定年退職後は保険の見直しをするべき？老後に必要な保障や賢い保険の選び方をプロが解説

定年退職後に保険を見直すときの5つのポイント

定年退職後は、現役時代とは異なるリスクに備える保険選びが重要になります。

まずは、定年退職を迎えた人が保険を見直す時のポイントをご紹介します。

定年退職を迎えると、住宅ローンを完済し、子どもが独立しているケースも多いでしょう。

これまで家族のために大きな死亡保障を用意していた人は、保障額を減らすことで保険料を節約できるかもしれません。

現在の死亡保障額が適切かどうか、見直してみましょう。

もちろん、死亡保障が全く必要なくなるわけではありません。定年退職後は、最低限の葬儀費用をパートナーのために用意しておくと安心です。

また、子どもがまだ成人していない場合は、子どもが独立するまではある程度の死亡保障を確保しておくようにしましょう。

年齢を重ねるほど、病気やケガのリスクは高くなります。

医療保障やがん保障を十分確保できているか、しっかり確認しておくことが大切です。

特に、がんは高齢者ほど罹患率が高くなります。

定年退職後は、現役時代と比べて収入が減少する場合が多いでしょう。

限られた収入の中から、長引くがんの治療費を捻出することは、経済的にも精神的にも負担が大きくなります。

日本は公的医療保険制度が充実しており、高額療養費制度を利用することで自己負担額はある程度まで軽減させることができます。

さらに後期高齢者になれば、原則1～2割の負担で治療を受けられます。

ただし、治療費の負担がゼロになるわけではありません。

また治療の中には、公的医療保険制度が適用されないものもあります。

もしものときに備えるため、医療保険やがん保険の保障内容の見直しを行うようにしましょう。

参考）がんの罹患率

日本人のがん罹患率は、加齢とともに急激に増加します。

特に、男性では前立腺がんや肺がん、胃がん、女性では乳がんや大腸がんのリスクが60代以降に高まるとされています。

がん治療は通院で行うことが増えており、前立腺がんや乳がんの場合はホルモン剤による治療が何年も必要になるケースもあります。

定年退職後にはがん保険の有無や保障内容の確認をし、必要に応じて保障を追加しましょう。

（参考：がん種別統計情報｜国立がん研究センター）

参考）1入院当たりの自己負担額

生命保険文化センターの調査によると、1入院当たりの自己負担平均は19万8000円です。

高額療養費制度があるものの、差額ベッド代や食費、交通費等を含めると自己負担額はある程度の額になることが想定されます。

また、入院日数が長くなるほど自己負担額は大きくなる傾向にあり、入院日数が61日以上の場合の平均費用は75万9000円となっています。

高齢になると、若い人と比べて入院日数は長引く可能性が出てきます。

加入中の医療保険が、もしもの時にしっかり役立つ内容になっているか再確認が必要です。

（参考：2022（令和４）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）

平均寿命が延びている現代において、介護費用の問題についても検討しておく必要があります。

介護が必要になった場合に必要な費用は、月々8万3000円とされています。

また、住居のリフォームや介護ベッドの購入など一時的な費用の合計は平均74万円です。

介護期間の平均は5年1カ月で、一度介護状態になると長年経済的な負担がかかるリスクがあります。

家族に負担をかけたくない場合や、十分な貯蓄が無い場合、施設入居の選択肢を持ちたい人は、民間の介護保険で備えることを検討しましょう。

（参考：介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？｜生命保険文化センター）

定年退職後に保険を見直す際には、保障期間も重要なポイントです。

例えば、既に契約している保険が定期型である場合、更新時の保険料が大幅に上がる可能性があります。

また定期型は更新できる年齢に限度が定められていることが一般的で、老後に必要な保障が途中で無くなってしまうリスクも考えられます。

そのため、定年退職後は基本的に「終身型」の保険で備えておくことをおすすめします。

参考）日本人の平均寿命

日本人の平均寿命は2022年時点で男性が81.05歳、女性が87.09歳とされています。

また平均寿命に対し、健康寿命は2022年時点で男性が72.57歳、女性が75.45歳と、8～10年ほど差があることが分かります。

健康寿命をできるだけ延ばせるよう、日々健康的な生活を心がけることが大切です。

そのうえで、万が一大きな病気に罹患したり、介護が必要になった場合に備えて保険に加入しておくことがポイントになります。

特に女性は男性よりも長生きする傾向があるため、夫婦の場合は配偶者の生活保障や医療・介護保障を意識した保険選びが重要です。

（参考：令和４年簡易生命表の概況｜厚生労働省）
（参考：健康寿命の令和４年値について｜厚生労働省）

定年退職後は年金収入を頼りに生活していく人も多いでしょう。

そのため、保険料が老後の生活費を圧迫しないかどうかをしっかりと確認することが大切です。

更新時に保険料が上がることを避けたいのであれば、早い段階で終身タイプの保険へ見直しするのもおすすめです。

また保険を見直しする際には、複数の保険会社で保険料を比較するようにしましょう。

同じような保障内容でも、保険会社によって保険料は異なります。できるだけ保険料を抑えられるものが無いか探すことで、老後の固定費を削減できるかもしれません。

定年退職後に保険は更新すべき？

定年退職後、保険の更新を迎えることをきっかけに、このまま更新すべきか保険を見直すべきか迷う人も多いでしょう。

現在加入している保険を更新するべきかどうかは、その人のライフスタイルや経済状況によって異なります。

60代以降は更新時の保険料の上がり幅も大きくなるため、更新後も支払い続けられる保険料かどうか確認しておく必要もあります。

また定年退職後は、老後に向けた医療保障の必要性が高くなる年代です。

更新型の保険の場合、医療保障やがん保障の更新に上限が定められている事が多く、一生涯の保障を確保することができません。

長生きに備えておきたいのであれば、早い段階で終身タイプの医療保険やがん保険に見直ししておくのが良いでしょう。

積立型の保険は見直すと損？

積立型の保険は、保障機能と貯蓄機能の両方を併せ持つ商品です。定年退職後に保険の見直しを検討する際、そのまま継続するか解約するかを悩む方も多いでしょう。

最も大きなポイントになるのは、「払込がすでに終了しているかどうか」です。

保険料の払込が終了しており、受け取れる解約返戻金が支払った総額を上回っている場合、解約にもメリットがあるといえるでしょう。

ただし、解約時点で保障は無くなります。

保障が不要になり、老後のためにお金を使いたいのであれば、解約して解約返戻金を受け取るのも選択肢のひとつです。

一方、保険料の払込がまだ終了していない場合、今解約すると払込んだ額よりも少ない額しか戻ってこない可能性があります。

基本的には、払込が終了するまで保険を継続しておいて、払込が終了した時点で保険をどうするかを検討するのが良いでしょう。

保障が必要かどうか、不要であれば今解約したときにいくら受け取れるのか、この2点をしっかり確認してから決めるようにしましょう。

定年退職後に向けて検討すべきおすすめの保険

定年退職後は、これまでとは違った観点で保険選びをする必要があります。

ここからは、定年退職を迎える人におすすめの保険と、選び方のポイントについてご紹介します。

医療保険は、病気やケガによる入院・手術が保障される保険です。

定年退職後の生活では、医療費の負担が大きな課題となります。

高齢になるにつれて病気やケガのリスクが高まり、医療保障の必要性が増します。

また、終身タイプの医療保険の中には、葬儀費用程度の死亡保障を付加できるものもあります。

新たに死亡保険に加入するよりも保険料を抑えられるケースもあるので、必要に応じて検討してみましょう。

医療保険を検討する際には「高額療養費制度」との組み合わせを考えることがポイントです。

高額療養費制度を活用すれば、高額な医療費が発生しても自己負担額を一定額に抑えることが可能です。

ただし、ある程度の負担は必要であることと、高額療養費制度が適用されない費用があることには注意が必要です。

参考）高額療養費制度

高額療養費制度とは、1カ月の医療費負担が上限額を超えたとき、差額が払い戻される制度です。

公的医療保険制度のひとつで、上限額は年齢や収入によって異なります。

70歳以上になると、一般所得者は1カ月当たり5万7600円、住民税非課税者は1万5000～2万4600円の自己負担が上限となります。

自己負担額が大きくなるリスクには、医療保険で備えておくと安心です。

また現役並みの所得がある場合、ひと月の上限額も大きくなります。

公的制度について理解したうえで、「不足する部分を医療保険で補う」という考え方が大切です。

年齢を重ねるにつれ、がんや三大疾病（心疾患、脳疾患など）のリスクが高くなります。

がんや三大疾病は、一度罹患するとすぐに完治させることは難しい病気です。

そのため、治療が長引いて医療費負担が大きくなるリスクに備えておくことが大切になります。

がん保険や三大疾病保険は、診断時にまとまったお金を受け取ることができる一時金タイプが主流です。

治療費はもちろん、生活費の補填としても活用できる点はメリットです。

また新しいがん保険では、治療費が高額になりがちな自由診療に備える特約を付加できるものも増えています。

いざという時にどんな治療を希望するか、自分や家族のためにどれくらいの保障があれば安心かをしっかり考えて、保険選びを進めていきましょう。

定年後には、介護が必要になる可能性も考慮しなければなりません。

日本人の平均寿命と健康寿命から見ても、人生の後半には介護サービスが必要となる可能性が高くなります。

公的な「介護保険制度」もありますが、1～3割の利用料を支払って所定の介護サービスを受けられる保障内容で、ある程度の自己負担額は必要になります。

そのため、十分な貯蓄が無く介護費用への不安を感じる人は、民間の介護保険を検討するのも選択肢のひとつとなります。

一方、いざという時に介護費用を負担しても問題ないくらい貯蓄を用意できている人は、敢えて民間の介護保険に加入する必要性は低いでしょう。

保険でどんなリスクに備えるべきかは、貯蓄や収入の状況に合わせて優先順位を付けて検討するようにしましょう。

定年退職を迎えると、住宅ローンや子どもの教育費といった大きな支出が無くなり、高額な死亡保険の必要性が低くなることが一般的です。

その代わり、パートナーや親族のために、万が一のときの葬儀費用程度の保障を用意しておくことをおすすめします。

また、相続対策として死亡保険を活用することも可能です。

定年退職以降に死亡保険を検討する場合、まずは目的を整理し、その目的に合った商品を選ぶことが大切です。

参考）終身保険と定期保険

死亡保険には、一生涯保障が続く「終身保険」と、一定期間で保障が終了する「定期保険」があります。

定年退職後、葬儀費用を準備する目的であれば「終身保険」が理にかなっているように思えますが、終身保険は貯蓄性があるタイプの保険のため、毎月の保険料が高くなってしまうこともあります。

保険料の予算が合わない場合、掛け捨てで比較的保険料を抑えられる「定期保険」で、満期を90歳や99歳など長めに設定するプランもおすすめです。

また、医療保険に終身保険特約を付加することで、一生涯の死亡保障を確保できる場合もあります。

定年退職後に保険を選ぶときの注意点

定年退職後に保険の見直しをしたり、新しく保険に加入する際、押さえておきたいポイントが3つあります。

ここからは、保険選びの注意点について詳しく解説します。

定年退職後に定期型の保険を継続する場合、更新時に保険料が大幅に上がる可能性があります。

定期型の保険は、保険期間満了ごとに保険料が見直される仕組みとなっており、年齢が上がるにつれて保険料も高くなることがほとんどです。

定年退職後は年金生活に突入するため、現役時代に比べて収入が減少します。

そのため、過剰な保険料負担が家計を圧迫しないよう、更新時の保険料を事前に確認し、必要に応じて保険の見直しを検討することが大切です。

保険に加入する際は、健康状態に関する診査が必要になります。

健康状態や持病の治療状況によっては、新しく保険に入れない可能性もあります。

年齢を重ねるにつれて健康不安は高まるものです。健康なうちに将来のことも見据えた保険選びをすることが大切です。

「いつか保険を見直したい」と思っているのであれば、保険加入に問題が無いうちに検討を進めておくようにしましょう。

定年退職を機に保険を見直す際、現在加入している保険を解約するタイミングには注意が必要です。

新しい保険が成立する前に元の保険を解約してしまうと、新しい保険の審査に落ちてしまったとき、無保険の状態になってしまいます。

定年退職後の社会保障制度

民間の保険を検討する際には、社会保障制度について理解しておく必要があります。

公的な制度で賄えない部分を保険でカバーすることで、無駄なく保障を用意することができます。

ここからは、定年退職後の社会保障制度について解説します。

定年退職後は、健康保険の見直しや加入方法を再確認する必要があります。

これまで勤務先の健康保険に加入していた場合、退職後は任意継続被保険者制度を利用するか、国民健康保険に加入することになります。

医療費の自己負担割合は、年齢と収入によって少しずつ異なります。

老後の生活には健康不安は付き物です。

民間の医療保険について検討する際は、健康保険制度の内容について理解したうえで、不足額をカバーするように意識しましょう。

定年退職後の生活を考える上では、介護保険への理解も必要です。

介護保険は40歳から加入が義務付けられており、65歳以上で要介護（要支援）認定を受けると、第1号被保険者として介護サービスを受けることができます。

介護サービスを受けるには、1～3割の利用料を支払う必要があります。自己負担割合は本人の所得と世帯の合計所得によって決まります。

本人の所得が160万円未満で、世帯の年収が他にない場合は1割負担でサービスを受けることができます。

要介護認定は1～5までで、要介護1が最も重い状態です。

要介護の段階によって受けられるサービスに違いがあるため、詳しくはお住まいの市町村に問い合わせるか、厚生労働省の介護サービス情報公表システムを確認してみましょう。

（参考：公的介護保険で受けられるサービスの内容は？｜生命保険文化センター）
（参考：介護サービス情報公表システム　公表されている介護サービスについて｜厚生労働省）

定年退職後は、年金が主な収入源になる人も多いでしょう。

日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

自営業やフリーランスの場合は国民年金に加入し、会社員や公務員は国民年金と厚生年金に加入しています。

国民年金は満額支給で月額約6万9000円です。（令和7年時点）

国民年金だけで生活をやりくりしていくのは難しいため、定年退職後も働き続けるか、それまでの貯蓄を取り崩していく必要があります。

厚生年金の受給額平均（老齢基礎年金も含む夫婦2人分）は、月額約23万3000円です。（令和7年時点）

定年退職後、趣味や旅行を楽しむ理想のセカンドライフのためには、年金だけでは不十分な可能性があります。

現役時代から加入していた積立型の生命保険があれば、生活費のために解約返戻金を使うことも可能です。

今ある資産の使い方と、何歳まで働いて収入を得るかについて、しっかり考えておくことが大切です。

（参考：令和7年4月分からの年金額等について｜日本年金機構）

定年退職後に再就職を考えている場合、雇用保険も重要な制度です。

65歳以上で離職した場合、「高年齢求職者給付金」を受け取れる場合があります。

受給には、被保険者期間の条件や就職の意思など、いくつかの条件が設けられており、手続きは管轄のハローワークで行います。

また、60歳～65歳未満の賃金が60歳時点の賃金の75％未満に低下し、その状態で働き続ける場合には、「高年齢雇用継続給付」を受けられます。

受給額は賃金の低下率によって異なっており、最大で賃金の10％が支払われることになっています。（令和7年時点）

最新の情報については、管轄のハローワーク等に問い合わせてみるようにしましょう。

（参考：離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞｜厚生労働省　ハローワーク）
（参考：Q＆A～高年齢雇用継続給付～｜厚生労働省）

まとめ

定年退職後は、これまでのライフスタイルや経済状況の変化を踏まえ、保険の見直しを行うことが必要になります。

子どもの独立や住宅ローンの完済などにより、死亡保険の必要保障額が減少するケースが多く、保障内容を適切に調整することで保険料を抑えられる可能性があります。

一方で、医療保障やがん保障、介護保障など、高齢化に伴うリスクに備える保険の必要性は高まります。

定年後の平均余命も考慮し、老後の生活に合った保険を選ぶことがポイントになります。

ほけんのコスパでは、家族構成や年齢などの簡単な質問に答えるだけで、今の自分にとって必要な保険を診断できる「ほけん必要度診断」をおすすめしています。

定年退職後の保険選びに迷っている人は、ぜひ参考にしてください。