「県民共済と民間の保険会社の医療保険、どっちが良い？」「県民共済のほうが保険料は安い？」と保険選びで迷っている人もいるのではないでしょうか。
県民共済はお手頃な掛け金が魅力的な一方、高齢になると保障が減少したり、民間の医療保険ほど豊富な特約が無いなどのデメリットもあります。
民間の医療保険は多種多様な商品から自分に合ったものを選べる一方、加入時点の保険料で比べると県民共済よりも少し割高になるケースもあります。
自分に合った保険を選ぶには、それぞれの特徴を理解しておく必要があります。
今回は、県民共済と民間の医療保険の違いや、保険選びのポイントについてプロが解説していきます。
この記事を読んでわかること
県民共済は年齢・性別に関係ない一律の掛金が特徴
民間の医療保険は豊富な特約や保障の柔軟さが特徴
県民共済は85歳で保障が終了するため、老後の医療保障を重視する人は要注意
目次
5-1.ポイント①年齢・健康状態
5-2.ポイント②必要な保障額
5-3.ポイント③ライフプラン
7.まとめ
県民共済と医療保険の違い
県民共済と民間保険会社が販売している医療保険は、どちらも入院や手術に備える保障である点は共通していますが、仕組みや特徴には違いがあります。
詳しく見ていきましょう。
県民共済のメリット・デメリット
県民共済は、非営利団体である「生活協同組合」が運営しており、手ごろな掛け金やシンプルな保障内容が特徴です。
民間の保険と異なり、年齢や性別に関係なく一律の掛金で加入できる仕組みになっています。
「入院保障型」は医療保障、「総合保障型」は医療保障と死亡保障が主な保障内容で、比較的シンプルで分かりやすい保障内容といえるでしょう。
一方、加入年齢に制限がある点や一生涯の保障ではない点に注意が必要です。
また一定の年齢を超えると「熟年型」に移行し、保障額が減少するため、老後の医療保障を確保しておきたい人にとっては保障が不十分になるリスクがあります。
民間の保険と比べて、特約や保障の種類も少ないため、幅広く手厚い保障を希望する場合は県民共済だけでは対応できない可能性があります。
県民共済の主な保障
県民共済では、保障内容によっていくつかのコースに分かれています。
- 総合保障型 入院・通院保障と死亡保障のパッケージプラン
- 入院保障型 入院・通院・手術保障がメインのプラン
- 総合保障型+入院保障型 入院保障と死亡保障のどちらも手厚く備えるプラン
- 特約コース メインのコースに付加できる特約（医療特約／新がん特約／新三大疾病特約など）
入院保障を重視する人は、手術保障や先進医療保障も付加されている「入院保障型」もしくは「総合保障型＋入院保障型」の検討がおすすめです。
死亡保障の必要性に応じて、自分に合ったコースを選択しましょう。
また、県民共済の場合、満65歳～満69歳の人は熟年型のみ加入可能となります。
それまで通常のコースに加入していた人も、65歳を迎えると熟年型に切り替わります。
熟年型の保障は85歳までで、それ以降は保障を継続することができない点には注意が必要です。
保障額も65歳未満の人が加入できるコースと比較すると、同じ掛金で保障が半減するため、老後の医療保障を重視したい人は民間の医療保険との併用も視野にいれると良いでしょう。
（参考：都民共済｜都道府県民共済グループ）
民間の医療保険のメリット・デメリット
民間の保険会社が販売している医療保険は、自由度の高い保障内容や付加できる特約の豊富さが特徴です。
入院給付日額や手術給付金は細かく設定することができ、必要な保障だけに絞ることで保険料を抑えることも可能です。
民間の医療保険は県民共済と異なり、加入する年齢によって保険料が決まる仕組みになっています。
また、終身型の医療保険を選択することで、一生涯の保障を加入時から変わらない保険料で確保できるメリットがあります。
デメリットとしては、加入時の年齢によっては県民共済よりも保険料が割高になる場合があることが挙げられます。
しかし、県民共済は保障が85歳までになるため、老後の医療保障も確保しておきたい人は、多少保険料が割高でも民間の医療保険のほうが適している可能性があります。
それぞれのメリットとデメリットを把握したうえで、自分のライフプランに合ったものを選ぶことが大切です。
民間の医療保険の主な保障
民間の医療保険は、入院や手術時に保障される「主契約」と、その他のニーズに合わせて付加できる「特約」から成ります。
主な保障や受け取れる給付金は次のとおりです。
上記以外にも、短期入院に備える特約や死亡時に備える特約、働けないリスクや介護に備える特約など、保険会社によってさまざまな特約を付加することができます。
保険料を抑えたい場合は、入院や手術のみに備えるシンプルな保障にすることも可能です。
また、公的医療保険制度が適用されない「先進医療」に関しても、民間の医療保険で手厚く備えることができます。
県民共済にも先進医療の保障はありますが、保障額が限られており、場合によっては一部自己負担が発生するリスクがあります。
一方民間の医療保険に付加できる「先進医療特約」の場合、通算2000万円まで技術料が全額保障されることが一般的です。
保障の範囲や支払限度についても、共済と医療保険で比較しておくと良いでしょう。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年1月1日―2026年1月31日)
県民共済と民間の医療保険はどっちを選べば良い？
県民共済と民間の医療保険、それぞれにメリットとデメリットがありますが、どちらを選ぶべきかは個人個人のニーズや条件によって異なります。
県民共済は非営利で運営されているため掛金が手頃で、比較的シンプルな保障を用意できる点が魅力です。
一方、民間の医療保険は保障内容を細かくカスタマイズできるため、自分に必要な保障を選べる自由度の高さが特徴です。
病気やケガのリスクは高齢になるほど高まります。
限られた年金収入で生活する中、突発的な医療費負担は家計に大きな影響を与えるリスクがあります。
老後も医療保障を確保しておきたい人は、終身タイプの民間の医療保険がおすすめです。「一定期間の保障だけで良い」と考える人は、シンプルな保障で掛金を抑えられる県民共済も選択肢のひとつになるでしょう。
県民共済がおすすめの人
「自分には共済と民間の保険のどっちが合っている？」と悩む人もいるでしょう。
どんな人に県民共済がおすすめか、詳しく解説します。
死亡保障や医療保障などを一つの商品で持ちたい人
県民共済は、医療保障と死亡保障を一つの契約でカバーできる点が特徴です。
同じ商品で複数の保障を持てるため、保険にいくつも加入する必要がなく、手続きが簡単で管理がしやすいメリットがあります。
また、掛金によって保障額が決まるため、細かくプランを決める必要がありません。
シンプルに最低限の保障を確保しておきたい人にはメリットといえるでしょう。反対に、保障ごとにしっかり保障額を検討して決めたい人にとっては、民間の医療保険が適している可能性があります。
65歳以上の人で保険料を抑えつつ保障を持ちたい人
県民共済には、満65歳～満69歳の人が加入できる「熟年型」共済があります。
熟年型では、掛金をある程度抑えながら、病気やケガに備える医療保障を最低限確保することができます。
65歳～69歳の人で民間の医療保険の保険料が予算に合わない場合は、県民共済の熟年型を検討するのもおすすめです。ただし、保障が85歳までである点や、保障額が限られる点には注意が必要です。
若い間だけ保障が必要な人
子どもが小さい間や、働き盛りの期間だけ保険で備えておきたい人にも、県民共済は適しています。
例えば30代や40代は、限られた収入に対し何かと出費が多く、万が一の際には家族への保障が求められることも多い年代です。
掛金を抑えて最低限の医療保障や死亡保障を準備できる県民共済は、ひとつの選択肢になるでしょう。
ただし、死亡保障に関しては県民共済の保障額だけでは不足する可能性があるため注意が必要です。
特に小さな子どもがいる家庭の場合、必要保障額をしっかり確保しておくためにも、民間の保険との併用がおすすめです。
民間の医療保険がおすすめの人
では、反対に民間の医療保険はどんな人におすすめなのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
一生涯の保障を持ちたい人
一生涯の医療保障を確保したい人には、民間の保険会社が販売する「終身型医療保険」がおすすめです。
県民共済は原則85歳で保障が終了しますが、終身型医療保険であれば契約時に選んだプランで生涯にわたって保障が続きます。
また保険料も一定のため、収入が減少する65歳以降も家計管理がしやすいメリットがあります。
自分に合った保障内容にカスタマイズしたい人
民間の医療保険は、保障額や特約を自由に選べるものが多く、自分のライフスタイルや必要な保障内容に応じて自由にカスタマイズすることが可能です。
がんや三大疾病、女性疾病、介護など、さまざまなリスクに手厚く備えるプランを組むことができるメリットがあります。
また、保障額も比較的自由に決めることができます。
「入院の保障は最低限でがん保障を手厚くする」「医療保険に葬儀費用程度の死亡保障だけ付加したい」などのニーズにも答えやすいのが民間の医療保険です。
自分にぴったりの保障を選びたい人や、できるだけ無駄なく保障を組み合わせたい人には、民間の医療保険がおすすめです。
Q1
性別をお伺いします
できるだけ保険料を抑えつつ、医療保障だけ用意したい人
民間の医療保険では、特約などを付加せず主契約のみのシンプルなプランにすることで、保険料を抑えることも可能です。
また、若いうちに終身型医療保険に加入しておくことで、比較的お手頃な保険料で一生涯の保障を確保できるメリットもあります。
県民共済でも医療保障のみのシンプルなコースはありますが、民間の医療保険であれば選択肢も多く、保険料の比較も可能です。
健康状態に不安がある人
健康状態に不安がある人は、民間の医療保険や引受基準緩和型医療保険がおすすめです。
共済と民間の保険会社のどちらも、保険加入時には健康状態に関する告知が必要です。
県民共済の多くは「ノックアウト方式」を採用しており、告知項目のどれかに該当した時点で加入を断れられることが一般的です。
一方、民間の医療保険では健康状態を詳細に告知することができ、告知内容によっては持病を抱えていても加入できる場合があります。
また、民間の保険会社では引受基準緩和型医療保険と呼ばれる、告知項目が緩和された保険も販売されています。
保険料は通常の医療保険よりも割高になりますが、県民共済や通常の医療保険への加入を断られた場合は選択肢のひとつになるでしょう。
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最適な保障を選ぶための3つのポイント
ここからは、自分に最適な保障を選ぶための3つのポイントをご紹介します。
ぜひ保険選びの参考にしてください。
ポイント①年齢・健康状態
保険選びをする際には、自分の年齢や健康状態に合ったものを選ぶ必要があります。
県民共済の場合は年齢ごとに保障プランが用意されていますが、そもそも70歳以上の人は新たに加入することができません。
70歳を超える人が新たに医療保障を検討する場合は、民間の保険会社から選ぶ必要があります。
また、民間の保険会社であれば、持病があっても加入しやすい引受基準緩和型医療保険を販売しています。
年齢や健康状態から県民共済に加入できない人は、民間の保険会社の医療保険を検討しましょう。
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ポイント②必要な保障額
自分にとって必要な保障額がどれくらいかを把握しておくことも、医療保険を選ぶうえで大切なポイントです。
県民共済はお手頃な掛金で一定の保障が得られるメリットがありますが、保障額が限られているため、場合によってはもしものときに受け取れる金額が不足するリスクもあります。
民間の医療保険であれば、保障額を柔軟に決めることができ、入院時の医療費をしっかりまかなえるプランを組むことも可能です。
まずは入院や手術をしたときに必要な額を把握し、県民共済のプランでも必要額をまかなえるかを確認すると良いでしょう。
参考）高額療養費制度
入院や手術をすると、医療費は非常に高額になります。
公的医療保険制度のひとつである高額療養費制度を利用することで、1カ月の自己負担額は一定まで抑えることができます。
医療保険の保障額を考えるときは、高額療養費制度を利用した場合の自己負担額を参考にすると良いでしょう。
高額療養費制度の自己負担上限額は、年齢と収入によって異なります。
69歳以下で年収500万円の場合、1カ月の自己負担額は約8万円～9万円前後です。
ただし、差額ベッド代や食費などはこの額に含まれないため注意してください。
また入院が2カ月におよんだ場合、1カ月ごとに医療費が計算されそれぞれの月で支払いが必要です。
入院にかかる費用を保険でしっかりまかないたい人は、自己負担額と同程度の給付金を受け取れるように医療保険の保障額を決めておきましょう。
あなたに必要な1日の入院給付金は？
入院日額シミュレーター
入院時の費用と想定の入院日数で算出できます
公的保障＝高額療養費制度が適用される金額
公的保障の高額療養費制度を利用する場合の1カ月の医療費負担上限額は、年齢と年収によって算出することができます
あなたの年齢を教えてください
あなたの年収帯を教えてください
100万円の医療費がかかった場合
自己負担額
0円
※百円単位で四捨五入
ポイント③ライフプラン
将来のライフプランによっても、どんな保険を選ぶべきかは異なります。
例えば、老後までにある程度の資産を保有できており、医療費の支払いも自己資金で対応できる余裕があるのであれば、県民共済のように85歳までの保障でも問題ないかもしれません。
むしろ、若い頃の保障をお手頃な掛金で確保できるメリットもあるでしょう。
一方、限られた年金収入でやりくりする老後の生活に不安を感じている人や、実際に病気やケガのリスクが高まる年齢で保障が終わってしまうのは不安な人には、一生涯保障が続く民間の医療保険が適しています。
今現在のことだけでなく、将来のリスクやライフプランもふまえた医療保険選びが大切です。
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加入から請求までの流れ
ここからは、県民共済と民間の医療保険の加入手続きや給付金請求の違いについて解説します。
インターネットから加入できる？加入時の違い
県民共済は運営が非営利団体で、加入条件として居住地や勤務地がある都道府県内であることが求められます。
加入手続きは各県の共済センターや郵送で進めるほか、一部の県ではインターネット申込みが可能です。
しかし、すべての都道府県でオンライン加入ができるわけではないため、事前に確認が必要です。
一方、民間の医療保険は保険会社によって、対面申込み、郵送申込み、インターネット申込みなど幅広い選択肢があります。
特に最近では、インターネットから自身で契約手続きができる保険会社も増えており、忙しい人でも手軽に申込みできるメリットがあります。
実際の給付金請求はスムーズ？手続きの違い
給付金請求の手続きにおいても、県民共済と民間の医療保険では違いがあります。
県民共済では、給付金（共済金）の請求時に、必要書類を揃えて直接郵送または窓口で提出する流れが一般的です。
比較的簡潔な手続きが特徴ですが、給付金が支払われるまでに一定の日数を要する場合があります。
民間の医療保険の場合、保険会社によっては、給付金支払をスムーズにするための仕組みが取り入れられています。
例えば、インターネット上で必要書類をアップロードするだけで手続きが完了する場合や、医療機関に直接給付金を支払うサービスを提供している保険会社もあります。
大きな医療費がかかった場合でもスムーズに給付金を受け取れるのは、民間の医療保険のメリットといえます。
まとめ
県民共済と民間の医療保険には、それぞれ異なるメリットとデメリットがあります。
どちらを選ぶべきかは加入者のニーズやライフプランによって異なるため、まずは自分自身が必要としている保障や備えておきたいリスクを把握しておくことが大切です。
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県民共済と比較しながら、自分にぴったり合う保険を見つけてください。
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