60代が最低限入っておくべき保険とは？保険料を抑えるためのコツや、賢い保険選びについてプロが解説

60代が保険で備えたいリスク

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長い職業人生が終わるのが60代。

セカンドライフを豊かに過ごす方策を考える一方で、大きく変わる収支状況とも向きあわなくてはいけません。

生命保険を選ぶにしても、まずは何に備えるかではなく、何に備えないかを考えましょう。

退職して仕事を離れる以上、「働けなくなったときの保障」は不要になります。

子育てが終わっていれば、死亡保障の必要性も下がるでしょう。

一方、医療や介護保障の優先順位が高まります。

60代から高まるのが、生活習慣病やがんの発症リスクです。

治療が長期間に及ぶ可能性があり、高額な医療費を負担しなければならないこともあります。

脳血管疾患や心疾患は身体の障害につながるリスクもあり、思わぬタイミングで退職を余儀なくされ、そのまま長い療養生活に入ってしまうこともあります。

参考）60代の入院理由

がんや生活習慣病による入院は、60代から一気に増加するデータがあります。

厚生労働省の統計によると、65歳以上でがんによる入院は24万人。
35～64歳の11万人から一気に2倍以上に増加します。

生活習慣病では、さらにその差が顕著になります。特に心疾患や脳血管疾患など循環器系の疾患では35～64歳では19万人の入院が、65歳以上では82万人。
実に4倍以上に増加します。

（参考：令和5年患者調査｜厚生労働省）

参考）60代の受療率

入院と外来を合わせ、病院を受診した人の割合を示す「受療率」でも、65歳以上の高さは他の年代の群を抜いています。

入院に至らない外来の受診者が多いことから、発症そのものが多いことがわかります。

重症化を避けるために予防や早期発見が必要なことはいうまでもありませんが、発症前の保険加入で早めにリスクに備えておくことも大切です。

（参考：令和5年患者調査｜厚生労働省）

病気のリスクへの備えができたら、死亡保障についても考えましょう。

家族構成にあわせて適切な保険金額を設定することは、現役時代と変わりありません。

独立前のお子様がいる場合は引き続き、生活費をのこす必要があるでしょう。

独身や夫婦2人の世帯では、最低限の整理資金（葬式代）だけで十分なケースも少なくありません。

死亡保険には相続税や遺産分割など、相続対策としての活用方法もあります。

株式会社鎌倉新書が実施したインターネット調査によると、2022年3月～24年3月に実施された葬儀費用の平均は118.5万円でした。

コロナ禍が終息する前の前回調査に比べるとコンパクトな家族葬が減少したのに対し、一般の弔問客が参列する一般葬が増加しました。

その分、費用も平均8万円増加しています。

（参考：【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）｜鎌倉新書）

平均寿命が伸びていることに伴い、老後に生活費や介護費用が不足する「長生きリスク」が指摘されています。

老後を迎えるまでに計画的な資金準備ができていれば問題ありませんが、準備が不足している場合は要介護になったときに保険金を受け取れる保険を活用する方法もあります。

貯蓄性のある保険に介護保障が付いたタイプであれば、要介護にならなくても資産として活用することができます。

参考）介護にかかる費用

生命保険文化センターが行った調査で、過去3年間に介護経験がある人に、どのくらい介護費用がかかったのかを聞いたところ、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、住宅改造や介護用ベッドの購入費など一時的な費用の合計は平均47万円、月々の費用が平均9万円となっています。

なお、介護を行った場所別に介護費用（月額）をみると、在宅では平均5.2万円、施設では平均13.8万円となっています。

（参考：2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター）

60代が最低限入っておくべき生命保険は？

60代が最低限入っておくべき保険について、見ていきましょう。

医療保険は病気やケガによる入院・手術で給付金を受け取ることができます。

そのため、病気を特定せず幅広く備えることができます。

60代が入っておくべき保険として、まず最初に検討するのが医療保険ではないでしょうか。

入院保障は日額5000円などと1日あたりの受け取り額を決めて加入します。

実際に入院すると「日額×入院日数」で保険金を受け取れる仕組みです。

手術保障は手術の種類によって受取額が変わるタイプが主流です。

入院日額に対し、手術の種類に応じた倍率をかけて計算します。

一般的に、体に負荷のかかる手術ほど、高倍率になっていることが多いようです。

参考）医療保険の平均保障額

生命保険文化センターの調査によると、疾病入院の平均保障額は日額8700円でした。

給付金は「日額×日数」で支払われる仕組みです。

そのため、入院が長期化するほど、まとまった金額を受け取りやすくなります。

一方で、医療技術の進歩などで入院日数そのものは短期化する傾向が指摘されており、主契約の日額に加えて特約で入院一時金を組み合わせるパターンを好む人が増えています。

生命保険文化センターの調査で、入院一時金は平均18.7万円となっています。

（参考：2022（令和４）年度生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）

幅広い備えを持てる医療保険と比べ、狙いを絞る代わりに、効率よく大きなお金を受け取ることができます。

がん保険も特定疾病保険のひとつと考えれば整理しやすいでしょう。

がん保険のお金の受け取り方は、診断時に一時金を受け取れるタイプと、治療を受けるごとにお金を受け取れるタイプに大別されます。

診断時に受け取れるタイプは、受け取ったお金を治療費に充てたり、生活費に充てたりできる柔軟性が魅力です。

商品によっては、診断時の1回だけではなくその後1年ごとに一時金を受け取れるものもあり、がんの再発転移に備えることができます。

治療を受けるごとにお金を受け取れるタイプは、治療方法にこだわりながら保障を準備することができます。

死亡時に家族が保険金を受け取るのが死亡保険です。

多くの商品で、高度障害状態でも同額を受け取れる保障がセットになっています。

家族構成やライフステージによって、準備の仕方が大きく変わるのが死亡保険です。

現役時代や子どもの独立前は、万一のときに備えて、生活費や教育費をのこすために大きな保障額が必要とされます。

しかし、セカンドライフにおいては葬式代がまかなえれば十分と考えることもできます。

過不足のない適切な保険金額の設定が重要です。

参考）死亡保険の種類

死亡保険は大きく「貯蓄性あり」の保険と「貯蓄性なし（掛け捨て）」の保険に分けられます。

貯蓄性がある保険の代表例は終身保険です。

一定の保険料を契約時に定めた期間払い込むと、一生涯の死亡保障を得られます。

整理資金を確実に準備する方法として適しています。

貯蓄性のない定期保険は、割安な保険料で大きな保障が得られる特徴があります。

定期保険は、保険期間があらかじめ決まっているため、期間が満了すると更新が必要になります。

更新時は保険料が上がるため、注意しましょう。

Q.死亡保険金額はいくらが適正？

死亡保険金の金額に「正解」はありません。

保険金を受け取る家族にとっての必要金額を、個別に計算して設定します。

家族の大黒柱が亡くなった場合は、その後に得られるはずだった世帯収入が減少するでしょう。

大黒柱が亡くなっても、のこされた家族の人生は続きます。

生活費や教育費を正しく見積もって、過不足ない金額を設定することが大切です。

【ケース別】60代の生命保険の選び方とおすすめの保険

必要な保険は、家族構成によって異なります。

ここからは、60代の保険の選び方やおすすめの保険について、ケース別にプロが解説します。

独身の場合は入院・手術に幅広く備える医療保険と、がんや脳血管疾患、心疾患に絞って効率よく備えらえる三大疾病保険の活用が有効です。

リスクの高い60代は保険料も割高になりがちです。

自分の生活習慣や遺伝的な要素も加味して、リスクの高い疾病から優先的に備えを持つことが大切です。

両親や兄弟など、近しい親族に最低限の死亡保険金を用意しておくことも大切です。

自分の死後に、葬儀代などの整理資金が必要になることを認識しておきましょう。

配偶者がいる場合はどう考えればよいでしょうか。

基本は独身の場合と変わりありません。

まずは、医療保険と三大疾病保険で高額な医療費や長期の療養費がかかるケースに備えると良いでしょう。

子どもがいない、または子どもが独立している

夫婦だけの世帯の場合、セカンドライフではどちらか一方が病気の場合に、支え手はもう一方だけという構図になってしまいます。

高齢になれば病院にお見舞いに行くだけでも苦労します。

また、自宅で介助が必要になれば、さらに負担は増すでしょう。

お互いに負担をかけないためにも、夫婦で同じような内容の医療保険に加入し、安心して入院できる備えを持つケースが多いようです。

住んでいる地域によっては、通院時のタクシー代などを加味して保障を追加する人もいます。

保険料の支払いに余裕があれば、三大疾病や介護の保障を検討すると良いでしょう。

独立前の子どもがいる

60代で独立前の子どもがいる場合は、現役時代と変わらない保障が必要になります。

生活費や教育費を確保するため、死亡保険や就業不能保険に加入しておいた方がよいでしょう。

教育費の支出に保険料も重なるため、負担の大きい時期がしばらく続きます。

貯蓄性は重視せず、掛け捨ての保険で安く大きな保障を持つことを心掛けるとよいでしょう。

必要な保障に限って準備するため、内容の精査が特に重要になります。

持病があっても保険に入れる？

60代になると、健康に不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

60代で持病がある人が保険に入る際のポイントについて紹介します。

保険加入には健康状態の告知が欠かせません。

保険会社の質問に対し、正確に回答することが求められます。

告知内容を保険会社が診査し、契約引受の可否を判断します。

60代に多い生活習慣病のうち、高血圧や高脂血症などであれば、数値をコントロールできていれば治療中でも通常の保険に加入できる可能性があります。

≫持病がある方向け医療保険を比較する

がんや精神疾患の罹患歴に対しては、一般的に厳しい審査結果となることが多いでしょう。

高血圧症と糖尿病など、複数の生活習慣病に該当している場合も、厳しくなることが多いようです。

保険会社によって告知内容や審査基準は異なるので、複数の保険会社を比較しながら加入できる商品を探すことが大切です。

持病があっても入りやすい保険

持病がある人でも加入しやすい保険について解説します。

医療保険の中には「引受基準緩和型」といわれるタイプの商品があります。

「限定告知型」と呼ばれることもあります。

通常の医療保険に比べて健康状態の告知に関する質問が少なく、その分、持病がある人でも加入しやすくなっています。

通常の保険に比べて保険会社が入院給付金を支払うリスクが高いため、保険料は割高に設定されています。

無選択型と呼ばれる保険もあります。

健康状態の告知を求めないため、引受基準緩和型にも加入できない方でも加入できます。

保障内容に比べて保険料が割高に設定されているため、どうしても保険加入したい場合の最後の選択肢になります。

60代の生命保険加入率

生命保険の加入率は高く、世帯加入率は89.2％に達しています。なかでも60代の加入率は特に高く、60～64歳で91.4％、65～69歳で95.2％となっています。

夫婦の別に着目すると、世帯主の加入率は85.5％、配偶者も80.8％となっており、夫婦ともに備えを持っている傾向がみられます。

（参考：2024（令和６）年度生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター）

60代が支払っている保険料の平均

1年間に払い込む保険料の平均は、世帯主が60～64歳の世帯で34.3万円、65～69歳の世帯で35.4万円となっています

毎月3万円弱の保険料を払い込んでいるのが、平均的な60代世帯の姿です。

年金生活が始まる中で、保険にかけられる予算と必要な保障の見極めが大切です。

（参考：2024（令和６）年度生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター）

保険料を抑えたい場合はどうすれば良い？

生命保険の保険料を抑えたいと考える人は多いでしょう。

ここからは、生命保険の保険料を抑える方法を解説します。

保険加入にあたっては、公的保障を踏まえて、不足する分を民間の保険で補うという考え方が基本になります。

病気やケガで医療機関を受診すると、公的保障の健康保険が適用になり、自己負担額は医療費の3割が上限になります。

自己負担額が一定額を超えるとさらに高額療養費の対象になり、追加の給付を受けられます。

差額ベッド代や食事代、先進医療の技術料など、健康保険の対象にならない費用に着目して生命保険を選べば、効率的に保険加入できます。

医療保険やがん保険は保障が一生続く終身タイプが一般的です。

保険料を一定の年齢まで払い込めば、その後は払込がなくなり保障だけは一生続く形の契約を選ぶこともできます。

退職に伴う収入の変化を見据えて保険料の払込期間を検討することも大切です。

掛け捨ての保険は貯蓄性のある保険と比べて保険料が割安です。

60代が生命保険を見直すときのポイント

60代の場合、すでに生命保険に加入しており、保険の見直しを考えている人も多いでしょう。

ここからは、60代の生命保険の見直しのポイントを紹介します。

保険の見直しの第一歩は、現在加入している保険の種類と保障内容を確認することです。

保障内容が自分に合っていれば、見直し自体が必要ない可能性があるためです。

保障内容の確認には、保険証券や契約内容のお知らせを活用しましょう。

保障内容が記載された書類で、「どんなときに」「いつまで」「どれくらい」の保障が用意できているかを確認しましょう。

更新型の保険の場合、更新後の保険料が記載されていることもあります。

不明な点がある場合は、保険会社の担当者に直接問い合わせておくのも良いでしょう。

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保障内容の確認ができたら、いまの自分に合っている内容かどうかを確認しましょう。

加入時とは家族構成が変わって死亡保障の必要性が薄れていたり、収入に比べて保険料が課題になっているケースなどが考えられます。

また、年齢が上がるにつれて、がんや生活習慣病などのリスクが高まります。

貯蓄が十分でない場合、がんや生活習慣病に備える保障が必要になります。

60代から加入する保険は、保障が一生涯続く終身タイプが基本です。

終身タイプであれば加齢とともに高まる病気のリスクや長生きリスクにも備えられます。

無理なく保険料の支払いができるよう、金額と払込期間の設定には特に注意が必要です。

同じような種類の保険でも、保険会社によって保障内容や保険料が異なります。

特定の分野に強みのある商品を持つ保険会社もあります。

保険加入の際には複数社の商品を比較するとよいでしょう。

高齢になれば認知能力が衰え、多数の契約を自分で管理することが難しくなる可能性もあります。

保険金の請求手続きをイメージして、万一のときのサポート体制も確認しておきましょう。

まとめ

今回は60代が最低限入っておくべき保険について、選び方や見直し方法を解説しました。

60代は、子育てや仕事が手を離れ、暮らしが大きく変わる年代です。

日々の生活に潜むリスクもそれまでとは大きく変わります。

保険料負担の観点でも健康の観点でも、保険を見直す人生最後のタイミングになる可能性があります。

ほけんのコスパでは、スマホで手軽に必要な保障を診断したり、保険料を比較することができます。

病気やケガをする前に、早めに保険を検討してみてはいかがでしょうか。