30代は毎月いくら生命保険料を支払っている？保険料の平均・加入率や必要な保険の選び方をプロが解説

30代は生命保険料をいくら払っている？

他の人がどれくらい保険料を支払っているのか、気になる人も多いのではないでしょうか。

実際に30代が生命保険に平均どれくらいの金額を支払っているのか、2022年度の生命保険文化センターの調査から見ていきましょう。

ここでいう生命保険とは、死亡保障だけでなく医療保険やがん保険なども含んでいるため、生命保険に対して支払っている総額として参考にしてください。

【男女別】生命保険の平均払込保険料

30代男性の年間平均払込保険料は19.9万円で、月に換算すると約1万6500円です。

30代女性の場合は年間平均払込保険料が14万円、月に換算すると約1万1600円で男性よりも月5000円ほど低くなっています。

30代は結婚や子どもの誕生などライフイベントを迎えることが多く、20代と比べ払込保険料は高くなる傾向にあります。

払込保険料の平均額は年齢が上がるごとに高くなり、50歳代がピークとなります。

要因として、30代～50代は働き盛りで保障をしっかりと準備している人が多いことや、加入時の年齢が高くなると保険料も高くなってしまうことなどが挙げられます。

できるだけ若くて健康なうちに必要な保険に加入しておくことで、お手頃な保険料で保障を継続しやすくなるため、保険の検討は後回しにしないようにしましょう。

【世帯構成別】生命保険の平均払込保険料

家族構成によって、支払っている保険料額には違いがあります。

最も低いのは「夫婦のみ（40歳未満）」の世帯で、2人合わせて年間払込保険料が21万円、月換算で1万7500円となっています。

一方、最も支払っている保険料が高いのは「末子保育園児・幼稚園児」および「末子就学終了」の世帯です。

これらの世帯では年間払込保険料が40万円を超えており、夫婦のみの世帯と比較して約倍の金額です。

小さな子どもがいる世帯では保険の必要性が高いことに加え、世帯主の年齢が上がることで保険料も高くなっている可能性が考えられます。

ライフステージによって加入しておくべき保険も異なるため、自分に合った保険を無駄なく選ぶことが大切です。

【世帯年収別】生命保険の平均払込保険料

世帯年収別の平均払込保険料について見ていきましょう。

おおむね世帯年収が高くなればなるほど払込保険料が高くなる傾向にあります。

世帯年収が300万円～700万円までの世帯であれば、平均年間約30万円～32万円、月換算で約2万5千円前後の保険料を支払っていることがわかります。

これに対し、世帯年収「1000万円以上」では生保全体に対しての年間払込保険料が57.9万円となっています。

これは月に換算すると約4万8000円となり、世帯年収「400万円～500万円」と比較すると1.9倍になります。

年収が高い世帯ほど、万が一の時のリスクが高くなることや、貯蓄性のある保険に予算を充てることができることから、保険に対して支払う金額が高くなっていることが考えられます。

自身の年収に近い世帯の平均払込保険料を参考に、毎月無理のない金額で保険を検討するようにしましょう。

Q.年齢が上がると保険料はどのくらいあがる？

一般的に、保険加入時の年齢が上がれば上がるほど、毎月支払う保険料は高くなっていきます。

保険種類や保障内容によって異なりますが、加入年齢が1歳上がることで月数十円～数百円高くなる可能性があります。

1カ月で考えると少しの違いかもしれませんが、保険の契約は長いためしっかりとした計画が必要です。

保険加入を考えているのであれば、少しでも若いうちに加入しておくのが良いでしょう。

また、更新型の保険に加入している人は、年齢が上がって更新を迎えると保険料が高くなるため注意が必要です。

保険料はいくらが妥当？

保険料の適正額は家計の状況によってさまざまです。

家族構成やライフステージによって必要な保障も異なるため、一概にいくらが適正とはいえません。

一般的に、掛け捨ての保険に支払う保険料は、手取り収入の6％から8％に抑えるのが良いとされています。

ただしこの数字はあくまでも目安となるため、まずは必要な保障から考えて無理のない範囲で保険には加入しましょう。

ただし、貯蓄性も兼ねた保険に加入する場合はこの限りではありません。

参考）【世帯主年齢別】世帯年間払込保険料対世帯年収比率

世帯主が30代の世帯では、年収の約5％～6％を生命保険の保険料に充てていることがわかります。

この割合は特に50代後半以降上がっていく傾向にあるようです。

とはいえ、こちらもあくまで迷ったときの参考です。

（参考：2021年度 生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター）

30代の生命保険加入率と保険金額

そもそも30代の生命保険加入率はどの程度で、どのような保険に加入している人が多いのか統計データから確認しましょう。

生命保険加入率

30代の生命保険加入率は、男性で81.5％、女性で82.8％となっており、8割以上の人が何らかの生命保険に加入していることになります。

20代と比べると加入率は約1.5倍～2倍に増加しており、30代は保険に加入する人が多くなる年代であることがわかります。

結婚や子どもの誕生、住宅の購入などさまざまなライフイベントを迎える人が多い30代からは、より保険の必要性が高くなります。

医療保険やがん保険だけでなく、家族のための死亡保障を用意する人も多くいます。

（参考：2022年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）

生命保険の保険金額

年代別に加入している死亡保障の保険金額を、統計データから見ていきましょう。

ここでの保険金額は生命保険の普通死亡保険の金額を指しており、個人年金保険の死亡保障部分やグループ保険、財形などは除かれています。

2022年度のデータでは、30代の加入保険金額の平均は2065万円で、すべての年代の中で最も高くなっています。

30代は、まだ子どもが小さく死亡保障の必要性が高い家庭が多いことが要因であると考えられます。

万が一のときに必要な保障額は、子どもの人数や年齢などによっても異なります。

（参考：2022年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）

30代が最低限入っておきたい保険【リスク別】

30代にはどんなリスクがあり、どんな保険で備えておくのが良いのでしょうか。

ここからはリスク別に最低限入っておきたい保険について、詳しく解説していきます。

①病気やケガに備える保険

病気やケガのリスクは、年齢にかかわらず誰もが抱えているものです。

30代の比較的若い世代でも、突然の病気やケガで入院し治療費負担が必要になることもあります。

予期せぬ出費は家計に影響を与える可能性もあるでしょう。

また、女性の場合は30代から女性特有のがんのリスクが高くなります。

がんは一度罹患すると完治が難しく、治療が長引く可能性が高い病気です。

精神的にも金銭的にも余裕がなくなってしまうかもしれません。

まずは突然の入院やがんに対する備えを用意しておきましょう。

医療保険

医療保険とは、病気やケガで入院・手術をしたときに保障される保険のことです。

原因を問わず入院をした場合に給付金を受け取れるため、病気やケガのリスクに幅広く備えることができます。

医療保険の基本的な保障内容は、入院1日ごとに受け取れる「入院日額給付金」と、手術を受けた際に受け取れる「手術給付金」の2つです。

この基本保障にプラスして特約を付加することで、さらに手厚い保障内容にすることができます。

医療保険に付加できる特約は様々で、公的医療保険対象外の先進医療に備えられる「先進医療特約」や、女性特有の病気に手厚く備えることができる「女性医療特約」などが人気です。

また、近年入院日数が短期化していることに伴い、入院日数に関係なく一時金を受け取れる「入院一時金特約」を付加する人も増えています。

がん保険

がん保険とは文字通りがんに罹患したときに保障される保険です。

医療保険では、がんの入院や手術は保障されますが、その後の通院での薬剤治療や、がんに罹患したことによる収入の減少などは一切保障されません。

がんは通院治療が長引く可能性が高く、その間思い通りに働けない人もいます。

そのため、がんに備えるのであれば、医療保険にがん特約を付加するか別途がん保険を検討する必要があります。

一方で、がん保険には免責期間が設けられているため加入の際には気を付けましょう。

免責期間とはその間に給付金の支払対象に該当しても保障されない期間のことで、がん保険の場合加入から90日間は免責期間とされていることが一般的です。

がん保険に加入してから90日以内にがんと診断された場合、その保険自体が無効となってしまいます。

②働けなくなるリスクに備える保険

病気やケガによる治療費の負担には、医療保険やがん保険で備えることができます。

しかし、退院後もしばらくの間働くことができなくなったり、自宅での療養が必要になると収入が減少するリスクが高まります。

病気やケガが原因で働けなくなってしまった場合に受けられる公的保障もありますが、それだけでは生活費が不足してしまうケースもあります。

そのため、働けなくなるリスクに対しても備えを用意しておくのがおすすめです。

就業不能保険

就業不能保険とは、病気やケガで一定期間働けなくなってしまったときに、毎月給付金を受け取ることができる保険です。

保険会社によって給付金を受け取れる基準は異なりますが、「60日以上就業不能状態が続いた場合」などと条件を定めているものが一般的です。

また、保険期間は60歳や65歳までなど、自身が働く期間に合わせて加入時に決定します。

就業不能保険は働く世代におすすめの保険ですが、特に自営業やフリーランスの場合は必要性が高くなります。

会社員や公務員の場合、病気やケガで働けなくなったときには公的保障である「傷病手当金」を受け取ることができます。

しかし、自営業やフリーランスの場合はこの傷病手当金を受け取ることができないため、働けなくなってしまうとすぐに収入が途絶えるリスクがあります。

そのため、就業不能保険など民間の保険でしっかりと備えを用意しておくことが大切です。

また、会社員の場合でも、傷病手当金は給与の約2/3しか支給されないため注意が必要です。

足りない部分は就業不能保険でカバーするようにしておくと安心です。

③万が一のリスクに備える保険

自分に万が一のことがあったとき、家族に経済的な負担を負わせたくないと考える人は多いでしょう。

死亡保障を準備する目的は、「葬儀費用などの死亡整理資金」「のこされた家族の生活費」「子どもの教育費」などさまざまです。

目的によって、保障額をどうするか、どんな商品を選ぶのが良いかは変わってきます。

自分や家族にとって必要な保障を、自分に合った保険商品で準備しておくことが大切です。

生命（死亡）保険

死亡保険にはいくつかの種類がありますが、代表的なものは「定期保険」と「終身保険」の2つです。

定期保険は保険期間が一定期間に定められており、保険期間が満了になると契約が終了します。

掛け捨てタイプの保険なので、一般的に途中で解約した際や保険期間満了時に受け取れるお金はありません。

保険期間が一定期間、かつ掛け捨てタイプなので、比較的お手頃な保険料で保障を準備できる特徴があります。

そのため、定期保険は子どもが小さい間など一定期間大きな死亡保障が必要な人におすすめです。

一方終身保険は、死亡保障を一生涯持つことができる保険です。

また貯蓄性があり、途中で解約した場合には解約返戻金を受け取ることができます。

定期保険と比較すると保険料は高くなる傾向にありますが、数百万円ほどの死亡整理資金を準備したい人や、掛け捨てに抵抗があったり資産形成も同時にしたい人には終身保険がおすすめです。

30代が最低限入っておきたい保険【ケース別】

家族構成や今後のライフプランによって、どのような保険選びをしたら良いのかは異なります。

ここからは、ケース別に30代が最低限入っておきたい保険について解説していきます。

保険料を抑えて大きい保障を持ちたい場合

できるだけ毎月の保険料負担を抑えたい人は掛け捨てタイプの保険を選ぶのが良いでしょう。

医療保険やがん保険は掛け捨てのものを選ぶことで、保険料負担は軽くなります。

また、死亡保障をしっかりと準備する必要がある人は、定期保険を活用することで毎月の保険料を抑えることができます。

働き盛りの間や、子どもが小さい間など、大きな死亡保障を持っておきたいけど保険料は抑えたい人には特に定期保険がおすすめです。

また、定期保険の中でも「収入保障保険」と呼ばれる、万が一のときに家族が毎月保険金を受け取れるタイプの保険であれば、より効率よく保険料を抑えて保障を持つことができます。

一生涯の保障が欲しい場合

ある一定期間ではなく一生涯の保障が欲しい人は、終身タイプの保険を選びましょう。

近年、医療保険やがん保険の場合は掛け捨ての終身タイプが一般的になっています。

解約しない限り保障を継続できるので、一生涯の保障を希望している人にはおすすめです。

死亡保険の場合、終身保険を選ぶことで一生涯の死亡保障を用意することができます。

終身保険は貯蓄性があるため、毎月の保険料は定期保険と比べて高くなりがちです。

そのため、家族のための大きな死亡保障の準備より、葬儀費用などを準備するのに適しているといえます。

30代で保険を選ぶときのポイント

自分自身で保険選びをするのは難しいと感じている人も多いのではないでしょうか。

生命保険は今後の人生で長く付き合っていくものなので、保険料は継続可能な範囲に抑えておくことがとても大切です。

ここからは、30代で保険を選ぶときに抑えておくべきポイントをご紹介していきます。

目的やライフスタイルにあわせて保険を選ぶ

保険に加入する際は、なんのために加入するのか「目的」を明確にする必要があります。

そして、その目的にあった保険を選ぶことが大切です。

例えば、単身者と小さな子どもが複数人いる家庭では、保険に入る目的や必要な保障は大きく異なります。

また、ライフステージが変わるごとに保険の見直しをすることも大切です。

子どもが小さい間に必要だった大きな死亡保障も、子どもの独立後は必要性が低くなります。

加入した保険をそのままにしていると、不必要な保障に保険料を支払うことになってしまうかもしれません。

公的制度で不足する部分を保険で備える

前提として、民間の保険は公的制度で不足する部分を補うために加入するものです。

そのため、保険を検討する際には闇雲に保障額を決めてしまうのではなく、まずはどのような公的制度があるのかを理解しておく必要があります。

特に日本は公的医療保障制度が充実しているため、民間の医療保険は必要ないと考える人もいます。

しかし、公的医療保険制度だけではまかなえない費用があるのも事実です。

貯蓄が多く、金銭的に不安が無い方には保険の必要性は低いかもしれません。

そうでない方にはお金が貯まるまでの間だけでも準備しておくのが良いでしょう。

公的医療保険制度でカバーしきれない費用にはどんなものがあるかを見ていきましょう。

参考）差額ベッド代

差額ベッド代とは、入院時に個室療養を希望する場合にかかる費用のことです。

この差額ベッド代は公的医療保険制度の対象とならないため、全額自己負担で医療費とは別に支払う必要があります。

地域によって費用は異なりますが、1人部屋の費用は平均8315円となっています。

これは1日あたりの金額となるため、入院が長引くほど差額ベッド代の負担も大きくなってしまいます。

個室療養を希望する人はあらかじめ入院費用と別で予算しておくか、医療保険で備えておくのが良いでしょう。

（参考：主な選定療養に係る報告状況｜厚生労働省）

参考）高額療養費制度

高額療養費制度とは、1カ月にかかった医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、 その超えた金額があとで払い戻される制度です。

日本の健康保険制度では、医療費の自己負担額は1割～3割に軽減される仕組みになっています。

しかし、入院や手術をしたり高額な薬剤治療を受けたりすると、健康保険を利用しても自己負担額が大きくなってしまうことがあります。

そんなときのために、さらに自己負担額を軽減させるための制度として高額療養費制度が設けられています。

高額療養費制度の自己負担限度額はその人の収入によって定められており、収入が高ければ高いほど自己負担額も大きくなります。

また、高額療養費制度は1カ月単位で清算されるため、入院が数カ月に渡ったり治療が何年も長引いたりすると、毎月治療費の負担が必要になります。

参考）傷病手当金

病気やケガで働けなくなってしまった場合、会社員や公務員であれば傷病手当金を受け取ることができます。

傷病手当金は、4日以上仕事を休んだときに支払われ、通算で1年6カ月間の支給制限があります。

支給額は給与の約2/3となっており、社会保険料の免除などはされないため、ある程度の保障は受けられるとはいえ休業前と比較すると収入は下がるでしょう。

健康状態によっては保険に加入できない可能性もある

保険に加入する際には、健康状態の診査があります。

そのため、持病があったり健康診断の結果が悪かったりすると、保険に加入できないこともあります。

30代はまだ健康に自信がある人も多いかもしれませんが、一般的に年齢を重ねると病気に罹患する可能性も高くなり、保険に入れないリスクも高まります。

そのため、健康なうちに保険に加入しておくことが大切です。

また、加入時の年齢が高くなればなるほど、毎月の保険料も高くなってしまいます。

同じ保障であれば若いうちに加入しておくことで負担はは少なくなります。

まとめ

今回は、30代の保険選びで参考になる保険料の目安や、最低限持っておくべき保障について解説してきました。

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