「学資保険の満期金を300万円に設定したけど足りる？」「いくら満期金があれば安心？」と悩んでいませんか。
物価高や大学費用の高騰に関するニュースを見て、大学進学の資金が足りるのか不安に感じている人も多いでしょう。
毎月の保険料や積立額を増やすと現在の家計が苦しくなる反面、子どもの望む進路を叶えたいと感じるのは親として自然の心理です。
国公立・私立別のリアルな大学費用を詳しく解説します。
学資保険の満期金だけでは足りない場合の解決策も、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
国公立・私立別の大学費用のリアルな金額と不足額を把握することが大切
300万円は入学初年度の費用をまかなえる金額
足りない分は新NISAや貯金、児童手当を活用して計画的に補いましょう
目次
6.まとめ
学資保険300万円では、大学4年間のトータル費用には「足りない」
学資保険の満期額300万円のみで、大学4年間に必要な費用をすべてまかなうのは難しい可能性が高いでしょう。
進路や生活形態に応じたリアルな出費の総額と、具体的な不足額を整理します。
授業料だけじゃない。入学金、受験費用、仕送りなどリアルな出費の総額
大学進学には、授業料や施設設備費といった学校に納める費用以外にも、さまざまな出費がともないます。
日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」（令和3年）によると、入学前には受験料や交通費、宿泊費などの受験費用がかかり、平均で30万円程度とされています。
私立大学の1校あたりの受験費用は一般的に3万円～3万5000円ほどで、複数校受験するとその分費用も増加します。
また入学後には、教科書代や通学費に加え、一人暮らしを始める場合にはアパートの敷金・礼金、家財道具の購入費などの初期費用も必要となります。
毎月の仕送りも含めると、家計を圧迫する要因になりかねません。
大学進学を見据える際は、授業料以外の費用もリストアップし、総額を把握して計画を立てることが大切です。
（参考：令和3年度 教育費負担の実態調査結果｜日本政策金融公庫）
【進路別】高校から大学卒業までにかかる教育費の目安と、進路別でみる資金の不足額
子どもが高校に入学してから大学を卒業するまでの7年間は、最も教育費の負担が大きくなる時期です。
同じ日本政策金融公庫の調査によると、高校3年間にかかる教育費用の平均は約262万円です。
大学に進学した場合、ここに大学4年間の費用が加わるため、高校入学から大学卒業までにかかる教育費用の総額は、子ども1人あたり平均約943万円にのぼります。
さらに大学の費用は、国公立か私立か、また文系か理系かなど、選択する進路によっても大きく異なります。
進路ごとの4年間の大学費用の目安と、学資保険等で300万円を用意した場合の不足額は次のとおりです。
| 進路 | 4年間の費用目安 | 300万円からの不足額 |
|---|---|---|
| 国公立大学 | 約480万円 | 約180万円 |
| 私立大学（文系） | 約700万円 | 約400万円 |
| 私立大学（理系） | 約830万円 | 約570万円 |
学費が比較的抑えられる国公立大学に進学した場合でも約180万円の不足、私立大学理系の場合は約570万円もの差額が生じます。
加えて、前述した高校3年間の教育費（平均約262万円）もかかるため、実際の家計負担はさらに大きくなります。
進路によって必要な金額は大きく異なるため、子どもが希望する進路の選択肢を複数想定しておくことが大切です。
高校から大学卒業までのトータル費用と不足額を具体的に把握し、早い段階から計画的に資金準備の対策を講じましょう。
（参考：教育費負担の実態調査結果｜日本政策金融公庫）
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インフレや学費高騰により、親世代の感覚よりお金がかかる現実に注意
親世代が大学に通っていた時代と比較すると、現在の学費は上昇傾向にあります。
国立大学の授業料は段階的に引き上げられており、私立大学も施設設備の拡充などにともない学費が高騰する傾向にあります。
近年の物価高やインフレの影響で、生活費や仕送り額が増加する可能性もあるでしょう。
過去の感覚のまま教育資金を見積もると、想定以上の負担額に直面するかもしれません。
最新の調査データをもとに、現在の水準に合わせた資金計画を立てることが大切です。
（参考：私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について｜文部科学省）
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ただし、学資保険を「満期300万円」に設定すること自体は間違いではない
トータル費用としては不足するものの、学資保険の満期額を300万円に設定する戦略は間違いではありません。
家計管理の観点から、学資保険で準備しておくべき金額について考えてみましょう。
教育費の全額を保険で準備すると、毎月の保険料で家計が圧迫される恐れ
大学費用の全額である700万円から800万円を学資保険のみで準備しようとすると、毎月の保険料負担は必然的に大きくなります。
近年、学資保険の返戻率は100％前後で、大きな利益はさほど期待できません。
18年間の積立と仮定すると、700万円を準備するには単純計算で毎月約3万2400円の保険料を支払う必要があります。
家計に余裕があれば問題ないかもしれませんが、経済状況が変わって保険料の支払いが継続できなくなったり、解約を検討する必要が出てきたりする場合もあります。
一般的には、政府から受け取れる児童手当を、そのまま学資保険の保険料に充てることが多いでしょう。
児童手当の額
3歳未満（第1子・第2子）：1万5000円/月
3歳以上高校生まで（第1子・第2子）：1万円/月
※第3子以降は0歳〜高校生年代まで：3万円/月
仮に毎月1万5000円を学資保険の保険料とした場合、18年間で貯まる金額は324万円です。そのため、学資保険の満期金を300万円前後に設定する人は比較的多くなっています。
（参考：児童手当｜こども家庭庁）
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300万円は、最も出費が重なる「大学入学時の初年度」を確実にカバーできる額
大学進学において最もまとまった資金が必要になるのは、入学金や前期授業料、受験費用、一人暮らしの初期費用が重なる入学初年度です。
初年度の費用目安は、国公立大学で約150万〜200万円、私立大学で約200万〜300万円とされています。
学資保険で300万円を確保していれば、一番ハードルの高い初年度の出費を確実にカバーできるでしょう。
2年目以降の授業料は、毎月の収入や貯蓄から捻出する家庭も少なくありません。
学資保険で手堅く300万円を準備しておく戦略は、合理的と言えるでしょう。
学資保険300万円の月々の保険料はいくら？負担を減らす支払い方
学資保険で300万円を準備する場合の保険料の目安と、家計への負担を軽減する賢い支払い方を紹介します。
0歳から加入した場合の月額保険料のシミュレーション
子どもが0歳の時に学資保険に加入し、18歳満期で300万円を受け取る設定にした場合、月々の保険料は約1万3000円から1万5000円が目安となります。
保険料は、契約者の年齢や性別、選択する保険会社の商品によって変動します。
加入時期が遅くなるほど払込期間（運用できる期間）が短くなるため、毎月の保険料は高くなります。たとえば、5歳で加入すると月々の保険料は約2万円まで上がることになります。
教育資金の準備は、子どもが生まれた時点で早めにスタートさせておくことがポイントです。
「児童手当」をそのまま保険料に充てて、家計の持ち出しをなくす
児童手当は3歳未満で月額1万5000円、3歳以上で月額1万円が支給されます。
支給された児童手当を生活費に回さず学資保険の引き落とし口座に入れておくことで、毎月の家計からの持ち出しを抑えながら234万円を確保できます。
給与などの収入とは切り離して、児童手当を教育資金として確実に積み立てる仕組みを作ることが大切です。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年5月1日―2026年5月31日)
300万円で足りない大学費用をカバーする4つの「ハイブリッド戦略」
学資保険の300万円だけでは不足する大学費用を補うための、複数の制度や金融商品を組み合わせる戦略をご紹介します。
戦略1：「新NISA」などのつみたて投資でインフレに備えながら増やす
学資保険だけでは不足する金額は、新NISA制度を活用したつみたて投資で準備するのも手段のひとつです。
学資保険は満期まで継続すればあらかじめ定められた金額を確実に受け取れる一方で、インフレには弱い点がデメリットです。
新NISAのつみたて投資枠を利用し、世界株式などに分散投資を行うことで、長期的な物価上昇に対応する資産形成が可能になります。
つみたて投資は毎月少額からでも始めることができ、運用益は非課税です。
手堅い学資保険とリターンを狙えるつみたて投資を併用することで、バランスよく教育資金を準備する戦略です。
ただし、資産運用にはリスクも伴います。
元本保証はないため、子どもが大学に入学する時点で株価が大幅に下落していた場合は、学資保険から受け取った資金を優先的に使うなどの工夫が必要です。
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戦略2：児童手当の余りやボーナスを「教育資金専用口座」で確実に貯金する
学資保険の保険料に充てたあとの児童手当の残金や、毎年のボーナスの一部を、生活費とは別の教育資金専用口座に分けて貯金するのもおすすめです。
日常の口座に資金を入れたままにしておくと、何らかの生活費として使ってしまう可能性があります。
専用の貯蓄口座を開設し、入金した資金は教育費以外には使わないルールを徹底しましょう。
確実な貯金習慣をつけることで、進学時までに不足額を補填することができます。
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戦略3：親の万一に備え、別の「終身保険」などを組み合わせる
教育資金の確保と同時に、親に万一の出来事が起こった場合の備えとして低解約返戻金型終身保険などを活用する方法もあります。
低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金が低く設定されている代わりに、払込完了後に解約返戻率が上がる特徴があります。
契約者に万一のことがあった場合は死亡保険金が支払われ、何事もなければ大学進学を迎えたタイミングで解約することで、まとまった解約返戻金を教育資金として利用できます。
ただし、低解約返戻金型終身保険の返戻率は払込が終わってから上昇することをふまえ、払込期間を大学入学までに設定しておくことが大切です。
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戦略4：どうしても足りない場合は「奨学金」や「国の教育ローン」を利用する
事前の準備を行っても資金が不足する場合や、不測の事態で家計が急変した場合には、外部の支援制度の利用を検討しましょう。
主に、学生本人がお金を借りる奨学金制度と、親が借りる教育ローンの2つがあります。
日本学生支援機構の奨学金は多くの学生が利用しており、卒業後に学生本人が返還する貸与型と返還不要の給付型に分かれています。
日本政策金融公庫が提供する国の教育ローンは、保護者が借り主となってまとまった資金を低金利で調達できる制度です。
大学資金が不足すると分かった時点で、各制度の申請条件や返済計画を確認しておくようにしましょう。
（参考：奨学金｜日本学生支援機構）
（参考：教育一般貸付（国の教育ローン）｜日本政策金融公庫）
学資保険300万円の不足に関するよくある質問
学資保険の活用や大学費用の実態に関して、親御さんが抱えやすい疑問に現役FPがわかりやすく回答します。
Q. 学資保険の満期（受取時期）はいつに設定するのがベストですか？
A. 子どもが17歳から18歳になる年の「大学入学前」に満期金を受け取れるよう設定する方法が一般的です。
大学受験の準備費用や入学金、初年度の授業料の支払いに間に合わせるため、高校卒業までに満期を設定しておくのが良いでしょう。
推薦入試などを利用する場合は秋頃に資金が必要になるため、注意が必要です。
学資保険に加入する際は、満期を迎えるのが何年の何月になるかまで正しく把握しておきましょう。
まとめ
子どもの希望する進路を実現するためには、早めの資金計画と家計に合った保険選びが大切です。
大学進学を間近に控えて慌てることがないよう、対策を打っておきましょう。
ほけんのコスパでは、教育費の準備としても活用できる終身保険を掲載しています。
万が一に備えながら資産形成をしたい人は、ぜひ参考にしてください。
