日本は公的医療保険制度が充実しているため、医療保険は必要ないと考える人もいます。

また、公務員は会社員や個人事業主に比べてさまざまな保障を受け取ることができるため、保険の必要性をあまり感じていない人もいるでしょう。

公務員はどんな公的保障や手当を受けられるのか、プロが具体的に解説します。

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病気やケガで治療が必要になった場合、医療機関に保険証を提示することにより自己負担額を1割〜3割に抑えることができます。

加えて公務員は会社員などと同様に高額療養費制度を利用することができます。

そのため、病気やケガで治療費が高額になってしまっても、1カ月の上限額を超えた金額は返還されるようになっており実質負担を軽減できます。

団体保険とは、会社や共済組合などの団体を通じて加入する保険で、団体割引が適用されるため個人で保険に加入するよりも割安な保険料になることがあります。

公務員の場合も団体保険に加入することができ、死亡保障や医療保障などを持つことができるため、民間の医療保険の加入は必要ないと考える人もいます。

公務員だけでなく公的医療保険に加入している人全員が利用できる制度ですが、高額療養費制度は医療費の自己負担額を軽減できる大きな保障です。

上限額は年齢や年収によって異なりますが、現役世代で年収が370万円〜770万円までの世帯であれば、1カ月8万円〜10万円程度が上限額となります。

（参考：高額療養費制度を利用される皆さまへ｜厚生労働省）

病気やケガでもしものことがあったとき、公務員には受け取ることができる手当金がいくつかあります。

どのような手当があるのかを確認したうえで、保険の必要性について考えていきましょう。

公務員が利用できる病気休暇とは、その名の通り病気やケガで働けなくなってしまったときに休暇を取得できる制度です。

一時的に入院などが必要になり働けなくなってしまったとしても、約3カ月間は給与が保障されます。

また、それ以降は休職扱いとなりますが、休職中1年間は給与の80％が保障されます。

（参考：病気休暇の取扱いについて｜人事院）

病気やケガで働けなくなったとき、病気休暇の利用に加えて傷病手当金の制度も利用できます。

傷病手当金では、病気やケガで働けなくなってから1年6カ月の間、給与の約3分の2が支給額となります。

（参考：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）｜全国健康保険協会）

入院や手術などで医療費が高額になってしまったとき、高額療養費の払戻金だけでなく、一部負担金払戻金を受けることもできる場合があります。

（参考：共済のしおり｜厚生労働省第二共済組合）

民間の企業では退職金を廃止しているところも増えている中、公務員は退職手当を受け取れる点でも手厚い保障を用意できているといえるでしょう。

公務員の退職金は勤続年数1年から受け取ることができ、勤続年数が長いほど支給額が多くなります。

（参考：退職手当の支給｜人事院）

公務員は公的な制度が充実してはいるものの、保険の必要性が全くないというわけではありません。

主に考えられる3つのリスクから、保険の必要性について考えていきましょう。

入院・手術などを受けたとき、公的医療保険対象外の費用も発生します。

代表的な費用を解説します。

入院時に個室療養を望む場合は、1日ごとに治療費とは別で差額ベッド代が必要になります。

また、病院食は1食あたり460円の負担が必要です。

そのほか、健康保険適用外の先進医療を受ける場合は、治療法によっては数百万円の自己負担が必要になるケースもあります。

（参考：主な選定療養に係る報告状況【令和4年7月1日現在のデータ】｜厚生労働省）

（参考：2022（令和４）年度生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）

公的医療保険対象外の費用は1回の入院でどれくらいになるのでしょうか。

もし2週間入院したとすると、差額ベッド代と食費を併せて以下の通りになります。

病気のリスクは年齢を重ねるほど高くなっていきます。

公務員の場合、退職後は社会保険が共済ではなくなるため、現役で働いていたころと比べて保障が手薄になってしまいます。

また、働いている間に加入していた団体保険も脱退することになります。

定年退職後も継続して加入できることもありますが、保険料が高くなったり、保障内容が変わってしまうこともあります。

現役時代に保障が手厚くても、実際に医療費負担が発生する可能性が高い老後に保障が手薄になってしまっては安心して生活を送れなくなる懸念が出てきます。

公務員の場合、万が一のことがあったら埋葬料として一律5万円（国家公務員の場合は別途5万円～27万円の葬祭費）が支給されます。

また、子どものいる配偶者や子どもには遺族基礎年金と併せて遺族厚生年金も支給されます。

葬儀費用は平均して200万円前後必要とされており、共済組合から支給される埋葬料だけではまかないきれません。

また、子どもがいない家庭の場合は遺族基礎年金が受け取れないなど、家族構成によっては遺族年金の受取りも少なくなってしまうケースがあります。

令和3年度の精神疾患による休務者は15年前と比較し約2倍にも増加しており、公務員のメンタルヘルスの不調は深刻な問題になっています。

原因のひとつとして、業務量の増加や複雑化から長時間労働が増える傾向にあり、職員ひとりひとりの負担が重くなっているということが挙げられます。

（参考：令和４年度総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書｜総務省）

一般の会社員や個人事業主と比較して公的な制度が充実している公務員ですが、その中にも保険に加入する必要性が高い人もいます。

どんな人に民間の保険がおすすめか、プロが解説していきます。

公務員には充実した社会保障制度があるとはいえ、今後その制度がいつまで継続されるかは分かりません。

また、将来転職をするなどして公務員ではなくなる可能性もあります。

今後ライフプランが変わったり公的な制度に変更があったときでも、自分で保障を用意していれば困ったときにも対応することができます。

働いている間だけでなく、定年退職後も保障を持っておきたい人には民間の保険がおすすめです。

共済組合から加入できる団体保険の中には退職後も保障を継続できるものもありますが、保険料が上がったり保障が減少することもあります。

入院や手術をする可能性は、年齢を重ねれば重ねるほど高くなります。

退職を迎えてから新たに保険を検討しようとすると保険料が高くなってしまったり、既往歴によってはそもそも加入できないということもあります。

公的医療保険制度の対象になるものに関しては、現在の収入や貯蓄でまかなえるという人もいるでしょう。

しかし、先進医療や自由診療など、保険適用外の治療には数百万円もの自己負担が必要になることも少なくありません。

医療保険では、先進医療にかかった技術料を全額カバーできる特約を付加することができます。

公務員で公的な制度が充実していたとしても、ある程度の貯蓄がなければいざというときに不安を感じるでしょう。

また、最低限の貯蓄はあるが、入院したときにその貯蓄を崩したくない人にも良いでしょう。

保険を選ぶときに抑えておきたいポイントはいくつかあります。

公務員が自分に合う保険を選ぶためのポイントを６つに分けて解説していきます。

初めに保険に加入する目的を整理する必要があります。

公務員の場合、高額療養費制度などの医療費負担を軽減する仕組みに加え、病気休暇や傷病手当など仕事ができなくなったときの公的保障が充実しています。

しかし、健康保険適用外の費用は全額自己負担する必要があります。

加えて、子どもがいる家庭であれば、万が一のときに受け取れる遺族年金だけでは遺された家族の生活費や教育資金がまかなえないこともあります。

どんな保険に加入するかを決めたら、次はいつまで保障が必要かを検討していきます。

しかし、資産形成ができていない若いうちには手厚い保障を用意し、老後は自分の貯蓄で医療費をまかなえると考える人は、一定期間のみの医療保険を選ぶのも良いでしょう。

月々支払う保険料が無理のない範囲におさまっているか、確認しておきましょう。

保険には、解約したときに戻ってくるお金がない「掛け捨てタイプ」と、解約時に解約返戻金という形で戻ってくるお金がある「貯蓄性があるタイプ」があります。

いずれにせよ、保険は無理のない範囲で継続できることが大切です。

定期型の保険のように保障が一定期間のみの保険であれば、保障期間中は保険料を払い続ける必要があります。

一方、終身型の保険は保障が一生涯続き、保険料を払い込む期間は選ぶことができるのが一般的です。

一生涯保険料を払い続ける「終身払」と、保障は一生涯でも保険料の払込を短期間で終える「短期払」があり、毎月の負担を抑えられるのは「終身払」です。

死亡保障を検討している人は、どれくらいの保障を用意する必要があるかを検討しましょう。

保険金額を大きくすればするほど、毎月の保険料も高くなります。

しかし、保険料を抑えたいからといって、本来必要な保険金額よりも低い保険金額にしてしまうと、万が一の時に残された家族が困ってしまいます。

家族構成や年齢によっても必要な保障額は異なるため、加入前にシミュレーションしておくのがおすすめです。

最後に、保険を解約した場合にどのくらいのお金が戻ってくるかを確認しましょう。

掛け捨てタイプの保険で、月々の保険料を抑えて保障を用意しておくのであれば特に気にする必要はありません。

しかし、貯蓄性のある保険に加入する場合は、いつ解約するとどれくらいの金額が戻ってくるのかを知っておく必要があります。

保険選びでは、どんなリスクに備えるかという視点が重要です。

公務員の場合はどのようなリスクに備えておくのが良いか、確認しましょう。

日本は公的医療保険制度が充実していますが、一部その対象外となる費用も存在します。

また、いくら高額療養制度などの自己負担を軽減できる制度があるとはいえ、治療が数カ月や数年に及んだ場合、累計で支払う医療費は高額になります。

特にがん治療は通院で数年間行うケースも増加してきているため、医療保険と併せてがん保険を検討する人も増えています。

がんは生涯で2人に1人がなるといわれている、とても身近な病気です。

また抗がん剤などの薬剤治療が長引く可能性も高く、再発のリスクもあるため、備えておいたほうが良いのではと考えている人も多いでしょう。

がん保険は、診断されたときのまとまった一時金を受け取れるタイプのものや、薬剤治療を受けたときに薬剤にかかる費用をカバーしてくれるタイプの商品などがあります。

（参考：最新がん統計｜国立研究開発法人国立がん研究センター）

「万が一のことがあったとき家族に保障を残してあげたい」「自分に万が一のことがあったとき困る家族がいる」という人は、死亡保険を検討しましょう。

また、メンタルヘルスの不調も含め、病気などで働けなくなってしまったときの保障も検討しておきましょう。

定年退職後の病気やケガのリスクに備えておきたい人は、終身タイプの医療保険やがん保険に加入しておくのがおすすめです。

退職後は、団体保険を継続できなかったり、公的な制度が手薄になってしまうことが考えられます。

加えて、近年では介護のリスクに備える人も増えています。

できるだけ将来に向けて資産形成をしておきたいけれど、保険に一切加入しないのは不安な人には貯蓄型の保険がおすすめです。

貯蓄型の保険にはさまざまな種類があります。

医療保険の場合、特定の年齢でそれまで支払った保険料の一部が返還される「リターンタイプ」の商品や、健康であれば数年ごとに給付金を受け取れる「健康お祝い金タイプ」があります。

また、死亡保険でも「終身保険」や「変額保険」など貯蓄性のある商品も存在します。

今回は、公務員にとってどのような保険が必要なのかを解説しました。

公務員は公的制度が充実しているとはいえ、リスクがゼロというわけではありません。

ほけんのコスパでは、医療保険や死亡保険を含め、さまざまな保険種類を取り扱っています。

また、複数の会社の商品を横並びで比較し、各社の違いや保険料の違いを知ることもできます。

気に入ったものがあれば、そのままインターネットでの手続きが可能なので、営業員からの勧誘を受けたり長時間の対面手続きも必要ありません。

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