金が振り込まれます。
WEB申請であれば書類をやり取りする必要がないため、より早く手続きを進められます。
親知らずと医療保険の給付金についてよくある質問
ここからは、親知らずの抜歯と医療保険の給付金についてのよくある質問に、保険のプロが回答します。
Q. 日帰り入院（日帰り手術）でも給付金はもらえますか？
A. 加入中の保険契約によります。
最近の医療保険の多くは、入院基本料の支払いが発生する「日帰り入院」も保障の対象としているため、1日分の給付金を受け取ることができます。
一方、古いタイプの保険では「1泊2日以上の入院」や「入院開始から5日目以降」といった条件が付いていることがあります。
条件を満たさない場合、日帰り入院では給付金を受け取ることができません。
また日帰り手術で手術給付金を受け取れるかどうかも、保険契約によって異なります。
いずれにせよ、加入している保険の保障内容について事前に確認しておくことが大切です。
Q. 紹介状をもらって大きな病院へ転院した場合の扱いは？
A. 給付金の支払いには影響しません。
かかりつけの歯科医院から大学病院や総合病院の口腔外科へ紹介状（診療情報提供書）を持って転院した場合でも、給付金の支払い条件に影響はありません。
治療目的の入院・手術であれば、どの医療機関で受けても保障の対象となります。
ただし、紹介状なしで大病院を受診した場合に必要となる「選定療養費」（医科は7000円以上、歯科は5000円以上が国の基準）は、公的医療保険の対象外です。
民間の医療保険でも基本的に保障されないため、注意しましょう。
Q. 抜歯におすすめの病院はどう探せばいい？
A. まずはかかりつけの歯科医院に相談するのが良いでしょう。
親知らずの状態を最もよく把握しているのは、かかりつけの歯科医師です。
レントゲン撮影などで抜歯の難易度を判断し、その医院で対応可能か、あるいはより専門的な設備を持つ病院での処置が望ましいかを判断してくれます。
専門的な処置が必要な場合は、地域の大学病院や総合病院の「歯科口腔外科」を紹介してもらうのが一般的です。
自分で探す場合は、日本口腔外科学会のウェブサイトで専門医を探すことも可能です。
まとめ
今回は、親知らずの抜歯入院は医療保険で保障されるのかどうかを解説してきました。
比較的新しく加入した医療保険であれば、治療目的の入院であれば入院給付金の支払対象になる可能性があります。
加入している医療保険に「1泊2日以上」「入院5日目から」などの条件が付いていないかを確認しておきましょう。
また親知らずの抜歯術自体は「手術給付金」の保障対象にはならないことが一般的です。
受け取れるのはあくまでも「入院給付金」のみになる可能性が高いため、給付金請求時の診断書手数料などで費用倒れを起こさないよう、できるだけ簡易請求を利用しましょう。
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ぜひ、保険選びの参考にしてください。
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