「更新の知らせが届いて保険料の高さに驚いた」「保険加入を後回しにしてきたけど年を取ると高くなるか不安」という人も多いのではないでしょうか。
特に更新の場合、保障内容は10年前と同じはずなのに、なぜ負担だけがこんなに増えるのかと疑問に感じるかもしれません。
保険料が年齢で上がる理由は、実は2つしかありません。
そして、加入時点で今後保険料が上がらないように対策することも可能です。
本記事では、年齢で保険料が上がる仕組みと、保険選びで後悔しないためのポイントをご紹介します。
更新を控えている人も、これから加入を考えている人も、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
年齢で保険料が上がるのは「保険会社が給付金・保険金を支払うリスク」が高くなるから
更新型の場合、更新時の年齢で保険料が再計算されるためその都度保険料が上がる
加入時の年齢が若いほど毎月の保険料は抑えられるのが基本
目次
【結論】生命保険料が年齢で上がる理由
生命保険料が年齢で上がる理由は、新規加入時と加入後で異なります。
前者は死亡率の上昇、後者は更新型という契約設計が原因です。
理由1：これから加入する場合、年齢が高いほど保険料が高く設定される
年齢が上がると死亡率が上がります。
また、病気やケガのリスクも高くなり、保険会社が支払う保険金の見込み額が増えるため、必要な保険料も上がる計算になります。
20代と40代では、同じ保障内容でも保険料が違います。
理由2：加入中の保険料が途中で上がるのは、更新型の契約だから
10年更新型などの契約は、更新のたびにその時点の年齢で保険料を計算し直します。
保障内容が同じでも、年齢が上がった分だけ保険料が増える仕組みです。
「同じ保障なのに倍になった」という事態に陥るのも、更新型という仕組みが原因です。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
保険料 見積シミュレーション
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【新規加入】年齢が上がるほど保険料が高くなる仕組み
死亡保障の保険料は3つの予定率から計算されます。
年齢と直結するのは死亡率であり、本来の保険料は毎年上がる性質を持っています。
医療保険やがん保険は、入院する確率やがんの罹患率を考慮して保険料が計算されます。
保険料の決まり方について紐解いていきましょう。
死亡保険の保険料は「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」の3つで決まる
| 予定率 | 内容 | 保険料への影響 |
| 予定死亡率 | 性別・年齢別に見込まれる死亡の割合 | 高いほど保険料が上がる |
| 予定利率 | 預かった保険料の運用で見込む利回り | 高いほど保険料が下がる |
| 予定事業費率 | 契約の管理や運営にかかる経費の割合 | 高いほど保険料が上がる |
保険料は、保険金の支払いに充てる「純保険料」と、運営経費にあたる「付加保険料」で構成されます。
純保険料は予定死亡率と予定利率から、付加保険料は予定事業費率から計算される仕組みです。
年齢と直接結びついているのは、予定死亡率だけです。
予定利率は市場金利、予定事業費率は各社の経営効率で決まり、契約する人の年齢とは関係がありません。
なお、ここでいう予定死亡率は死亡保障の場合の話です。
医療保険やがん保険では、死亡率ではなく入院や手術の起こりやすさをもとに、保険料が算出されます。
（参考：保険料の仕組み｜生命保険文化センター）
年齢とともに死亡率が上がるため、必要な保険料も上がる
若い年代では死亡率が低く、40代頃から徐々に高くなっていきます。
死亡保険金1000万円を用意する場合で考えてみましょう。
加入者1000人あたりの死亡者数が2人の年代と6人の年代では、集めておくべき保険料の総額が3倍違う計算になります。
保険料が高いのは、保険会社が支払う保険金の総額が高くなるためです。
ちなみに、保険料計算の基礎となる標準的な死亡率のデータは、毎年書き換えられているわけではありません。
改定の間隔は数年から十数年に一度で、直近では2018年に改定されたデータが現在も継続して適用されています。
保険料が毎年値上げされているわけではなく、自身の年齢が上がっているから、と理解したほうが良いでしょう。
（参考：標準生命表｜日本アクチュアリー会）
（参考：令和7(2025)年簡易生命表の概況｜厚生労働省）
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年9月1日―2026年9月30日)
本来の保険料は毎年上がる「自然保険料」
死亡率が年齢とともに上がるなら、本来の保険料も毎年上がるはずです。
その考え方で計算した保険料を自然保険料と呼びます。
自然保険料は、その年の死亡率に応じた金額を毎年その都度計算する方式です。
20代から30代前半は低く推移し、40代で上昇ペースが速まり、50代以降は毎年の増加幅が膨らんでいきます。
理屈のうえでは公平ですが、収入が減っていく年代で、保険料だけが加速度的に増えていくため、現実の家計では機能しません。
そこで生命保険では、次に説明する平準保険料が使われています。
契約時の年齢で保険料が固定されるのは「平準保険料」だから
平準保険料とは、右肩上がりの自然保険料を保険期間全体でならし、毎回同じ金額に平らにした保険料です。
終身型の生命保険で「契約したときの年齢で保険料が決まり、その後は変わらない」のは、平準保険料が使われているためです。
- 若いうちは、本来必要な額より多めに払い込んでいる
- 多めに払った分が将来の不足分に充てられる
たとえば30歳で加入した場合、30代は本来の必要額を上回る保険料を払っています。
上回った分は、50代以降で必要額に届かなくなったときの穴埋めに回る仕組みです。
この仕組みから、次の2点が結論となります。
結論1：若いうちに加入するほど保険料が安いのは、ならす起点が低い位置にあるから
30歳から80歳までをならすのと、45歳から80歳までをならすのでは、後者のほうが平均の位置が高くなります。
ならす区間に「安い年代」がどれだけ含まれるかで、水準が決まる仕組みです。
結論2：契約後に年齢が上がっても保険料が変わらないのは、加入時点で全期間分を平らにしてあるから
保険期間の最後まで保険料が上がらないのは、平準保険料の仕組みが採用されているからです。
平準保険料の考え方は、医療保険やがん保険でも同じです。
基礎となるデータが死亡率から入院率・罹患率に変わるだけで、ならして固定するという仕組みに違いはありません。
今の年齢で加入した場合の保険料は、保険料シミュレーションで確認できます。年齢と性別を入力して、毎月の保険料を見てみましょう。
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年齢のほかに保険料を左右する要素（性別・保険期間・保険金額・健康状態）
保険料を左右するのは、年齢だけではありません。
- 性別：女性は男性より死亡率が低く、死亡保障の保険料は割安になる傾向。反対に30代～40代の女性は女性特有の病気やがんのリスクが高いため、男性より保険料が割高になる傾向
- 保険金額：保障額が2倍になれば保険料もおおむね2倍になる
- 保険期間：期間が長いほど保険会社が保険金を支払う可能性が高まり、保険料に反映される
- 健康状態：告知内容によって割増保険料や条件が付く場合がある
- 喫煙の有無：非喫煙者向けの割安な保険料率を設けている商品がある
そして、保険商品を比較するうえで見落とせない点があります。
同じ年齢・同じ性別・同じ保障内容でも、保険会社によって保険料は違うということです。
予定死亡率も予定事業費率も、各社が自社の実績や経営効率をもとに設定するため、保険料水準は完全には一致しません。
年齢による保険料の上昇は避けられませんが、同じ条件でより保険料を抑えられる商品を探すことは可能です。
保険選びの際は、1社だけでなく必ず複数社で比較するようにしましょう。
（参考：保険料の仕組み｜生命保険文化センター）
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年9月1日―2026年9月30日)
【加入中】保険料が途中で上がるのは「更新型」だから
加入中の契約で保険料が上がるのは、更新型の場合です。
更新のたびに、その時点の年齢で保険料が計算し直されるため、その都度保険料が高くなる仕組みです。
更新型は、更新時の年齢で保険料が再計算される
更新型とは、保険期間が10年や15年など一定期間に定められており、満了のたびに契約を更新していくタイプです。
更新型（定期型）の特徴
- 満期を迎えても、健康状態に関係なく所定の年齢まで自動的に継続できる
- 更新時には、その時点の年齢と保険料率で保険料が再計算される
- 契約者から申し出がなければ、一般的に自動更新となる
保障内容が変わらないのに保険料だけ上がるのは、更新のたびに平準保険料が計算され直すからです。
30歳の契約時は「30歳から40歳まで」をならした金額でした。
40歳の更新時には「40歳から50歳まで」をならし直します。
ならす区間が10年後ろにずれた分、水準も上がる仕組みです。
健康状態に関係なく継続できる点は利点ですが、保険料の上昇が仕組みとして組み込まれている点には注意が必要です。
（参考：定期保険｜生命保険文化センター）
10年更新の場合、保険料はどのくらい上がる？
保障の中身によって、保険料の上がり幅も異なります。
例えば死亡保障の場合、年齢が上がるほど死亡率の曲線が加速度的に立ち上がるため、保険料の上昇幅も大きくなります。
| 契約の形 | 更新の都度上がる部分 | 全体の保険料の上がり方 |
| 死亡保障：定期保険（単体） | 契約の全体 | 急な上がり方をする |
| 医療保険：定期タイプ（単体） | 契約の全体 | 中程度の上がり方 |
| 定期保険特約付終身保険 | 特約部分のみ | 中程度の上がり方 |
日本の大手生命保険会社に多いのが、3番目の「定期付終身」と呼ばれる仕組みです。
主契約の終身保険に、定期保険特約や入院特約が付いた構成になっています。
定期型の特約部分が契約の大部分を占める場合、更新時の保険料の上がり幅も大きくなります。
年齢によっては、更新時に保険料が2倍以上になることも珍しくありません。
加入している契約が更新時にいくらになるかは、更新の案内や設計書等に記載されています。更新時期がまだ先であっても、事前に確認しておくのが良いでしょう。
全期型・終身型なら、契約時の保険料が一生変わらない
更新型が一定期間ごとに保険料が上がるのに対し、全期型や終身型と呼ばれるタイプであれば、契約時に決まった保険料が最後まで変わりません。
| 保険期間 | 加入後の保険料 | |
| 更新型 | 10年・15年など一定期間 | 更新ごとに上がる |
| 全期型 | 契約時に定めた年齢まで | 保険期間中は変わらない |
| 終身型 | 一生涯 | 変わらない |
ただし、全期型・終身型でも、加入時の年齢が高いほど保険料は高く設定されます。
変わらないのは、契約が成立したあとの保険料です。
加入当初を比べると更新型のほうが安くなる傾向にありますが、更新を重ねるうちに逆転が起こります。
保障を長く持ち続けるほど、全期型・終身型の方が有利になるケースも少なくありません。
子どものための死亡保障など、10年前後で役目を終える保険に関しては、更新型でも問題ない可能性があります。一方、医療保障やがん保障など、年齢が上がるほどリスクが高くなるものに関しては、一生涯保障を継続でき保険料が変わらないタイプで備えておくと安心です。
自分の保険が更新型かどうかを保険証券で確認する方法
今入っている保険が更新型かどうかを把握していない、という人もいるのではないでしょうか。
どのタイプの保険かは、保険証券を確認すれば判別できます。
手順1：保険証券の「保険期間」欄を探す
手順2：「10年」「15年」などの年数や、「60歳」「65歳」などの年齢が書かれているか、終身と書かれているか
手順3：特約の欄を1つずつ確認する
特約は見落としがちな部分です。
主契約が終身でも、付いている特約が更新型なら契約全体の保険料は上がります。
保険証券には、主契約と特約それぞれの保険料が内訳として記載されている場合があります。
記載がなければ、更新案内に添付された新旧の保険料比較で確認できます。
保険証券が見当たらない場合は、保険会社のマイページ、毎年届く「ご契約内容のお知らせ」、更新案内のハガキで確認してください。
医療保険・がん保険が年齢で上がる理由は、死亡率ではない
医療保険やがん保険の保険料も年齢で上がりますが、根拠となるデータが異なります。
死亡率ではなく入院率や罹患率が基になっています。
入院率・がんの罹患率は年齢とともに上がる
死亡保障で予定死亡率が使われるのに対し、医療保険やがん保険では予定発生率（入院率・手術率・罹患率など）が使われます。
参照するデータが違うだけで、「年齢とともにリスクが増え、必要な保険料も増える」という仕組みは共通しています。
年齢階級別の入院受療率は、5歳から14歳の年代が最も低く、以降は年齢階級が上がるほど高くなる傾向が確認できます。
がんの年齢階級別罹患率も、40代後半から立ち上がりが目立ち始め、60代以降でさらに高くなります。
ただし、上がり方の勾配は死亡率ほど急ではありません。
入院率の立ち上がりは死亡率よりなだらかで、更新時の上昇幅も死亡保障より抑えられる傾向にあります。
定期保険特約と入院特約の両方が付いた契約で「倍になった」場合、主因になっているのは死亡保障の側かもしれません。
なお、平均寿命が延びるほど医療保険の保険料は上がりやすくなります。
（参考：令和5(2023)年患者調査の概況｜厚生労働省）
（参考：どのくらいの人が病気やケガで入院しているの？｜生命保険文化センター）
（参考：全がん｜国立がん研究センター がん統計）
終身医療保険なら加入後に保険料は上がらない
医療保険にも定期型と終身型があります。
定期型は10年・15年などを保険期間とし、保険会社の定める年齢まで健康状態に関係なく更新できます。
更新可能な年齢の上限は、一般的に80歳や90歳に設定されており、その時点で契約が終了します。
更新時にはその時点の年齢と保険料率で再計算されるため、通常は保険料が上がります。
終身型は保障が一生涯続き、保険料も加入時のまま変わりません。
「短期払（有期払）」を選択すれば、一生涯の保障に対して一定の期間まで保険料を支払えば良い設計にできます。
医療保障は老後こそ必要度が高まる保障です。
定期型のまま80代を迎えると、最も入院しやすい年代で保険料が最も高くなる形になるため注意が必要です。
（参考：医療保険｜生命保険文化センター）
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年代別に見る生命保険料の平均額
保険料の仕組みが分かったところで、実際の保険料平均を見てみましょう。
生命保険に加入している人が1年間に払い込む保険料の平均は、全体で17万1000円、月額に換算すると、およそ1万4000円前後になります。
男女別では男性が19万6000円、女性が15万4000円で、分布では男女ともに12万円未満の層が最も多くなっています。
ただし、平均額は「すでに加入している人が現在払っている金額」であり、「これから加入するといくらか」を示すものではありません。
高齢の人でも、若い頃に入った保険を継続しており、保険料を抑えられているケースもあります。
（参考：2025（令和7）年度「生活保障に関する調査」｜生命保険文化センター）
（参考：生命保険の保険料は年間どれくらい払っている？｜生命保険文化センター）
関連記事
「1歳の差」で保険料はどのくらい変わる？契約年齢の数え方
1歳の重みは、年代によって変わります。
20代で1歳年を重ねるのと、60代で1歳年を重ねるのでは、保険料の上がり幅が異なります。
詳しく見ていきましょう。
1歳違うと保険料はいくら変わる？年代別の平均
死亡保障1000万円／保険期間10年／男性の場合
20歳の平均保険料：約860円／月
21歳の平均保険料：約900円／月
差額：約40円
60歳の平均保険料：約9800円／月
61歳の平均保険料：約1万600円／月
差額：約800円
※当サイト掲載の保険商品3商品の平均として算出
※2026年9月時点
1歳上がったときの保険料の上がり幅は、年齢が高くなるほど大きくなります。
また、毎月の保険料負担そのものの違いに驚いた人もいるのではないでしょうか。
保険の必要性が高くなる年代になると、保険料が高くなる仕組みになっています。
特に更新時の保険料上昇には注意が必要です。
満年齢方式：誕生日を迎えると1歳上がる
保険料の基準になるのは実年齢ではなく契約年齢です。
年齢の数え方には2つの方式があり、どちらを採用するかは保険会社や商品によって決まっています。
満年齢方式は日常生活と同じ数え方です。
1990年10月15日生まれの人であれば、2026年10月14日までは契約年齢35歳、10月15日から36歳になります。
現在多く採用されている年齢の計算方式です。
保険年齢方式：誕生日の約6カ月前から1歳上がる
保険年齢方式は、満年齢の端数を四捨五入する数え方です。
前の誕生日からの経過月数が6カ月以下なら切り捨て、6カ月を超えていれば切り上げます。
1990年10月15日生まれの人が2026年5月に申し込む場合、満年齢は35歳ですが、前の誕生日から約7カ月経過しているため切り上げて契約年齢は36歳になります。
誕生日の約6カ月前を過ぎた時点で、契約年齢は既に1歳上がります。
保険年齢方式は、かつて広く使われた年齢の数え方ですが、最近では採用する保険会社は減少傾向にあります。
注意｜「誕生日の前月までに入れば安い」とは限らない
「誕生日の前月までに加入すれば保険料が上がらない」という認識は、満年齢方式の商品にだけ当てはまる話です。
保険年齢方式の商品では、誕生日の6カ月前を過ぎた時点で契約年齢が上がっています。
前月に急いで申し込んでも、既に1歳上の保険料が適用される状態です。
念のため、加入を検討している保険会社の年齢の数え方を確認しておきましょう。
また、誕生日によっては前月末の申込では間に合わないケースもあります。
できるだけ余裕を持って加入手続きを進めておくのがおすすめです。
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基準になるのは申込日ではなく契約日（責任開始日）
契約年齢を確定させるタイミングも誤解が多い部分です。
年齢の基準になるのは申し込みをした日ではありません。
契約日とは、契約年齢や保険期間を計算する基準日を指します。
約款上、契約日は責任開始期の属する月の翌月1日とされているのが一般的です。
つまり、4月1日が誕生日の場合、3月中の申込ではすでに契約日である4月1日時点での年齢は1歳上がってしまっています。
翌月1日の時点で何歳になるか、を基準に考えることがポイントです。
例外｜契約日特例を付加した場合
契約日を通常より前の日付に設定できる取り扱いを設けている保険会社があります。
通常は翌月1日が契約日（年齢を判別する基準日）になりますが、契約日特例を付加すれば、申込が完了した日を契約日として扱われます。
そのため契約日特例を利用すれば、誕生日の前日までに手続きを済ませれば、年齢が上がらずに済むことになります。
ただし、手続きに不備があると契約日が遅れる可能性もあるため、ギリギリでのお手続きはあまりおすすめできません。
また契約日が属する月から保険料が発生するため、申込月から保険料の引き落としがあるか、初月の保険料を直接振込しなければならない場合もあります。
振込が遅れると契約日も遅れるため、注意が必要です。
また、保険の種類や保険会社によっては、そもそも契約日特例の取り扱いがないケースもあります。
特にWEB契約では取り扱いがない保険会社も多いため、余裕をもって手続きを進めましょう。
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年齢が上がると、保険料以外にも不利になることがある
年齢が上がることによる影響は、保険料以外にも及びます。
詳しく見ていきましょう。
健康状態によって加入できる保険が限られる
生命保険に加入する際は、既往歴や現在の健康状態について申告する「告知」が必要です。
年齢を重ねるほど、持病を抱えていたり健康診断で指摘を受けたりする可能性は高くなります。
健康状態によっては、加入する保険に条件がついたり、持病がある方向けの保険しか検討できなくなるケースもあります。
またがんなどの大きな病気に罹患すると、新規での保険検討が難しくなるため注意が必要です。
（参考：健康上問題があると、生命保険は契約できないの？｜生命保険文化センター）
（参考：告知や医師の診査なしで契約できる生命保険とは？｜生命保険文化センター）
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保険には加入できる年齢の上限がある
商品ごとに契約できる年齢の範囲が定められており、上限を過ぎると健康状態にかかわらず新規加入という選択肢自体がなくなります。
更新型の契約についても、更新できる年齢に上限があります。
医療保険の定期型では一般的に80歳や90歳までを更新限度とする商品が多く、それ以降は保障が終了してしまいます。
長生きのリスクに備えたい場合、早めに終身型の保険を検討しておくのが良いでしょう。
年齢とともに保障が縮小・終了する契約
保険料が上がるだけでなく、保障の中身が年齢とともに減少する契約もあります。
特に都道府県民共済などの共済保険では、65歳以降は同じ掛金で保障が半減することがあるため注意が必要です。
また、医療保障と死亡保障がパッケージとなっている大手生命保険会社の商品の場合、特約の保険期間が見落とされがちです。
「終身保険に入っているから医療保障も一生ある」と考えていたのに、80歳で医療保障が切れていた、という事態が起こり得ます。
各保障ごとの保険期間を事前に確かめておくことが大切です。
Q1
入院時の費用は？
年齢による保険料の上昇に対処する4つの方法
年齢を重ねることで保険料が高くなる事態に対処するには、複数の方法があります。
上昇そのものを止める｜保険期間を全期型・終身型にする
加入後に保険料が上がるかどうかを決めているのは、保険期間の設計です。
更新型ではなく、全期型や終身型を選べば、契約時の保険料が最後まで変わりません。
判断のポイントは、「いつまで」必要な保障か、という点です。
子どものための死亡保障は、10～20年程度の保険期間で十分ですが、医療保障やがん保障は一生涯あったほうが安心です。
葬儀費用など一生涯必要な死亡保障は、定期保険では不十分な可能性があります。
それぞれのライフスタイルや、将来の生活設計をもとに、必要な保障は終身型で持っておくのがおすすめです。
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更新時の負担を抑える｜保障額を下げて更新する
更新案内が届いたとき、そのまま更新する以外に「保障額を下げて更新する」という選択肢があります。
減額と呼ばれる手続きです。
減額は主契約や特約の保障額を減らす方法で、保障が減った分毎月の保険料は低くなります。
特に、幼い子どものために高額な死亡保障を契約している場合、子どもの成人後は保障額を下げて更新するのもひとつの選択肢となります。
パッケージ型の契約の場合、保険料が上がる要因となっている定期保険部分を減額することで、保険料の上昇幅を小さくして更新することができます。
ただし、減額できる範囲や取り扱いには保険会社ごとに違いがあるため、詳細は加入している会社に直接確認しておくのがおすすめです。
将来の負担を先に決めておく｜保険料の払込期間を選ぶ
終身型を選ぶ場合、保険料をいつまで払い込むかを決めておくことで、老後の負担を軽減できます。
終身払：月々の負担は抑えられるが、長生きするほど総額が増える
短期払：月々の負担は終身払と比較して大きくなるが、払込満了後は負担がなくなる
短期払は収入のある現役世代のうちに払込を終えられるため、老後の資金計画を立てやすくなります。
一方、終身払は月々の負担を抑えられるため、今の家計への負担をできるだけ少なくしたい場合は選択肢となります。
どちらが正解ということはなく、月々の負担と総額のどちらを優先するかで決まります。
入り直しを検討する｜今の年齢で新規加入した場合と比べる
4つ目の選択肢が、現在の契約をやめて新しい保険に入り直す方法です。
前提として、入り直しは現在の年齢で保険料が計算されます。
そのため、必ず保険料が安くなるというわけではありません。
一方で、保険会社の商品開発競争により、新しい保障を今と同じくらいの保険料で持つことができたり、今よりも保険料を抑えられるケースもあります。
ただし、保険に入りなおす場合は「無保険期間」に注意が必要です。
新しい保険が成立する前に古い保険を解約してしまうと、新しい保険が成立しなかった場合に無保険の状態になってしまいます。
必ず新しい保険の審査結果をみて保障が開始されたことを確認してから、古い保険を解約しましょう。
現在の保険料に不満を感じている人や、将来の更新を避けたい人は、他の商品に見直した場合保険料を抑えられるかシミュレーションしてみましょう。
（参考：生命保険の「見直し方法」と留意点｜生命保険文化センター）
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生命保険料と年齢に関するよくある質問
ここからは、保険料と年齢をめぐって寄せられることの多い疑問に、現役のFPがわかりやすく回答します。
Q. 更新の案内を無視したらどうなりますか？
A. 多くの契約では、申し出がなければ自動更新されます。
手続きをしなくても保障は続きますが、新しい保険料が引き落とされる状態になります。
更新しない、または減額して更新したい場合は、更新前に保険会社へ申し出る必要があります。
手続きの期限が定められている場合もあるため、案内が届いたら早めに確認しましょう。
放置する＝そのまま更新する、という意味合いになります。
Q. 終身保険なのに保険料が上がることはありますか？
A. 主契約が終身保険であれば、主契約部分の保険料は変わりません。
ただし、特約部分が更新型の場合、特約部分だけ保険料が上がるケースがあります。
主契約だけでなく、付加する特約の保険期間を確認しておくことが大切です。
Q. 40代・50代から生命保険に入るのは遅い？
A. 遅すぎるということはありません。
ただし保険料の水準と、健康状態による選択肢の幅という2つの条件が変わります。
年齢を重ねるほど加入時の保険料は高くなる傾向にあり、健康状態が悪化するとその分保険の選択肢も狭まってしまいます。
まずは、現在の年齢で毎月の保険料がいくらになるか、シミュレーションしてみましょう。
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まとめ｜保険の設計によっては保険料が上がるのを防げる
年齢が上がると保険料が高くなるのは、リスクが高くなるからです。
死亡リスクや病気のリスクが高くなり、保険会社が給付金・保険金を支払う可能性もその分上がります。
また更新型の場合、更新時の年齢で保険料が再計算されるため、その都度保険料が上がる仕組みです。
将来保険料が上がることを避けたい場合、早めに終身型の保険に見直しておくのがおすすめです。
ほけんのコスパでは、保険料が上がらない終身型の保険を複数掲載しています。
死亡保障・医療保障のどちらも、現在の年齢での保険料をその場で確認できます。
ぜひ、現在の年齢で保険料をシミュレーションしてみてください。
FP橋本
保険相談の場では、「更新後の保険料が高くて何とかしてほしい」というご相談が非常に多かったです。
保険に加入する際はそこまで先のことを考えておらず、今の保険料に納得していれば良いと判断する人も少なくありません。
しかし、更新で保険料が高くなったり、更新限度を迎える80代になってから保険を見直すのはハードルが高いのが現状です。
長生きの時代ですから、老後の保障も見据えて保険選びをすることが大切です。
また、更新型なら必ず継続できると思い込んでいて、いざというときに条件に当てはまらず更新を断られたというご相談もありました。
特に共済は民間の保険と仕組みが違うため、加入中の内容は一度確認しておくことをおすすめします。
橋本優理（2級FP技能士）
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