「80代からでも入れる保険はある？」「そもそも死亡保障って必要？」と悩んでいませんか。
80代になると終活を意識する人も多いですが、その中で死亡保障は準備しておいたほうが良いのか、保険料はいくらになるのか、と疑問に思うかもしれません。
本記事では、80代で死亡保障を検討する際のポイントと、おすすめの保険を紹介します。
自身の死亡保険を検討している人や、高齢のご両親の保険を探している人は、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
80代では「葬儀費用の準備」「相続税対策」として死亡保険を検討する人が多い
85歳以降は加入できる商品が少なくなるため要注意
持病がある場合は「引受基準緩和型死亡保険」の検討がおすすめ
目次
6.まとめ
80代が死亡保険を検討する「2つの目的」
80代で死亡保険を検討する場合、目的は主に「葬儀費用の準備」と「相続対策」が中心となります。
それぞれの目的と死亡保険の活用方法を解説します。
目的A：自分の「葬儀費用・お墓代」をのこしたい
80代になると「終活」を意識する中で、葬儀費用やお墓代をどのように準備したら良いかが課題になります。
預貯金で準備している場合でも、亡くなった人の名義の銀行口座は死亡が確認されると凍結され、相続手続きが完了するまで引き出せなくなります。
葬儀費用はすぐに必要になるため、遺族が一時的に立て替えなければならないケースも少なくありません。
その点、死亡保険金は受取人固有の財産とみなされるため、口座凍結の影響を受けません。
保険会社に保険金請求をすれば、手続き後比較的速やかに現金を受け取ることができます。
また、手元の資金が少なく、月々の保険料支払いで家族に最低限の死亡整理資金をのこしたいと考える人にも、死亡保険はおすすめです。
保険は加入後すぐに保障を確保できる点が特徴です。資産が少ない人ほど、保険を活用するメリットは大きくなります。
参考）葬儀費用の平均
葬儀にかかる費用は、規模や形式によって大きく異なります。
株式会社鎌倉新書が実施した調査によると、葬儀費用の総額は平均118.5万円となっています。
最近では家族葬など小規模な葬儀を選ぶ人が増えていますが、お墓や仏壇の購入、遺品整理、相続手続きを専門家に依頼する費用などをふまえると、想定外の出費になる可能性があり注意が必要です。
葬儀費用以外の出費も考慮し、200万円から300万円程度を死亡保険で準備する人が多い傾向にあります。
（参考：【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年） アフターコロナで葬儀の規模は拡大、関東地方の冬季に火葬待ちの傾向あり｜株式会社鎌倉新書）
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目的B：現金を保険に変えて「相続対策」をしたい
死亡保険を検討するもうひとつの目的として、「相続対策」があります。
死亡保険金には非課税枠が設けられているため、まとまった資金を持っていて相続税の対策をしたいと考えている人には、保険の活用がおすすめです。
保険金の非課税枠は、「500万円 × 法定相続人の数」までとなっています。
例えば法定相続人が3人いる場合、1500万円までの死亡保険金には相続税がかかりません。
預貯金として資産の全額をのこす場合と比べて、相続税を軽減する効果があります。
また、相続が発生すると、遺産分割協議や不動産の名義変更、相続税の申告など、さまざまな手続きが必要となり、専門家に依頼する費用も発生します。
死亡保険金としてのこすことで、遺族は相続時にかかる費用をまかなうことができます。
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80代の「葬儀費用」確保におすすめの保険タイプ
自身の葬儀費用やお墓代を確保するという目的であれば、高額な保障は必要ないケースがほとんどです。
ここからは、80代の葬儀費用準備に適した保険をご紹介します。
1.89歳まで加入できる「少額短期保険（ミニ保険）」
少額短期保険は、その名の通り保険金額が少額（上限300万円程度）で、保険期間が1年間程度の短期の保険です。
ミニ保険とも呼ばれます。
「葬儀保険」という名称で高齢者向けの商品が販売されており、簡単な告知で持病があっても加入しやすいものも多くあります。
一般的な生命保険会社の死亡保険よりも加入可能年齢の上限が高く、80代でも検討しやすいのが特徴です。
保険金額も100万円～300万円程度と、葬儀費用として最低限の保障を確保しておきたい人にはぴったりです。
終活を始めている人向けに、葬儀会社等を通して加入できる商品もあります。
年齢や健康状態を理由に保険加入を諦めていた人は、一度少額短期保険の検討をしてみましょう。
2.終身タイプの死亡保険
民間の生命保険会社の「終身保険」も選択肢のひとつになります。
終身保険は、解約しない限り保障が一生涯続く死亡保険です。
人はいつか必ず亡くなるため、保険を継続していれば確実に保険金が支払われる安心感があります。
ただし高齢で加入する場合、毎月の保険料は高額になるため注意が必要です。
長生きをすると、累計で支払う保険料が保障額を上回る可能性もあります。
また保険料の払込期間も短くなるため、貯蓄性を期待するのも難しいでしょう。
「葬儀代は必ず保険でのこしたい」など、確実な保障を必要としている人には適した保険です。保険料は高額になりますが、商品によっては、85歳まで加入できるものもあります。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年3月1日―2026年3月31日)
3.持病があっても入りやすい「引受基準緩和型の死亡保険」
80代になると何らかの持病を抱えている人も多いでしょう。
健康上の理由で通常の死亡保険に加入できない場合、「引受基準緩和型の死亡保険」が選択肢となります。
引受基準緩和型とは、一般の保険よりも健康状態に関する告知事項が少なく、持病がある人でも検討しやすいよう設計された保険です。
「過去2年以内に入院や手術をしたか」「過去5年以内にがんと診断されたか」などの質問にすべて「いいえ」と答えられれば、申込みが可能です。
ただし加入しやすい分、一般の死亡保険よりも保険料が割増されている点には注意が必要です。
長生きをすると累計保険料が保障額を超えてしまう可能性も高くなるため、加入前にシミュレーションをしておくことが大切です。
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「相続対策」に有効な保険タイプとメリット
相続対策を目的とする場合、月々の保険料を支払うタイプではなく、まとまった資金を一度に払い込む「一時払終身保険」がおすすめです。
具体的に見ていきましょう。
高齢でも加入しやすい一時払終身保険
一時払終身保険は、契約時に保険料の全額を一度に支払うタイプの終身保険です。
月々の保険料負担がないため、退職金などでまとまった資金がある高齢者にとっては活用しやすいでしょう。
保険料を一度に払い込むため、月払や年払に比べて総支払保険料が割安になる利点もあります。
また、健康状態に関する告知が比較的緩やかな商品が多く、高齢でも加入しやすいのが特徴です。
預貯金の一部を保険という形に変えることで、保険金の非課税枠を活用でき、効率的な相続対策が可能になります。
メリット①相続税の「非課税枠（500万円×法定相続人）」を活用できる
死亡保険金には、相続税法上で優遇措置が設けられています。
受取人が法定相続人である場合、「500万円 × 法定相続人の数」で計算される金額までが非課税となります。
例
- 法定相続人：配偶者、長男、長女の3人
- 非課税限度額：500万円 × 3人 = 1500万円
この場合、1500万円を一時払終身保険で準備すれば、その全額を非課税で家族にのこすことができます。もし同じ金額を現金や預貯金でのこした場合、基礎控除額を超えた部分が課税対象となるため、保険を活用することで納税額を抑えることができます。
メリット②「すぐに引き出せる現金」を用意できる
相続が発生すると故人の銀行口座は凍結され、遺産分割協議が完了するまで預貯金を引き出すことはできません。
しかし、葬儀費用や医療費の清算、当面の生活費など、すぐに現金が必要になる場面は多くあります。
死亡保険金は受取人固有の財産として扱われるため、他の相続財産とは別に受取人が単独で請求手続きを行えます。
そのため、遺産分割協議を待つことなく、比較的短期間でまとまった現金を確保することが可能です。
のこされた家族が資金繰りに困らないよう、流動性の高い資産を準備しておくという意味でも、死亡保険は非常に有効です。
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80代で保険に入るべきか？判断するためのチェックリスト
ここまで80代が死亡保険に加入する目的や保険の種類について解説してきましたが、実際に保険に加入するべきかどうかは個人個人の状況によって異なります。
次の2点をチェックし、自身にとって保険が必要かどうかを判断しましょう。
預貯金だけで葬儀代はまかなえるか？
まず、自身の預貯金が葬儀費用やその他の整理資金を支払うのに十分かどうかを確認しましょう。
葬儀費用の平均は約120万円ですが、お墓の購入なども含めると200万円〜300万円程度あると安心です。
すぐに引き出せる預貯金で全額を賄えるのであれば、葬儀費用を目的とした保険の必要性は低いかもしれません。
ただし、その預貯金がのこされた配偶者の生活費も兼ねている場合は、葬儀費用で取り崩すことで将来の生活が苦しくならないか慎重に検討する必要があります。
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家族（受取人）は保険の契約を知っているか？
近年、高齢者の保険契約に関するトラブルが問題となっています。
保険の内容を正確に理解しないまま契約を結んでしまい、あとから家族を巻き込んだトラブルになってしまう事態は避けなければなりません。
保険を検討する際は、家族同席で話を聞いたうえで最終決定することをおすすめします。
保険会社や代理店から加入する場合、複数回の面談もしくは家族の同席が義務付けられていることが一般的です。
また、せっかく保険に加入しても、のこされた家族がその存在を知らなければ、保険金は請求できません。
保険に加入した際は、保険証券の保管場所や契約内容を必ず家族に伝えておきましょう。
誰を受取人に指定しているのか、どの保険会社の商品なのか、保険金の金額はいくらか、といった情報を共有しておくことが大切です。エンディングノートなどに記載しておくのもひとつの方法です。
80代の保険選びに関するよくある質問
ここからは、80代の保険選びに関するよくある質問に、保険のプロがわかりやすく回答します。
Q. 90歳でも新規加入できる保険はありますか？
A.90歳以上で新規加入できる保険は非常に限られます。
一般的な死亡保険や医療保険の多くは、加入年齢の上限が80代前半から半ばに設定されています。
一部の一時払終身保険や共済、少額短期保険で90歳まで加入できる商品もありますが、選択肢としては少なくなります。
年齢を重ねて加入が難しくなる前に、保険の検討を済ませておくことをおすすめします。
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Q. 告知なし（無選択型）の保険は誰でも入れますか？
A.原則として誰でも加入できます。 ※現在入院中の方は加入できません
無選択型保険は、健康状態に関する告知や医師の診査不要で加入できる商品です。
ただし、保険料が引受基準緩和型よりもさらに割高に設定されている点や、加入から一定期間は病気で死亡した場合に保険金が支払われないなどの制約がある点には注意が必要です。
緩和型の加入も難しい場合の、最終手段として検討する商品です。
Q. 孤独死の場合、保険金はどうなりますか？
A.孤独死であったこと自体が、保険金の支払に直接影響することはありません。
病気や不慮の事故など、保険の保障対象となる原因で亡くなっていれば、保険金は支払われます。
問題となるのは、受取人が死亡の事実を把握し、保険金請求の手続きを行えるかです。
日頃から家族や親族と連絡を取り合い、万一の際に備えておくことが大切です。
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まとめ
今回は、80代の死亡保険について詳しく解説してきました。
80代からでも死亡保険に加入することは可能ですが、重要なのは「何のために加入するのか」という目的を明確にすることです。
自身の預貯金の状況や、家族にのこしたい想いを整理した上で、必要な保障額を検討しましょう。
保険はあくまで選択肢のひとつであり、預貯金で十分な備えがある場合は無理に加入する必要はありません。
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保険加入を迷っている人は、ぜひ参考にしてください。
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