2022年4月から不妊治療の多くが公的医療保険の対象となりましたが、年齢や回数の制限が設けられており、すべてのケースで保険が適用されるわけではありません。
また、高度な治療を選択した場合、自己負担額が大きくなることもあります。
本記事では、保険適用外となる不妊治療費をどのようにカバーすればよいのかを詳しく解説します。
民間の医療保険の選び方や、国や自治体の助成金についても紹介するため、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
43歳以上／肺移植の上限数を超えた場合は公的医療保険が適用されない
先進医療や自由診療など、最先端の不妊治療を選択した場合も全額自己負担が必要
自治体の助成制度と民間の医療保険を組み合わせて、不妊治療の費用をカバーしましょう
目次
6.まとめ
そもそも不妊治療で「保険適用外」になるケースとは？
2022年4月から不妊治療の多くが公的医療保険適用となり、経済的な負担は軽減されました。
しかし、全ての治療が対象となるわけではなく、公的保険が適用されないケースもあります。
まずは、不妊治療で保険適用外になる例を見ていきましょう。
年齢制限（43歳以上）・回数制限（6回）を超えた場合
体外受精や顕微授精などの生殖補助医療の保険適用には、年齢と回数の上限が設けられています。
まず、治療開始時点の女性の年齢が43歳未満であることが条件です。
43歳を超えて治療を開始する場合、治療費は全額自己負担となります。
また胚移植の回数にも制限があります。
保険適用される条件
40歳未満：1子につき6回まで
40歳以上43歳未満：1子につき3回まで
上限回数を超えて治療を継続する場合も、保険適用外となり全額自己負担が必要です。
なお、「1子につき」とされているため、一人目の子どもを出産した後に二人目の治療を開始する場合は、回数がリセットされ、再び上限回数まで保険適用で治療を受けることが可能です。
（参考：保険診療の基礎知識｜子ども家庭庁）
保険料 見積シミュレーション
人気の商品をカンタン比較
「先進医療」に該当する治療を受ける場合
「先進医療」とは、公的医療保険の対象にするか評価中の先進的な医療技術のことです。
不妊治療においては、タイムラプス培養や子宮内膜受容能検査（ERA）などが先進医療に該当します。
先進医療は、保険診療の不妊治療と組み合わせて受けることも可能です。
ただし、先進医療にかかる技術料そのものは公的医療保険が適用されません。
保険診療と併用した場合、先進医療以外の診察や検査、薬代などは3割負担、先進医療の技術料は全額自己負担という扱いになります。
タイムラプス培養は、1回あたり約2万5000円～4万円前後の費用がかかることが一般的です。
また、SEET法による胚移植も、1回あたり約2万円～4万円前後の費用がかかります。
回数を重ねるごとに自己負担の額も大きくなってしまうため、先進医療による不妊治療を検討している人は注意が必要です。
関連記事
保険適用外の治療（自由診療）を選択する場合
国が定めた治療法や薬剤以外を希望する場合、「自由診療」となり関連する費用はすべて全額自己負担が必要です。
不妊治療の場合、保険適用が認められていない薬剤の使用や、着床前診断（PGT-A）などが該当します。
日本の医療制度では、原則として保険診療と自由診療を同日に行う「混合診療」は禁止されています。
そのため、一連の治療（採卵から胚移植まで）の中で1つでも保険適用外の治療を選択すると、本来は保険適用となるはずの診察や検査なども含めて、すべてが自由診療扱いになる可能性があります。
自由診療を選択する際は、その他の治療がどこまで健康保険適用されるか、事前に医療機関に確認しましょう。
関連記事
参考）不妊治療経験者の77％が保険適用外の治療を選択している
NPO法人 Fineの調査によると、 不妊治療経験者の66％が、保険診療（3割負担）に先進医療（全額自己負担）を併用する治療を経験したと回答しています。
また、自由診療（全額自己負担）の治療を受けた人と合わせると、不妊治療経験者の77％が保険適用外の治療を受けていることがわかりました。
年齢別にみると、24歳までの場合は100％が保険診療を受けたと回答しているのに対し、25～29歳では保険診療の割合は33％にまで減少しています。
年齢を重ねるにつれて、保険診療だけで不妊治療が完結せず、先進医療や自由診療を受ける割合が高くなっていくことが見て取れます。
不妊治療の保険適用が進んでいる一方で、保険適用外の治療を受ける人が依然として多いのが現実のようです。
（引用：【調査リリース】77%が先進医療や自由診療を伴い、保険診療だけでは完結しない不妊治療を選択。一方、保険診療(3割負担)のみの治療を受けている人は、約4人に1人にとどまる｜特定非営利活動法人Fine）
民間の医療保険で不妊治療費はカバーできる？
公的医療保険でカバーしきれない費用に備えるため、民間の医療保険を検討している人もいるのではないでしょうか。
ここからは、医療保険の活用方法について見ていきましょう。
「給付金」が受け取れるケース・受け取れないケース
不妊治療に関連する処置が「手術」とみなされた場合、医療保険の「手術給付金」を受け取れる可能性があります。
給付金対象となる可能性がある主な処置
- 採卵手術（女性）
- 人工授精（女性）
- 胚移植術（女性）
- 精巣内精子採取術（TESE）（男性）
保険会社の約款上、上記のような処置が手術に該当する場合、保障の対象となります。
ただし、古い医療保険の中には対象手術を88種類に限定しているものもあるため注意が必要です。
現在医療保険に加入している人は、保障範囲を約款等で確認しておきましょう。
また、保険加入前から決まっていた手術や入院は保障されません。
不妊治療が決まってから慌てて保険に加入しても、給付金を受け取れない可能性があるため、保険の検討は早めに済ませておくことが大切です。
Q1
入院時の費用は？
「先進医療特約」は不妊治療にも使える？
医療保険に「先進医療特約」を付加している場合、不妊治療で先進医療を受けた際、技術料相当額が給付金として支払われる可能性があります。
先進医療特約とは、公的医療保険が適用されない先進医療の技術料を保険会社が保障するものです。
不妊治療においては、次のような先進医療が保障対象になる場合があります。
先進医療特約の対象となる可能性がある主な先進医療
- タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養
- 子宮内膜受容能検査（ERA）
- ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術（PICSI）
- EMMA/ALICE（子宮内細菌叢検査）
- SEET法（子宮内膜刺激術）
- 子宮内膜スクラッチ（子宮内膜擦過術）
- IMSI（強拡大顕微鏡を用いた形態学的精子選択術）
先進医療は公的医療保険が適用されないため、1回で数万円から数十万円の費用がかかることもあります。
医療保険の先進医療特約は月々100円前後の保険料で付加できる、コストパフォーマンスの高い特約です。
医療保険に加入中の人は、改めて付加している特約や保障内容について確認しておきましょう。
また、不妊治療の先進医療を保障対象とするかは、保険会社によって異なる可能性があります。
加入中の保険会社に事前に問い合わせて確認しておくことが確実です。
治療中でも加入できる保険はあるの？
一般的に、不妊治療を受けていても医療保険自体には加入できることが多いでしょう。
ただし、不妊治療を開始した後で新たに医療保険に加入する場合、妊娠や出産に伴う異常に対して一定期間の不担保条件が付くことがほとんどです。
治療開始後では、希望する保障を得られない可能性があるため注意が必要です。
保険に加入する際には、現在の健康状態や過去の病歴などを告知する義務があります。
不妊治療で医師の診察を受けている場合、告知の対象となり、帝王切開や異常妊娠・分娩に対して保障対象外になるケースが多いです。
そのため、妊娠・出産時の「もしも」に備えたい場合は、持病がある方向けの医療保険など健康告知を緩和した商品がおすすめです。
関連記事
不妊治療で受け取れる公的助成金と税制優遇
民間の医療保険だけでなく、公的な制度を利用することで不妊治療の費用負担を軽減できる場合があります。
国が主体となっていた助成制度は不妊治療の公的保険適用に伴い終了しましたが、現在も多くの自治体では独自の支援を継続しています。
お住まいの地域で利用できる可能性がある助成金や、納めた税金の一部が戻ってくる税制優遇制度について解説します。
国の制度終了後も続く「自治体独自の助成金」
2022年4月の不妊治療の保険適用拡大に伴い、国が実施していた「特定不妊治療費助成制度」は終了しました。
しかし、現在も多くの都道府県や市区町村では、独自の助成制度を設けて不妊治療への支援を継続しています。
助成の対象は自治体によって様々ですが、主に次のような費用が対象となることが多いです。
- 保険診療と併用して行う「先進医療」の費用
- 保険適用外の不妊検査や一般不妊治療の費用
例えば東京都では、保険診療と併用する先進医療に対し、かかった費用の10分の7について15万円を上限に助成金が支払われます。
また、市区町村が都道府県の制度に上乗せする形で、さらに手厚い助成を行っている場合もあります。
制度の内容や申請条件は自治体ごとに大きく異なるため、まずはお住まいの都道府県や市区町村の公式ホームページで最新の情報を確認しましょう。
（参考：東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の概要｜東京都福祉局）
確定申告で取り戻す「医療費控除」の仕組み
医療費控除とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告を行うことで所得税や住民税の負担が軽減される制度です。
原則として、世帯で支払った医療費の合計が年間10万円（または総所得金額等の5%のいずれか少ない方）を超えた部分が控除の対象となります。
ただし、自治体の助成金や民間の保険金などで補填された金額は、医療費から差し引いて計算する必要があります。
不妊治療にかかった費用はもちろん、保険適用外の治療費や先進医療の自己負担分も対象です。
さらに、治療のための通院にかかった公共交通機関の交通費も合算できます。
領収書や交通費の記録は必ず保管しておきましょう。
なお、還付のみの申告であれば1月から手続きが可能です。
会社員など企業で年末調整をしている人でも、医療費控除は別途確定申告が必要になるため、注意してください。
高額療養費制度は使える？
高額療養費制度は、1カ月に支払った医療費の自己負担額が高額になった場合、所得に応じて定められた上限額を超えた分が後から払い戻される制度です。
この制度は、あくまで公的医療保険が適用される「保険診療」の費用が対象となります。
したがって、不妊治療においても保険適用の範囲内で行われた治療費が高額になった場合には利用できます。
しかし、「先進医療」の技術料や、全額自己負担となる「自由診療」の費用は、高額療養費制度の対象外となるため注意が必要です。
関連記事
不妊治療のお金と保険に関するよくある質問
ここからは、不妊治療のお金と保険に関するよくある質問に、プロのFPがお答えします。
Q.43歳を過ぎて保険適用外になりましたが、民間の保険はおりますか？
A.加入している医療保険の支払条件に該当すれば、給付金を受け取れる可能性があります。
民間保険の給付金は、公的保険の適用可否とは別に、保険会社の約款で定められた条件に該当するかで判断されます。
そのため、43歳以上で公的保険が適用外となっても、採卵や胚移植が契約上の手術に該当すれば、給付金の対象となる可能性があります。
詳細は、加入中の保険会社に確認してみると良いでしょう。
Q.自費診療（全額自己負担）の分も医療費控除の対象になりますか？
A.はい、対象になります。
医療費控除は、公的保険の適用・非適用に関わらず、治療目的で支払った医療費が対象です。
したがって、保険適用外の体外受精費用や先進医療の自己負担分も、年間の医療費として合算し控除を申請することが可能です。
Q.不妊治療をしていることは会社にバレますか？
A.通常、治療自体が会社に知られることはありません。
ただし、高額療養費制度の申請を会社の健康保険組合に行う場合や、治療のための休暇制度を利用する際に、会社に知られる可能性があります。
プライバシーに配慮した対応が可能か、事前に確認すると良いでしょう。
関連記事
Q.事実婚でも不妊治療は保険適用されますか？
A.はい、事実婚関係にあるカップルも保険適用の対象となります。
ただし、治療計画の策定時に、両者が事実婚関係にあること、そして生まれてくる子を認知する意向があることなどを証明する書類の提出が求められる場合があります。
詳細は医療機関に確認が必要です。
Q.男性不妊の治療費も医療保険でカバーできますか？
A.精巣内精子採取術（TESE）などの男性不妊治療が対象になる場合があります。
保険会社や契約内容によっても異なりますが、男性が加入している医療保険でも男性不妊治療で給付金を受け取れる可能性があります。
請求漏れがないよう、まずは保険会社に給付金請求の対象となるかを確認しておくことがおすすめです。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年5月1日―2026年5月31日)
不妊治療に備える生命保険・医療保険の選び方
これから不妊治療を始める可能性を考え、保険で備えたい人もいるでしょう。
不妊治療に備える保険の選び方をご紹介します。
「女性疾病特約」や「不妊治療特約」の必要性
不妊治療への備えとして、通常の医療保険に加えて特約の付加を検討するのも良いでしょう。
主契約の入院・手術保障でも、不妊治療の処置が保障対象になる可能性がありますが、さらに手厚く備えておきたい場合は次の特約がおすすめです。
【女性疾病特約】
女性特有の病気やがんで入院・手術をした際に、給付金が上乗せされる特約です。
保険会社によって、入院のみ上乗せされる場合と入院と手術どちらも上乗せされる場合があるため、保険選びの際は注意が必要です。
不妊治療に関する処置が女性疾病特約の対象となるケースも多いため、手厚く備えておきたい人にはおすすめです。
【不妊治療特約】
女性疾病特約で包括的に不妊治療をカバーできる商品もありますが、別の特約として不妊治療特約を用意している商品もあります。
保険適用の体外受精や顕微授精といった特定の治療を受けた際に、給付金が支払われるものが一般的です。
長引く不妊治療で経済的な負担が大きくなるリスクに備え、あらかじめ保険で備えておきたいと考える人は少なくありません。
シンプルな医療保険でも最低限の保障は確保できますが、何かと出費がかさむ不妊治療に手厚く備えておくために、特約の付加も検討しましょう。
関連記事
加入時期と保障開始のタイミング（待機期間）
不妊治療に備えて保険に加入する際、最も重要なのが「加入時期」です。
前述の通り、医師から不妊治療を勧められたり治療を開始したりした後では、保険に加入しても特別条件が付いてしまうことがほとんどです。
そのため、妊活を意識し始めた段階や結婚のタイミングなど、できるだけ早い時期に保険の検討を始めておくことをおすすめします。
また、保険に加入してもすぐに保障が開始されない点にも注意が必要です。
不妊治療に備える特約には、加入後に「免責期間（または不担保期間）」が設けられているケースが多くなっています。
最低でも加入から2年は保障開始されないことがあるため、事前の確認が必要です。
まとめ
今回は、公的医療保険適用外の不妊治療について詳しく見てきました。
全額自己負担になるため費用は高額になりがちですが、民間の保険と公的制度を活用することで負担を軽減することができます。
まずは、お住まいの地域で実施されている支援策を確認し、不足する部分は民間の医療保険でカバーできるよう備えておきましょう。
ほけんのコスパでは、女性疾病を手厚く保障する「女性医療保険」を複数掲載しています。
年齢を入力するだけで簡単に保険料の見積もりも可能です。
保険加入を検討している人はぜひ参考にしてください。
保険料 見積シミュレーション
人気の商品をカンタン比較
