「年の差婚だけど、将来のお金は大丈夫？」「パートナーの介護が早く始まったらどうしよう…」
年の差婚ならではの、老後に対する漠然とした不安を持っていませんか？
夫婦の年齢が離れていると、どちらかが先に老後を迎えることになるため、経済的な負担が大きくなるリスクがあります。
また、早期介護のリスクも無視できない問題です。
本記事では、年の差夫婦が抱えている老後の「経済的空白期間」と「早期介護」の二大リスクにどう備えるべきか、FPの目線で詳しく解説します。
この記事を読んでわかること
年の差婚夫婦は、年上の配偶者の定年退職が早く訪れることで「経済的空白期間」が生まれやすい
早い段階で配偶者の介護が発生するリスクも高く、備えが必要
年の差を加味した保険選びとマネープランが大切
目次
6.まとめ
なぜ年の差婚の老後は不安？｜「経済的空白期間」と「早期介護」の二大リスク
年の差婚の夫婦は、「経済的空白期間」と「早期介護」の二大リスクを抱えています。
経済的空白期間とは、年上の配偶者の退職によって世帯収入が減少する一方で、子どもの教育費や住宅ローンの支出が高い状態が続く期間を指します。
また、年上配偶者の介護が平均より早い年齢で始まり、介護期間が長期化するリスクも無視できません。
特に年の差が大きいほど、問題は深刻化しやすくなります。
年の差夫婦が抱えているリスクに対しては、早い段階で準備をしておくことが大切です。安心して老後を迎えるためにも、今のうちから対策を検討しましょう。
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年の差婚の老後リスクは「夫が年上」か「妻が年上」かで変わる
夫が年上の場合、最も大きな問題は平均寿命の差です。
日本人の平均寿命は女性の方が約6年長いため、夫婦の年の差に加えて、妻が一人で過ごす年数が長くなる可能性が高まります。妻自身の老後資金を、より多く準備する必要があるでしょう。
夫の介護が早い段階で始まるリスクも考慮しておかなければなりません。また、夫が先に定年退職を迎えるため、経済的空白期間も長くなる恐れがあります。
一方妻が年上の場合、子育てに関する問題が顕著になります。妻の年齢によっては、出産や子育てのタイミングが限られるため、夫婦のライフプランに影響を与える可能性があります。
また、女性の方が平均寿命が長いため、妻の介護が長引き夫への負担が大きくなるリスクも考えておかなければなりません。
どちらの場合でも、年齢差によるリスクを夫婦間で共有し、将来を見据えた計画を立てることが大切です。
年の差婚夫婦特有の「経済的空白期間」とは
経済的空白期間とは、年上の配偶者が定年退職し収入が大幅に減少する一方、子どもの教育費や住宅ローンの支出がピークを迎える期間を指します。
年下の配偶者が年金受給を開始するまで、もしくは子どもが独立するまでの期間、生活費をどう工面していくかという問題が発生します。
例えば、夫が40歳、妻が30歳のときに子どもが生まれたケースを考えてみましょう。
夫が60歳で定年を迎えたとき、子どもは20歳で大学在学中です。
私立大学であれば年間100万円以上の学費が必要になることも珍しくありません。
最近では海外留学も身近なものになり、子どもが希望すれば叶えたいと思う親も増えていますが、留学にはまとまった資金が必要です。
夫の収入が老齢年金中心になる中、教育費がかさむことで家計が一気に厳しくなる可能性があります。
同年代の夫婦であれば、収入が安定する時期と支出のピークがある程度連動しますが、年の差婚夫婦ではこのタイミングにズレが生じます。
経済的空白期間を乗り切るためには、年上の配偶者の定年を意識し、早い段階で計画的に資金準備をしておくことが必要です。
年齢差が大きいほど重くなる「早期介護」の負担
年の差婚の場合、配偶者の「早期介護」のリスクに備えておく必要があります。
年齢差が大きいほど介護期間が長期化し、身体的・精神的・経済的な負担が重くなる傾向にあります。
場合によっては年下の配偶者が現役の間に介護が始まることもあり、これまで通り働けなくなったり退職を余儀なくされたりするリスクもはらんでいます。
厚生労働省の調査によると、75歳以上の1人あたりの年間医療費は約97万円にのぼります。
年の差婚の場合、年上配偶者の医療費負担が長期化し、家計を圧迫する可能性があります。
さらに深刻なのが介護費用です。
生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる月々の費用は平均9万円、介護用ベッドの購入や自宅のリフォームなどにかかる一時的な費用は平均47.2万円となっています。
施設介護を利用する場合は、月額平均費用は13.8万円まで跳ね上がります。
また、年下の配偶者の親と介護時期が重なる「ダブルケア」に陥る可能性も考慮しなければなりません。
配偶者が健康なうちから、将来の介護リスクに備えて資産形成をしておくか、保険等で準備することが大切です。
（参考：令和６年度 医療費の動向｜厚生労働省）
（参考：介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？｜生命保険文化センター）
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年4月1日―2026年4月30日)
年の差夫婦の「死亡保障」を考える｜遺族年金と生命保険の活用戦略
年の差婚では、年上配偶者が先に亡くなる可能性が比較的高いため、残された家族の生活を守るための「死亡保障」を計画的に準備することが大切です。
遺族年金と生命保険の活用法について、FPの目線で解説します。
遺族年金はいくらもらえる？不足する生活費を把握する
年上配偶者に万が一のことがあった場合、残された家族の生活を支える主な収入となるのが「遺族年金」です。
遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があり、受給要件や金額が異なります。
遺族基礎年金は、亡くなった人に18歳未満の子どもがいる場合に支給されます。
一方、遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた人が亡くなった際に配偶者などに支給され、子どもの有無は関係なく受け取ることができます。
受給額の目安は、亡くなった方の厚生年金額のおおよそ4分の3です。
年の差婚の妻にとって特に重要なのが、「中高齢寡婦加算」です。
中高齢寡婦加算とは、夫が亡くなった40歳から65歳未満の妻で、生計を同じくする子どもがいない場合に、遺族厚生年金に上乗せして支給される年金です。
2025年度の加算額は年間62万3800円で、妻が65歳になるまで受け取ることができます。
遺族年金の額は、子どもがいるかどうか、亡くなった夫が自営業か会社員かによって大きく異なります。まずは、自身の場合どの年金を受け取ることができるのか、確認しておくことが大切です。
（参考：遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構）
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【年齢差別】必要死亡保障額シミュレーション
遺族年金だけでは生活費が不足する場合、その差額を死亡保険で準備する必要があります。
必要な保障額は、残された家族の生活費や子どもの教育プラン、そして夫婦の年齢差によって大きく異なります。
ここでは、夫が先に亡くなり、妻と子どもが残されたケースを想定し、年齢差別に必要保障額の目安をシミュレーションします。
- 子どもが5歳の時に夫が亡くなったと想定
- 子どもが独立するまで「月10万円」、老齢年金を受け取るまで「月5万円」を妻の生活費として補いたい
- 子どもが独立するまで（22歳まで）の期間と、妻が老齢年金を受け取るまでの期間を保障対象とする
- 葬儀費用や予備費として500万円を別途確保する
【夫が10歳年上の場合】夫45歳 妻35歳時点で夫が亡くなったと仮定
子どもが独立するまで：17年間
子どもが独立してから妻が老齢年金を受け取るまで：13年間
生活費の不足額：10万円×12カ月×17年間＝2040万円 5万円×12カ月×13年間＝780万円
合計：2040万円＋780万円＋500万円（予備費）＝3320万円
【夫が15歳年上の場合】夫45歳 妻30歳時点で夫が亡くなったと仮定
子どもが独立するまで：17年間
子どもが独立してから妻が老齢年金を受け取るまで：18年間
生活費の不足額：10万円×12カ月×17年間＝2040万円 5万円×12カ月×18年間＝1080万円
合計：2040万円＋1080万円＋500万円（予備費）＝3620万円
このように、年齢差が広がるほど、残された配偶者の一人暮らし期間が長くなるため、必要な保障額も増加します。実際には、住居費用や妻の収入なども考慮して保障額を決める必要があるため、各家庭の状況に合わせてシミュレーションを行いましょう。
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遺族年金だけでは足りない分を「生命保険」でカバーする
遺族年金だけでは不足する生活費は、生命保険で備えておくのが合理的です。
年の差婚夫婦の場合、備えておくべき年数が長くなる傾向にあるため、個人個人に合った保険の組み方を検討することが大切です。
- 収入保障保険
保険期間中に万が一のことがあった場合、残された家族が毎月お給料のように一定額の保険金を年金形式で受け取れる保険です。
一般的に、子どもの成長など時間の経過とともに必要保障額は減少します。
収入保障保険は、必要保障額の減少に合わせて効率よく死亡保障を準備できる点がメリットです。
- 平準定期保険
平準定期保険は、保険期間内に万が一のことがあった場合、あらかじめ定めておいた保険金が一括で遺族に支払われる保険です。
収入保障保険と同様に、子どもの独立までなど、特定の期間だけ大きな保障を手頃な保険料で確保したい場合におすすめです。
年の差婚夫婦の場合、年下の配偶者にできるだけまとまったお金をのこしたいと思う人も少なくありません。
若くして配偶者を亡くしたときに備えて、保障が減少する収入保障保険よりも平準定期保険のほうが安心だと考える人もいます。
夫婦間でしっかり話し合ったうえで、どのような形で死亡保障を準備するかを決めることが大切です。
- 終身保険
終身保険は、保障が一生涯続く貯蓄性のある保険です。
収入保障保険や定期保険と比べて保険料は割高になりますが、解約時には解約返戻金を受け取ることができるため、将来資金として活用できる点がメリットです。
数千万円の死亡保障を準備するには保険料が高くなってしまうため、主に葬儀費用や予備資金などを準備するために活用する人が多い保険です。
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老後破産を防ぐ！早期介護リスクに備える「介護・医療保険」
年の差婚では、年上配偶者の介護が平均より早く始まるリスクが高く、場合によっては老後破産の引き金になることもあります。
ここからは、老後の医療費や介護費用に備える民間の保険の選び方を解説します。
年の差婚で医療保険は必要？ 「健康寿命の差」を考える
医療保険の必要性について考えるときは、「健康寿命の差」がポイントになります。
健康寿命とは、介護などを必要とせず自立して生活できる期間を指します。
年の差婚の場合、年上の配偶者が健康寿命を迎え、医療機関にかかる期間が早く訪れる可能性が高くなります。
日本の公的医療保険制度は非常に手厚く、高額療養費制度を利用すれば、医療費の自己負担額は一定まで抑えることができます。
ただし、がんや三大疾病など完治が難しい病気に罹患すると、毎月の医療費負担が徐々に家計に影響を与える可能性があります。
また、差額ベッド代や入院中の食費、先進医療の技術料など、公的保険対象外の費用についても考慮する必要があるでしょう。
貯蓄で十分に対応できる場合、医療保険の加入は必須ではありません。
しかし、年の差婚で年上配偶者の長期的な医療費負担が心配な場合、いざというときのお守りとして民間の医療保険やがん保険を検討してみると良いでしょう。
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要介護リスクを保険で軽減！介護保険と認知症保険の基礎知識
介護リスクに備えるためには、公的介護保険と民間の保険を組み合わせて保障を持っておくことが大切です。
公的保障：公的介護保険、障害年金
民間保険：介護保険、認知症保険 など
40歳から加入が義務付けられている公的介護保険は、要支援・要介護認定を受けると、所得に応じて1〜3割の自己負担で介護サービスを利用できる制度です。
介護が必要になったときの強い味方になる制度ですが、すべての費用をまかなうことはできません。
公的介護保険は現金が支給されるものではなく、介護サービスを少ない負担で受けられる制度です。
例えば、介護施設への入居を検討する場合、月額12万円〜15万円、あるいはそれ以上の高額な費用がかかることもあります。
年上配偶者の介護をするため、仕事を辞めなければならないケースもあり、収入減少が家計に大きなダメージを与える恐れもあります。
公的介護保険でカバーできない経済的リスクを補うのが、民間の介護保険です。公的介護保険の要介護と連動している商品が多く、要介護2以上で給付金が支払われるものが一般的です。
また、近年では、認知症保険も注目されています。
医師から認知症と診断されたときに給付金が支払われる保険で、治療費や介護環境を整えるための初期費用に充てることができます。
年の差婚では、早い段階で年上配偶者が要介護状態になるリスクがあります。公的保障を土台としながら、民間の保険を上手に組み合わせることで、将来への不安を軽減できるでしょう。
年の差婚夫婦が保険を選ぶ際のポイント
年の差婚夫婦は、将来の経済的リスクに備える保険の必要性が比較的高くなります。
ここからは、年の差婚夫婦が保険を選ぶ際のポイントをご紹介していきます。
年の差婚こそ「年上側」の医療・介護保険を優先的に検討
年の差婚夫婦は、まず年上配偶者の医療保険や介護保険を優先的に検討する必要があります。
小さな子どもがいる仮定の場合は、死亡保険の優先度も高いでしょう。
基本的に、年齢を重ねるほど病気や介護が必要になるリスクは高まります。
年上の配偶者は、同年代の夫婦に比べ、医療費や介護費用が必要になるタイミングが早く訪れる可能性が高いため、事前の備えが重要です。
また、医療保険や介護保険は、健康状態が良いほど加入しやすく、加入時の年齢が若いほど保険料も安く抑えられる傾向にあります。
年齢が上がって病気が見つかってからでは、保険に加入できないケースもあるため注意しましょう。
年の差婚夫婦の場合、将来のリスクが高い年上配偶者の保障を優先的に確保したうえで、年下の配偶者の必要な保障を検討するのが良いでしょう。
民間の介護保険・認知症保険で備えるメリット
公的介護保険だけではカバーできない費用に備えるには、民間の介護保険や認知症保険が有効です。
もちろん、十分に資産を保有していて介護費用の負担に一切不安がないのであれば、敢えて民間の保険に加入する必要性は低いでしょう。
しかし、年の差婚夫婦にとって年上配偶者の介護の問題は非常に大きなリスクです。
最近では共働きの夫婦が増えていますが、年上の夫が介護状態になることで、妻のキャリアプランに影響を及ぼすことも考えられます。
夫の介護は精神的・肉体的に負担が大きく、さらに経済的な不安が重なると妻自身の生活にも支障をきたすおそれがあります。
「いざというときに今のままの貯蓄では不安」「介護はできるだけ施設でお願いしたい」と思っている人は、一度民間保険の必要性について考えてみましょう。
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保険と並行して進める 年の差婚夫婦のマネーロードマップ
年の差婚夫婦が安心して老後を迎えるためには、保険によるリスク対策と並行して、将来を見据えたマネーロードマップを描くことが非常に大切です。
どの保険を優先するべきか、どのように資産形成をしていくか、戦略的に考える必要があります。
ここからは、年の差婚夫婦のためのマネーロードマップの考え方を、FPの筆者が詳しくご紹介します。
「老後資金」を効率的に増やす資産形成プラン
保険による「守り」の備えと同時に、老後資金を増やす「攻め」の資産形成も、年の差婚夫婦とって重要です。
夫婦の年齢差がある場合、年下配偶者の年齢を基準に長期的な投資計画を立てられるのが大きな強みといえます。
例えば、妻が30歳であれば30年以上の長期投資が可能となり、複利の効果を最大限に活かすことができます。
iDecoやNISAなど、税制優遇を受けながら長期間運用が可能な制度を利用して、老後資金形成を検討することがおすすめです。
年下側の配偶者のキャリアプランと収入アップ
年の差婚において、世帯収入を安定的に確保するには、年下配偶者のキャリアプランと収入アップがポイントになります。
年上配偶者が定年退職を迎えた後、家計を主に担うのは年下の配偶者です。
共働き期間が同年代夫婦より短くなる傾向がある年の差婚では、夫婦合計の生涯収入、特に厚生年金の受給額が少なくなりがちです。
このギャップを埋めるためにも、年下配偶者が安定した収入を得ることが大切です。
仕事や働き方を選ぶうえで、夫婦の年の差を考慮することも重要なポイントになるでしょう。
年上側の配偶者の定年延長やセカンドキャリアの検討
「経済的空白期間」を短縮するために、年上の配偶者が定年後も働き続ける選択肢もあります。
定年延長や再雇用制度を活用して65歳以降も働き続けることで、世帯収入が大きく減少する事態を防ぐことができます。
最近では、シニア向けの再就職を支援する公的制度も整備されているため、事前に詳細を確認しておきましょう。
また、これまでの経験やスキルを生かし、転職や個人事業主として独立する道もあるかもしれません。
長く働き続けることで、収入を増やすだけでなく、社会とのつながりを維持して健康寿命を伸ばす効果も期待できます。
夫婦で協力し、二人にとってどんな働き方が最適かを話し合ってみましょう。
まとめ
今回は、年の差夫婦が抱える老後のリスクについて、詳しく解説してきました。
「経済的空白期間」と「早期介護」の問題を解決するためには、公的制度だけでなく民間の保険に頼る必要があります。
子どもがいる家庭の場合はまず死亡保障を優先し、次に医療保険やがん、介護保険で将来の経済的リスクに備えるよう意識してみましょう。
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保険選びで悩んでいる人は、ぜひ一度参考にしてください。
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