「ネット保険はスマートフォンで手軽に申し込めるため、審査基準もゆるい」と思っていませんか？
健康不安を抱えていると、できるだけ審査基準がゆるい保険会社で検討したいと考えるのは当然かもしれません。
ネット型保険と対面型保険の審査の違いや、審査に落ちる主な理由、告知義務違反に伴うリスクをFPがわかりやすく解説します。
この記事を読んでわかること
ネット保険だからといって審査基準がゆるいわけではない
嘘の告知は必ず発覚し、保険金不払いや契約解除のリスクがある
健康に不安がある場合は「引受基準緩和型保険」なども検討する
目次
5.まとめ
ネット保険の審査基準が「ゆるい」は大きな勘違い
ネット保険だから契約の引き受け判断基準が対面型保険よりも甘いという事実はありません。
まずは審査の実態について解説します。
ネット保険だから対面販売より審査がゆるくなることはない
医療保険や死亡保険などのいわゆる「生命保険」は、加入者間がお金を出し合い、もしものことが起こったときに給付金や保険金を支払う仕組みになっています。
そのため、加入者間では公平性を保つことが非常に大切です。
販売チャネルがインターネットか対面かに関係なく、健康状態や職業で保険会社が契約の引き受け判断を行うことには変わりありません。
保険会社は各社独自の基準を設けていますが、ネット保険だからといって加入条件が緩和される事実はなく、健康状態の確認は厳密に行われる点には注意が必要です。
加入を検討する際は、「ネット専売保険会社かそうでないか」を判断基準にするのではなく、商品性や保険料などを総合的に判断することが大切です。
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なぜ「ネット保険＝審査がゆるい」と勘違いされやすいのか？
インターネット経由の保険申し込みは、スマートフォン1つで手続きが完結する手軽さがあります。
医師の診査や健康診断書の提出が不要なケースも多く、告知事項への回答のみで申し込みが完了する商品が多くなっています。
手続きの手軽さが「契約の引き受け判断も甘いのではないか」という思い込みを生む要因かもしれません。
しかし、手続きの気軽さと引受基準の緩和は全くの別物です。
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ネット保険の審査（告知）に落ちてしまう主な理由
インターネット経由で申し込んだ保険の審査に落ちる原因は、健康状態だけでなく職業や収入などさまざまです。
ここからは、審査に落ちてしまう主な理由3つを紹介します。
過去の病歴や現在の健康状態（持病・通院歴など）
生命保険の申込時には、過去の病歴や現在の健康状態を正確に申告する義務があります。
主に、過去5年以内の入院・手術歴や通院歴、2年以内の健康診断結果について詳細を問われます。
告知項目に該当する場合、内容によっては契約の引き受けを見送られることもあります。
特にがんなどの三大疾病や精神疾患の罹患歴があると、新しく保険に加入できない可能性が高いでしょう。
慢性疾患や再発リスクの高い病歴がある場合、保険会社は将来の給付金支払いリスクが高いと判断し、引き受けを断る傾向にあります。
また、健康診断で異常を指摘された場合も、再検査の結果が出るまで契約を保留されることが一般的です。
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身体の状況（BMI・身長・体重など）
身長と体重のバランスを示すBMI（ボディマス指数）も、保険加入時の重要な判断材料です。
BMIが保険会社の定める基準値を大きく上回る場合や下回る場合、引き受けを拒否されるケースがあります。
肥満は生活習慣病のリスクを高め、極度の低体重も健康上のリスクがあると見なされます。
健康診断で病気を指摘されていなくても、BMIの数値次第では条件付きでの引き受けや加入不可となることがあるため注意が必要です。
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職業や危険な趣味の有無
健康状態に全く問題がない人でも、職業や普段から行っているスポーツなどが理由で審査に落ちる場合があります。
高所作業や危険物を取り扱う職業、スタントマンなど、ケガや死亡リスクが高い職業に就いている人は、加入が制限されるか、保障額の上限が設けられることがあります。
スカイダイビングやロッククライミング、モータースポーツなどの危険を伴う趣味を持つ人も同様の扱いになることも少なくありません。
また、トラック運転手など長距離で運転をする職業に従事している場合、就業不能保険などで設定できる保障額に制限が設けられるケースもあります。
その他、安定した収入がない無職（年金生活者や主婦・主夫、資産生活者を除く）の場合も保険に加入しづらいとされています。
安定した収入がないと保険料を継続して支払うことが難しいと判断され、加入を断られることがあるためです。
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【要注意】「バレないだろう」と嘘の告知をするリスク
「インターネット上の手続きだから嘘を告知してもバレないだろう」と判断するのは非常に危険です。
手続きの方法に関わらず、保険会社は事実関係を調査することが可能です。
給付金や保険金の請求が発生した際、保険会社は医療機関に対して診断内容や過去のカルテの開示を求める調査を行う場合があります。
調査の過程で、過去の通院歴や持病の存在、健康保険の利用履歴が明らかになり、申し込み時の申告内容との矛盾が発覚する恐れがあります。
せっかく保険に加入しても、いざというときに給付金請求をしたら告知のウソがバレ、お金が支払われないことになると本末転倒です。
ネット保険だからといって安易に考えず、正しく告知を行いましょう。
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いざというときに保険金・給付金が受け取れない
申し込み時に嘘の申告を行うことを「告知義務違反」と呼びます。
告知義務違反が発覚すると、病気やケガで入院・手術をした際、給付金や保険金が支払われない可能性があります。
特に、告知時に隠した病歴が原因で入院した場合、支払対象外となる可能性が非常に高いでしょう。
毎月保険料を支払い続けても、肝心な時に保障を受けられない事態に陥ります。
保険契約そのものが解除される可能性がある
告知義務違反が判明した場合、給付金や保険金が支払われないだけでなく、保険契約自体が強制的に解除されることもあります。
契約が解除されると、保障がなくなるうえに、掛け捨て型の保険などでは、それまで払い込んだ保険料が一切返還されないことが一般的です。
死亡保険金の詐取など悪質なケースでは、詐欺罪に問われるリスクもあります。
年齢を重ねてから契約解除となった場合、新たに別の保険へ加入しようとしても、年齢制限や健康状態の悪化により加入できる保険商品を見つけることが難しくなることも考えられるでしょう。
あとから大きなトラブルになるのを防ぐためにも、加入時の告知は正しく行うことが大切です。
参考）主なネット保険の支払非該当数
ネット保険では対面販売よりも告知に関する意識がゆるみがちです。
ルールを守らず加入する人も多く、その分いざというときに給付金が支払われない「支払非該当数」も多くなる傾向にあるようです。
代表的な保険会社の保険金の支払非該当数をまとめました。
ネット生保
| A社 | B社 | |
| 支払い件数 | 2万5569件 | 1万2054件 |
| 支払非該当数 | 1691件 | 1207件 |
| 支払非該当割合 | 6.2％ | 10％ |
対面販売生保
| C社 | D社 | |
| 支払い件数 | 116万8519件 | 135万7206件 |
| 支払非該当数 | 2万6866件 | 2万5454件 |
| 支払非該当割合 | 2.3％ | 1.9％ |
支払非該当の理由には、告知義務違反による支払対象外事案も含まれます。
保険会社の公式サイトでは、保険金や給付金が支払われなかった理由が公開されている場合もあるため、参考までに確認しておくと良いでしょう。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年5月1日―2026年5月31日)
ネット保険で告知をする際のポイント
ネット保険は自分ひとりで手続きを進める必要があり、入力に迷う場面も出てくるでしょう。
ここからは、正しい告知を行い、スムーズに手続きを進めるための具体的な手順や注意点を解説します。
過去5年間の治療・通院歴や過去2年以内の健康診断結果を整理する
申し込み手続きを始める前に、自身の健康状態や健康診断結果を整理しておくことが大切です。
過去5年間の入院や手術の履歴、通院期間がわかるもの、過去2年以内の健康診断結果を手元に準備してください。
健康診断で「要再検査」「要精密検査」などの指摘がある場合、再検査の結果も合わせて告知が必要です。
手帳や医療費の領収書、 お薬手帳などを確認し、漏れがないよう情報を整理しておくことで告知の手続きがスムーズになります。
Q1
入院時の費用は？
「診断名と診断時期」「投薬名」「現在の状況」を明確に記入する
告知画面に入力する際は、ひとつひとつの病気に対して具体的な情報を求められます。
告知に必要な情報の例
|
情報が曖昧な場合、保険会社はリスクを評価しづらく厳しい判断となり、引き受けを見送る可能性があります。
「細かく書きすぎると不利になるのでは？」と不安になる人もいますが、情報が少ないことにより被るデメリットもあります。
事実を詳細かつ正確に伝えることを意識しましょう。
追加で申告したいことがあれば保険会社に連絡する
インターネット上の告知フォームだけでは書ききれない事情や、詳細を説明したい項目がある場合、コールセンターや問い合わせ窓口を利用して保険会社に直接連絡をしてください。
必要に応じて、追加告知に必要な書類を送付してくれる場合があります。
届いた書類に詳細を記入して保険会社に返送することで、保険会社が審査時の判断材料としてくれます。
疑問点や不安な点があるまま申し込みを完了させず、専門窓口へ相談してみましょう。
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ネット保険の審査に落ちた・健康に不安がある場合の対処法
ここからは、健康状態を理由に通常の保険に加入できなかった場合の代替案をご紹介します。
「引受基準緩和型保険」を検討する
通常の保険に加入できなかった場合でも、引受基準緩和型保険であれば加入できる可能性があります。
引受基準緩和型保険は、持病や過去の病歴がある人向けに健康状態の告知項目を緩和している商品です。
持病が悪化して入院した場合でも保障の対象となることが一般的で、健康不安を抱えている人には心強い味方となります。
ただし、加入しやすい分保険料は通常の保険と比べて割高に設定されているため、加入を検討する際は保障と保険料のバランスに注意が必要です。
参考）一般的な引受基準緩和型保険の告知項目
引受基準緩和型保険の告知項目は保険会社によっても異なりますが、一般的な内容は次のとおりです。
主に、1～2年以内の入院歴や、過去5年以内のがんや統合失調症などの罹患歴が問われます。
中には5年以内の健康状態について問わない商品もあるため、複数の緩和型保険を見比べて、自身が加入できるものがあるか探してみるのがおすすめです。
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「無選択型保険」を検討する
引受基準緩和型保険の告知項目に該当してしまい加入が難しい場合、無選択型保険を検討する方法もあります。
無選択型保険は、健康状態に関する告知や医師の診査が一切不要で、年齢などの基本的な条件を満たせば誰でも加入できる保険です。
加入しやすい反面、引受基準緩和型保険よりもさらに保険料が高く設定されており、加入後一定期間は受け取れる給付金が削減されるなどの制限があることも多くなっています。
あくまでも、緩和型保険の告知項目に該当してしまい加入が難しい場合の最終手段として検討すると良いでしょう。
治療を終えて一定期間が経過してから再度申し込む
現在治療中の病気がある場合や、手術を受けた直後で保険に加入できない場合、一定期間が経過するのを待つという選択肢もあります。
たとえば、退院してから1年未満の場合は、1年経過するまで待って緩和型の保険を検討するのも現実的な方法です。
その間の医療保障はありませんが、無理に高額な保険に加入するよりも手元の資金を大切にしておいたほうが良いケースもあるでしょう。
まずは複数の緩和型保険の告知項目を確認し、「いつからなら申し込めるか」を知っておくと、今後の保険選びがスムーズになります。
まとめ
ネット保険は手軽に申し込みができる反面、契約の引き受け判断基準は対面型の保険とさほど変わりません。
告知義務違反となってあとからトラブルになることを防ぐためにも、加入時は正しく健康状態について申告することが大切です。
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ぜひ、保険選びの参考にしてください。
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