「子どもの教育資金、学資保険で大丈夫？」「NISAも良いと聞くけど、元本割れが心配」など、教育資金のための積立に悩んでいませんか？
「学資保険 おすすめ」で検索しても、ネガティブな情報ばかりで不安になるかもしれません。
確かに現在の低金利時代では、一般的な学資保険は、以前ほどの高い貯蓄性は期待できず、インフレによって実質的な価値が目減りするリスクがあります。
だからといって「投資（NISA）」が全てではありません。
「元本を守りたい」「保障も欲しい」あなたに最適な選択肢を、プロのFPがご紹介します。
この記事を読んでわかること
学資保険の代わりとして「低解約返戻金型終身保険」を検討する人が増えている
円建の商品であれば為替リスクを気にする必要がない
学資目的の場合、払込期間を短く設定し運用期間を長く取るプランがおすすめ
目次
2-1.新NISA・投資信託
2-2.外貨建保険・変額保険
2-4.低解約返戻金型終身保険
4-1.学資保険よりも柔軟性が高い
4-3.税金面でのメリット
9.まとめ
なぜ今、学資保険の「代わり」を探す人が増えている？
学資保険の代替手段を探す人が増えている背景には、低金利による貯蓄性の低下が挙げられます。
かつての学資保険は高い返戻率が魅力でしたが、近年の低金利政策の影響で、長期間資金を拘束される割に資産が増えにくい状況です。
また、学資保険は将来受け取る金額が契約時に固定されるため、物価上昇（インフレ）で学費が高騰した場合に、準備した資金では不足するリスクも指摘されています。
さらに受取時期が固定されているため、子どもの進路によって柔軟に資金を引き出せないデメリットもあります。
では、学資保険の代わりになる金融商品にはどんなものがあるのでしょうか。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年1月1日―2026年1月31日)
【比較】学資保険の「代わり」になる5つの候補
学資保険の代替案は複数あります。
それぞれに異なる特徴や、メリットデメリットが存在しています。詳しく見ていきましょう。
新NISA・投資信託
新NISA・投資信託がオススメの人：リスクを許容でき、自分で資産管理ができる人
NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益に通常かかる約20%の税金が非課税になる制度です。NISAを利用して、株式や債券に分散投資する「投資信託」で教育資金を準備する方法が注目されています。
メリットとしては、学資保険に比べて高いリターンが期待でき、物価上昇に連動して資産価値が上がる可能性があるため、インフレ対策としても有効であることが挙げられます。
また、必要に応じていつでも現金化できる流動性の高さも魅力です。
一方、子どもの教育資金目的で投資信託を使う場合、注意するべき点もいくつかあります。
投資信託の最大のデメリットは、元本保証がない点です。
市場の変動によっては、払い込んだ金額を下回る「元本割れ」のリスクがあります。教育資金が必要となるタイミングで資産が減少している可能性も考慮しなければなりません。
また、学資保険のような保険料払込免除といった保障機能はないため、親に万一のことがあった場合の備えは別途、死亡保険などで準備する必要があります。
外貨建保険・変額保険
外貨建保険・変額保険がオススメの人：日本円の価値低下に備えたい人／死亡保障を準備したい人
保険料を外貨（米ドルなど）や投資信託で運用し、高い収益を目指す保険商品も学資保険の代替となります。
外貨建保険は、日本より金利の高い海外の通貨で運用するため、円建の保険より高い返戻率が期待できます。
円安のタイミングで円に換金すれば、為替差益を得られる可能性があるのもメリットです。
反対に、円高の局面では為替差損が生じる恐れがあります。
子どもが進学するタイミングで為替がどうなっているかによって、利益が変わってしまう点はデメリットといえるでしょう。
外貨建保険の場合、解約時や満期時に受け取るお金、死亡時の保険金のどちらも為替の影響を受けます。
変額保険は、保険料を株式や債券で構成される特別勘定（ファンド）で運用する保険です。
運用実績が良ければ受取額が増え、インフレ対策にもなります。
死亡保険金には最低保証がありますが、解約返戻金や満期保険金は運用次第で元本を下回る可能性があります。
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県民共済・コープ共済（ジュニアコース等）
県民共済・コープ共済がオススメの人：教育費は別で貯めつつ、子どものケガ・入院に安く備えたい人
都道府県民共済やコープ共済などが提供する「こども型」や「ジュニアコース」は、手頃な掛金で、子どもの入院や手術、ケガに備えることができる共済保険です。
満期を迎えると「満期共済金」が受け取れる商品もありますが、基本的な保険の目的は「医療保障」です。
学資保険のような高い貯蓄性はないため、別途自分たちで資産形成をしておく必要があります。
大学の入学金や学費には数百万円単位のお金が必要です。
共済保険でもしもの病気やケガに備えておくことも大切ですが、必要な時期に必要なお金を準備できるよう、別の方法で資産形成に取り組みましょう。
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低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険がオススメの人：リスクをできるだけ抑えて大学費用を準備したい人／死亡保障を準備したい人
終身保険とは、一生涯の死亡保障を準備できる生命保険です。解約時には解約返戻金を受け取ることができるため、子どもの教育資金のために活用する人も近年増えています。
低解約返戻金型終身保険は、保険料の払込期間中の解約返戻金を通常より低く抑える代わりに、月々の保険料が割安に設定されています。
払込期間が終了すると、解約返戻金が大きく増加する仕組みになっているため、払込期間を10年～15年の短期に設定しておくことで学資保険の代わりとして利用することができます。
低解約返戻金型終身保険には「満期」の概念がないため、必要なときに解約してお金を使うことができるのが大きなメリットです。
大学資金は別途現金預金等で十分に貯められていれば、あえて解約せずに寝かせておくことで、解約返戻金は増加していきます。
円建ての商品を選べば、為替のタイミングを見ずに解約時期を決められます。
また、万が一の死亡時には死亡保険金を受け取ることができるため、学資保険よりも大きな死亡保障を確保することが可能です。
デメリットとしては、保険料払込期間中に解約してしまうと、解約返戻金額が払い込んだ保険料を下回る点が挙げられます。そのため、契約時に決める「払込期間」はとても重要です。子どもが進学する前に払込が終わるよう、プランを組んでおく必要があります。
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【比較表】学資保険 vs 新NISA vs 低解約返戻金型終身保険
安定性を最優先するなら学資保険、高いリターンを狙うなら新NISA、そして保障と柔軟性を両立させたいなら低解約返戻金型終身保険が適しているといえます。
ただし、学資保険は近年低金利の影響を受けてそもそも満期時の返戻率が100％を切っているものもあります。
「元本割れリスクがなくて安心」とは言い切れない面もあるので注意しましょう。
「低解約返戻金型終身保険」のメリット
近年、学資保険の代替として低解約返戻金終身保険に注目が集まっています。
学資保険にはない利点を多く備えており、これから教育資金の積立を始める人には選択肢のひとつとしておすすめです。
低解約返戻金型終身保険のメリットについて見ていきましょう。
学資保険よりも柔軟性が高い
低解約返戻金型終身保険のメリットは、その柔軟性の高さにあります。
第一に、解約のタイミングを自分で決められる点です。
学資保険は祝金や満期金の受取時期が契約時に固定されますが、終身保険は払込期間が終了した後であれば、家庭の状況に合わせて好きな時に解約し、返戻金を受け取ることが可能です。
第二に、資金の使い道が限定されないことです。
もし他の方法で教育資金を準備できた場合、解約せずにそのまま保有し続けることで返戻金をさらに増やし、老後資金などに充てることもできます。
第三に、加入時期の制約が緩やかな点も挙げられます。
学資保険は子どもの年齢に上限が設けられていることが多いですが、終身保険は契約者である親の年齢を基準にするため、子どもがある程度成長してからでも教育資金の準備を始めやすいのが特徴です。
「学資保険どうしよう」と迷っているうちに子どもが大きくなってしまった場合でも、加入しやすいのがメリットです。
親に万が一があった時の「保障」が手厚い
親に万一のことがあった際の保障が手厚い点も、低解約返戻金型終身保険の大きなメリットです。
学資保険の主な保障は、契約者が死亡した場合に以降の保険料支払いが免除される「保険料払込免除」です。
満期金は、死亡時ではなく満期時に受け取れます。
また、NISAにはそもそも死亡保障効果はありません。
一方、終身保険は生命保険であるため、被保険者である親が死亡または高度障害状態になった場合、その時点ですぐに死亡保険金が支払われます。
保険金は、当面の教育費だけでなく、残された家族の生活費など幅広い用途に充てることができます。
一般的に、学資保険の払込免除でカバーされる金額よりも、終身保険で設定する死亡保険金の方が高額な保障を準備しやすいため、より子どものための実用的な備えになります。
税金面でのメリット
低解約返戻金型終身保険は、税制上のメリットも備えています。
まず、学資保険と同様に、年間に支払った保険料は「一般生命保険料控除」の対象となります。
年末調整や確定申告を行うことで、所得税や住民税の負担を軽減することが可能です。
さらに、万が一の際に支払われる死亡保険金には、「500万円 × 法定相続人の数」の生命保険独自の非課税枠が適用されます。
これは預貯金などの金融資産にはない大きなメリットです。
教育資金として解約せずに持ち続けた場合、将来的に相続対策としても有効です。
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「低解約返戻金型終身保険」のデメリット
多くのメリットがある一方で、低解約返戻金型終身保険には注意すべき点もあります。
具体的に見ていきましょう。
払込期間中に解約すると戻ってくる金額が少ない
低解約返戻金型終身保険の最も注意が必要な点は、保険料の払込期間中に解約した場合、戻ってくる解約返戻金が払込保険料の総額を大きく下回ることです。
通常の終身保険と比べて、払込期間中の解約返戻金が低く設定されているため、払込が完了する前に急な出費などで解約せざるを得なくなると、元本割れの幅が学資保険よりも大きくなる可能性があります。
その分、払込期間が終了すれば返戻金は大幅に増加する仕組みになっています。
低解約返戻金型終身保険を検討する際は、契約時に家計を圧迫しない無理のない保険料を設定し、払込満了まで支払い続けられるよう計画を立てることが大切です。
健康状態によっては加入できない場合がある
終身保険は、被保険者（親）の死亡リスクに備える生命保険であるため、加入時に健康状態の告知が必須です。
過去の病歴や現在の治療状況、職業などについて保険会社に正しく伝える必要があります。
もし、持病や既往症がある場合、保険会社の診査によっては、保険料が通常より割高になったり、特定の保障が制限されたり、最悪の場合は加入を断られたりすることがあります。
学資保険も契約者（親）の告知は必要ですが、貯蓄が主目的のため、死亡保障がメインの終身保険と比較すると加入のハードルは低い傾向にあります。
健康状態に不安がある人は、保険選びに注意が必要です。
「低解約返戻金型終身保険」を学資代わりに使うときのポイント
低解約返戻金型終身保険で教育資金を準備する場合、契約時のプラン設定が非常に重要になります。
特に「払込期間」「保険金額」「払方」の3点には注意が必要です。
払込期間
払込期間の設定は、返戻率に直接影響する大切なポイントです。
基本原則として、子どもの大学入学など、教育資金が必要になる時期よりも前に保険料の支払いを完了させるように設定します。
例えば子どもが0歳の時に加入する場合、15歳や17歳で払込が終わるプランを選ぶと、払込完了から資金が必要になるまでの間も運用が継続され、さらなる返戻率の増加を期待できます。
払込期間を短くする「短期払」は、月々の保険料負担は増えますが、総支払保険料が抑えられ、結果的に返戻率が高くなる傾向にあります。
家計の状況とバランスを見ながら、可能な限り短い払込期間を選ぶのがおすすめです。
保険金額
保険金額とは、被保険者（親）に万が一のことがあったときに支払われる死亡保険金の額を言います。
毎月積み立てる金額（保険料）は保険金額を元に算出されるため、将来受け取りたい教育資金額から逆算して死亡保険金額を設定する必要があります。
まず、目標とする教育資金額を明確にしましょう。
次に、その目標額を達成できる「解約返戻金」が得られるように、保険会社の設計書で確認しながら「保険金額（死亡保障額）」を決定します。
注意点として、設定する保険金額そのものが教育資金になるわけではなく、あくまで解約時に受け取る返戻金が目標額に達するように調整する必要があります。
保険金額を高くすれば返戻金も増えますが、当然ながら月々の保険料も上がります。
家計に無理のない範囲で最適な保険金額を設定することが大切です。
払方
保険料の支払い方法（払方）を工夫することでも、返戻率を高くすることが可能です。
多くの保険会社では、毎月支払う「月払」のほかに、半年分をまとめて支払う「半年払」や、1年分をまとめて支払う「年払」が選択できます。
保険料をまとめて前払いすることで、保険料の割引が適用され、支払う保険料の総額が安くなります。
受け取る解約返戻金額は変わらないため、実質的な返戻率が向上します。
さらに資金に余裕がある場合は、契約時に全期間の保険料を一括で支払う「一時払」や「全期前納払」を選択すると、割引率が最も大きくなり返戻率を最大化できます。
ただしまとまった資金が必要となるため、家計のキャッシュフローを慎重に検討することが大切です。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年1月1日―2026年1月31日)
契約前に知っておくべき「受取人」と「税金」
低解約返戻金型終身保険を契約する際は、死亡保険金の受取人を誰にするかも重要なポイントです。
また、将来かかるかもしれない税金についても知っておく必要があります。
それぞれ見ていきましょう。
受取人は誰にする？
死亡保険金の受取人は、「配偶者」や「子ども」に設定しておくのが一般的です。
ただし、契約者（保険料を支払う人）と受取人の関係によっては、課税対象になる恐れがあるため注意が必要です。
| 契約者（保険料を支払う人） | 被保険者（保険の対象者） | 保険金受取人 | 税金の種類 |
|---|---|---|---|
| 夫 | 夫 | 妻または子 | 相続税 |
| 夫 | 妻 | 夫 | 所得税 |
| 夫 | 妻 | 子 | 贈与税 |
契約者と被保険者が同一で、受取人が配偶者または子どものケースが一般的です。
この場合相続税の対象となりますが、相続税には一定の非課税枠が設けられているため税負担を抑えることができます。
契約者と保険金受取人が同じ場合、所得税の対象となる可能性があるため注意が必要です。
また、契約者・被保険者・保険金受取人が全員異なる場合、贈与税の対象となり最も税率が高くなってしまいます。
低解約返戻金型終身保険を検討する際は、契約者と受取人の関係に注意しましょう。
離婚した場合の扱い
万が一、離婚することになった場合、婚姻期間中に夫婦で協力して支払ってきた保険料に対応する解約返戻金は「共有財産」とみなされ、財産分与の対象となるのが一般的です。
対応として、主に次の3つの選択肢が考えられます。
- 保険を解約して解約返戻金を分ける
- 契約を継続し、一方が相手方に返戻金相当額の半額を現金で支払う
- 契約者名義を変更して、親権者が契約を引き継ぐ
契約者の変更は保険会社の承諾が必要ですが、親権者でなくても契約者であり続けることは可能です。
誰が保険料を支払い続け、将来の権利をどうするのか、離婚時に明確に合意しておくことが後のトラブルを防ぐために大切です。
【ケース別】こんな人はどうする？（Q&A）
ここからは、教育資金の準備についてのよくある質問に、保険のプロが分かりやすく回答します。
Q:子どもがもう小学生（5歳〜8歳）ですが間に合いますか？
A.はい、選択する金融商品によってはまだ間に合います。
多くの学資保険は加入が難しい年齢ですが、低解約返戻金型終身保険は契約者である親の年齢で加入可否が決まるため問題ありません。
払込期間を10年などの短期に設定し、大学入学前の15歳～17歳までに払い終えるプランで準備することが可能です。
Q: 祖父母が孫のために掛けてあげたいそうです
A.はい、可能です。
祖父母が契約者となり、親を被保険者、孫を死亡保険金受取人として終身保険に加入する形が一般的です。
ただし、解約返戻金を孫が直接受け取ると贈与税の対象になるため注意が必要です。
契約者である祖父母が受け取り、その都度教育資金として孫に渡す形を検討しましょう。
Q: 私（親）に持病がありますが入れますか？
A.持病の内容によりますが、加入できる可能性はあります。
持病の種類や治療経過によって、通常の保険に加入できるかどうかは大きく異なります。
通常の終身保険が難しい場合でも、「引受基準緩和型」の終身保険であれば、告知項目が少なく加入しやすいです。
ただし、保険料は割高になる傾向があります。
まずは通常の保険で申し込み、その結果次第で緩和型を検討するのが良いでしょう。
教育資金の確保が目的であれば、告知のハードルが低い学資保険や、NISAなどで資産運用することも検討しましょう。
まとめ
低金利により学資保険の返戻率が低くなっている今、NISAや外貨建保険、そして低解約返戻金型終身保険など、多様な選択肢から教育資金の準備方法を選ぶ人が増えています。
特に円建ての低解約返戻金型終身保険は、学資保険のような「確実性」と、他の金融商品が持つ「柔軟性」や「保障の手厚さ」を両立できるため、元本割れリスクを避けたい堅実派の方にとって有力な選択肢です。
解約返戻率を最大化するためには、払込期間を短く設定し、年払や一時払などを活用することがおすすめです。
教育資金の積立方法に迷っている人は、ぜひ一度検討してみてください。
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