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「通院歴を隠して保険に加入したらバレる?」「心療内科へ通院しているけど保険に入れる?」と悩んでいる人もいるかもしれません。
結論からお伝えすると、心療内科への通院歴は保険会社にバレる可能性が高く、隠して申込みをするとトラブルにつながる恐れがあります。
しかし、正直に通院歴を申告すると保険に加入できないのではと不安に思う人もいるでしょう。
確かに心療内科への通院歴があると保険加入が制限されることもありますが、すべての保険に加入できないわけではありません。
本記事では、心療内科への通院歴があっても加入しやすい保険や選び方のポイントについてプロがわかりやすく解説していきます。
この記事を読んでわかること
心療内科の通院歴は保険会社にバレる!正しく告知しないと大きなトラブルにつながる可能性がある
心療内科で治療を受けていると保険加入に制限がかかるケースもある
精神疾患は入院日数が長いことも特徴。今のうちに引受基準緩和型医療保険で備えておくと安心
目次
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心療内科への通院歴は保険会社にバレる?

保険に申込む際、多くの商品で「5年以内の通院歴」を尋ねられます。
現在心療内科へ通院している人や、過去5年以内に通院歴がある人の中には、この質問事項に正しく答えるべきか迷う人もいるかもしれません。
心療内科への通院歴を隠して保険に申込んだ場合、保険会社の調査によって発覚してしまい、大きなトラブルになる恐れがあります。
保険会社は、契約者から入院等で給付金請求があった際、医療機関への調査や健康保険の利用歴などを参照することで、申込み時に正しく健康状態が申告されていたかを調べます。
そのため、たとえ心療内科への通院歴を隠して保険に加入できたとしても、あとからバレてしまう可能性が非常に高くなります。
保険に申込みをする際は、必ず正しく健康状態を申し出るようにしましょう。
Q.持病を隠して保険に加入したらどうなる?
保険に加入する際には、健康状態を正しく告知する「告知義務」が発生します。
この告知義務に違反した場合、以下のような事態を招くことが想定されます。
- 給付金の支払事由に該当しても、給付金が支払われない
- 保険契約が解除され、これまで支払った保険料も返還されない
通院歴を隠して保険に加入しても、いざというときに不正がバレ、給付金が支払われないことになります。
また、故意に事実を隠して保険に加入したと認定された場合、保険契約自体を解除されてしまう可能性が高くなります。
「いざというときの医療費に備えたい」「万が一のときに家族のためにお金をのこしたい」といった目的のために保険に加入するのに、告知義務違反をしてしまうと意味がありません。
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心療内科への通院歴があっても、保険に入れる?

心療内科への通院歴を隠して保険に加入してはいけない理由を説明してきましたが、正直に告知をしてしまうと保険加入を断られるのではと不安に感じている人も多いかもしれません。
実際、心療内科へ通っていると、病状が悪化した際の入院リスクや、自傷行為・自殺リスクが高いと判断され、保険加入を制限されてしまうケースも多くなります。
しかし、すべての保険に加入できないというわけではないので、諦める必要はありません。
ここからは、心療内科への通院歴があっても加入できるかどうかの基準を、保険種類ごとに解説していきます。
医療保険の場合
診断名にもよりますが、ほとんどのケースで通常の医療保険への加入は難しくなってしまいます。
また「更年期障害」など診断名が精神疾患でない場合でも、心療内科で投薬治療を受けていると厳しい判断になります。
心療内科への通院歴がある人は、持病があっても加入しやすい「引受基準緩和型医療保険」を検討するのがおすすめです。
一方、最後の通院から5年以上経過している場合は告知対象とならないため加入に制限はかからないでしょう。
また、夜勤など不規則な勤務形態が原因で、医師から睡眠導入剤を一時的に処方されていた、などの特別な事情であれば通常の医療保険に加入できると判断する保険会社もあります。
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Q.共済には加入できる?
都道府県民共済やJA等の共済であっても、民間の保険と同様、加入時に健康状態を告知する必要があります。
例えば都道府県民共済の場合、下記のような加入時の告知事項があります。
「慢性疾患の診断を受けている、もしくは医師から治療を勧められている。または慢性疾患が治って5年以内である。」
がん保険・三大疾病保険の場合
がん保険や三大疾病保険といった特定の病気に備える保険であれば、心療内科への通院歴があっても問題なく加入できる可能性が高いでしょう。
精神疾患を抱えていても、がんや三大疾病のリスクとは関連性がありません。
そのため、保険会社の診査上も特段大きな問題がないことがほとんどです。
ただし、統合失調症やアルコール依存症などの疾病を抱えている場合は、保険に加入できない可能性もあります。
診断名によって加入できるかどうかが異なる点には、注意が必要です。
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死亡保険の場合
万が一に備える死亡保険ですが、心療内科への通院歴があると加入できないケースもあります。
保険会社によっては、持病に関してこれまで入院歴がなく診断から1~2年程度経過していれば加入できる可能性もありますが、その場合も割増保険料などの条件が付くことが考えられます。
また、精神疾患の中でも「躁うつ病(双極性障害)」「統合失調症」は特に厳しい判断になります。
通常の死亡保険への加入が難しい場合、引受基準緩和型の死亡保障を検討するのがおすすめです。
Q.団信には加入できる?
住宅ローンを契約する際に加入する団信(団体信用生命保険)ですが、心療内科への通院歴があると審査に落ちてしまう可能性があります。
心の病を抱えていると、自傷行為や自殺リスクが高いと判断され、厳しい結果になることが多くなります。
一般的な団信への加入が難しい場合、ワイド団信とよばれる引受基準緩和型の団信を検討するか、民間の死亡保険を団信の代わりとして備えておくのも良いでしょう。
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心療内科への通院歴があっても入りやすい保険

心療内科への通院歴があっても比較的加入しやすい保険商品も存在します。
詳しく見ていきましょう。
引受基準緩和型保険
引受基準緩和型保険とは、通常の保険と比べて加入時の告知事項が少なく、持病があっても加入しやすい保険のことです。
毎月の保険料負担は通常の保険と比較して割高に設定されていますが、心療内科への通院歴があっても比較的加入しやすい点はメリットといえるでしょう。
主なメリットとデメリットは以下のとおりです。

引受基準緩和型保険には、保障内容別に大きく分けて2種類があります。
- 引受基準緩和型医療保険:入院や手術の際の医療費負担に備える
- 引受基準緩和型死亡保険:万が一のために備える
目的に合わせて商品選びをしていきましょう。
参考)引受基準緩和型保険の告知項目
一般的な引受基準緩和型保険の告知項目は以下のとおりです。

心療内科への通院歴がある人であれば、1~2年以内に入院歴がなく、診断名が統合失調症・アルコール依存症・認知症でなければ、引受基準緩和型の保険に加入できる可能性があります。
告知項目は保険会社によっても異なり、上記よりもさらに加入しやすい条件を設けていることもあります。
自分が加入できる保険があるかどうか、いくつかの商品を見比べながら検討していくのが良いでしょう。
引受基準緩和型医療保険を比較する
無選択型保険
無選択型保険とは、加入の際に健康状態が問われない保険商品のことです。
健康状態に関係なく誰でも加入できるというメリットがありますが、引受基準緩和型保険よりもさらに割高な保険料に設定されています。
引受基準緩和型の保険で加入できる可能性があるのであれば、そちらから優先して検討していくようにしましょう。
保険への加入が難しいケース

精神疾患の治療歴によっては、保険の検討が難しいケースもあります。
具体的な例と、対策についてもお伝えしていきます。
診断されて間もない
診断後間もない場合や治療歴が短いケースでは、病状をコントロールできているかわからないため、保険会社の判断が厳しくなってしまいます。
特に治療歴が1年に満たない場合は、引受基準緩和型の保険を検討するのが良いでしょう。
入院歴がある
精神疾患による入院歴があるなど病状が比較的重いケースでは、通常の医療保険や死亡保険への加入は難しくなります。
加えて、1~2年以内に入院歴があると引受基準緩和型保険も検討できなくなってしまうため、その場合は緩和型の告知項目を満たせるようになるまで検討を見送るのもひとつの選択肢です。
退院から最低でも1年経過してから、再度保険の検討を進めていくのが良いでしょう。
統合失調症で5年以内に治療をしている
統合失調症は、一度罹患するとすぐに完治させることは難しく、長期間の入院が必要になる可能性もある病気です。
そのため、保険会社もリスクが高いと判断し、保険加入を断られてしまう可能性が高くなります。
引受基準緩和型保険でも、5年以内に統合失調症で通院歴があると加入できない商品が多くなっています。
しかし、中には「1年以内の入院歴がないこと」「3カ月以内に入院・手術・検査等を勧められていないこと」を条件に加入を検討できるタイプの商品もあります。
諦めずに自分が加入できる可能性のある保険を探していきましょう。
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心療内科への通院歴がある人が保険を選ぶポイント

持病を抱えていると、いざというときのために保険に加入しておきたいと考える人も多いでしょう。
ここからは、心療内科への通院歴がある人が保険を選ぶ際に押さえておくべきポイントについて、プロが詳しく解説していきます。
必要な保障を整理する
まずは、自分にとってどのような保障が必要かを整理することが大切です。
あらゆるリスクに備えてさまざまな保険に加入しておけば安心できるかもしれませんが、その分毎月の保険料負担が高くなり、契約を続けていくことが困難になる可能性もあります。
自分が必要とする保障に優先順位をつけて、保険選びを進めていきましょう。
精神疾患での治療をしていると、持病の悪化で入院が必要になったときの保障を用意したいと考える人も多いでしょう。
その場合は、持病の悪化も保障される引受基準緩和型医療保険がおすすめです。
参考)精神疾患の平均在院日数
精神疾患は、その他の病気と比べて入院日数が長くなる傾向にあります。
令和5年度の厚生労働省の調査によると、退院患者全体の平均在院日数が「28.4日」であるのに対し、精神及び行動の障害による入院は平均在院日数が「290.4日」と非常に長いことが分かります。
入院が長引けば長引くほど、それだけ医療費負担も大きくなっていくため、経済的なリスクが高いといえるでしょう。
長引く入院のリスクには、医療保険や引受基準緩和型医療保険で備えておくと安心です。
診断から現在までの経緯を整理し、加入できる保険を探す
心療内科へ通院している人の中には、正確な診断名や治療歴を把握していない人もいます。
しかし、保険を検討する際には、「診断名」「治療歴」「投薬の有無」などが大切になってきます。
まずは、自身の現状を把握したうえで、保険選びを進めていきましょう。
医療保険や死亡保険の場合、通常タイプへの加入は難しいケースが多くなります。
その場合、引受基準緩和型保険を検討するのが良いでしょう。
引受基準緩和型保険であれば、1~2年以内に入院歴がなければ加入できる商品もあります。
複数の保険会社で比較する
同じような保障内容でも、保険会社によって毎月の保険料額は異なります。
できるだけ保険料を抑えたいのであれば、商品を一つだけに絞って検討するよりも、いくつかの商品で保険料比較をしてみるのがおすすめです。
インターネット上で年齢と性別を入力するだけで、簡単に各商品の保険料を調べることができるので、保険を検討する際は一度試してみるのが良いでしょう。
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利用できる公的制度

民間の保険は、公的保険でまかないきれない部分をカバーするものです。
保険選びをする前に、公的制度について知っておきましょう。
自立支援医療制度
自立支援医療制度とは、精神疾患の治療で継続的に通院しなければならない人の医療費負担を軽減するための制度です。
所得に応じて1カ月あたりの医療費負担上限額が設定されており、患者の医療費負担割合は1割となります。
対象となる疾病には、統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症などの脳機能障害が含まれます。
申請には診断書や申出書など、いくつかの書類が必要になるので、手続きについてはお住いの地域の自治体のホームページ等を確認しましょう。
(参考:厚生労働省|自立支援医療制度の概要)
高額療養費制度
入院時など医療費が高額になった場合には、高額療養費制度を利用することができます。
高額療養費制度とは、1カ月の医療費負担が限度額を超えたときに、その超えた額が返還され、実質負担を軽減できる公的制度です。
限度額は年齢や収入によって異なるため、いざというときのために高額療養費制度を利用した場合の自己負担額を事前にイメージしておくのが良いでしょう。
民間の医療保険を契約する際は、最低限この自己負担額をカバーできるくらいの保障額にしておくと安心です。
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傷病手当金
会社員や公務員であれば、精神疾患が原因で働けなくなってしまった場合に傷病手当金を受け取ることができます。
傷病手当金は加入している健康保険組合から受け取れ、休業4日目から給与の約2/3が保障されます。
受け取れる期間は通算1年6カ月間です。
働けなくなってしまったときの重要な収入源になる傷病手当金ですが、給与の満額が保障されるわけではないことや、受取りに通算制限がある点には注意が必要です。
特に精神疾患は入院が長引き、職場復帰まで時間がかかるケースも少なくありません。
傷病手当金でまかないきれない部分に関しては、緩和型医療保険などで備えておくと安心です。
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精神障害者保健福祉手帳
精神疾患が原因で日常生活に影響を及ぼしていると認められた場合、精神障害者保健福祉手帳を交付されることがあります。
手帳の等級は、精神疾患の状態と能力障害の状態に応じて1級~3級まであり、手帳を持っている人はさまざまな支援を受けることができます。
自治体によって支援策は異なりますが、公共施設の利用料減免や医療費助成、公共交通機関の運賃割引などの制度が一般的です。
手帳の申請や支援策の詳細については、お住いの地域の自治体に問い合わせしてみましょう。
(参考:障害者手帳|厚生労働省)
まとめ

今回は、心療内科の通院歴は保険会社にバレるのか、精神疾患等の持病がある人はどのように保険選びをしたら良いのかを解説しました。
保険加入時には健康状態を正しく告知することが求められます。
通院歴を隠して加入しても、いざというときに給付金が受け取れなかったり、保険契約を解約されてしまう可能性もあるため、必ず正しい告知を行うようにしましょう。
心療内科への通院歴があっても、引受基準緩和型保険には加入できる可能性があります。
ほけんのコスパには各保険会社の引受基準緩和型保険が掲載されており、保険料の比較も可能です。
ぜひ保険選びの参考にしてください。
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