50代を迎え、自身の老後や親の介護を現実的な問題として感じ始めた人も多いのではないでしょうか。
「公的介護保険だけでは不安だけど、民間の介護保険にまで入る必要はある？」と疑問に思う人もいるでしょう。
本記事では、50代のあなたにとって民間介護保険が本当に必要かを判断する、客観的な基準をご紹介します。
また、公的介護保険の注意点や民間保険の仕組みについても詳しく解説します。
介護への備えを検討している人は、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
介護費用として使える貯蓄が500～600万円以上あれば、介護保険の必要性は低い
公的介護保険はあくまでも「現物支給」である点に注意
家族の負担を軽減するためにも、公的介護保険でカバーできないリスクには民間保険の活用がおすすめ
目次
6.まとめ
50代で民間の介護保険が「必要な人」と「不要な人」
50代になると、民間の介護保険への加入を検討する人が増えます。
2025年の生命保険文化センターによる調査では、介護保障を生命保険で準備していると答えた人は50代男性で34.2％、50代女性で31.6％となっています。
では、実際に民間の介護保険が「必要な人」と「不要な人」の特徴について見ていきましょう。
（参考：2025（令和７）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）
預貯金が500万円以上あるなら「不要」の可能性もある
介護には、まとまった費用がかかります。
生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる費用は、住宅リフォームや介護用ベッドの購入といった一時的な費用が平均で47.2万円、月々の費用が平均9万円となっています。
平均的な介護期間が4年7カ月（55カ月）であることを考えると、介護に必要な費用は約542万円です。
もし500万円から600万円以上の預貯金があり、介護費用として取り崩すことに抵抗がなければ、必ずしも民間の介護保険に加入する必要はないかもしれません。
ただし、この金額はあくまでも平均値です。
介護が長期化したり、施設での介護を希望する場合、費用はさらに増える可能性があります。
また、老後のための貯蓄はすべて介護のためだけに貯めてきたものではないでしょう。
生活費の補填として確保しておきたい貯蓄とは別に、500～600万円の介護費用に充てられる貯蓄があるかどうか、そしてそのお金がすぐに引き出せる流動資産として確保できているかが判断基準のひとつになります。
（参考：介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？｜生命保険文化センター）
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保険が必要なのは「現金を残したい」または「子どもに頼れない」人
十分な預貯金があっても、民間介護保険の必要性が高いケースもあります。
「介護のために貯蓄を取り崩したくない」と考える人や、「家族からの介護を期待できない」人にとって、民間介護保険は有効です。
例えば、貯蓄を家族の生活費や自身の趣味、または相続財産として残したい場合、保険で介護費用を準備しておく選択肢もあるでしょう。
また、独身の人や子どもがいない、あるいは遠方に住んでいるなど、身近に頼れる家族がいない場合も民間介護保険の必要性が高くなります。
介護サービスを受けたり施設に入居するためには、現金が必要不可欠です。
介護保険があれば、経済的な支えだけでなく精神的な安心にもつながるでしょう。
家族に金銭的・身体的な負担をかけたくないという想いから、介護保険に加入する人も少なくありません。
最大のメリットは「口座凍結」対策としての即効性
介護保険を検討する上で見過ごせないのが、認知症による「資産凍結リスク」です。
認知症と診断されると本人の意思能力が不十分と判断され、銀行口座が凍結される可能性があります。
一度凍結されると、たとえ家族であっても預金の引き出しや解約が原則できなくなり、介護費用や生活費の支払いに窮することも考えられます。
対策として「成年後見制度」がありますが、家庭裁判所への申し立てから後見人が選任されるまで数カ月かかることもあり、緊急事態には対応できない場合もあるでしょう。
一方、民間の介護保険は、保険会社所定の要介護状態や認知症と診断された場合に、すぐ給付金が支払われます。
事前に指定代理請求人特約を付加していれば、指定した家族が給付金請求を行うことも可能です。
指定代理請求人の指定には費用はかからないので、事前に必ず指定しておくようにしましょう。
口座凍結の影響を受けずに、当面の介護費用や生活費を迅速に確保できる「即効性」が、介護保険の最大のメリットと言えます。
（参考：成年後見制度・成年後見登記制度｜法務省）
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公的介護保険の「死角」を埋める｜民間保険の3つの役割
日本の公的介護保険は、介護サービスの利用料を1〜3割の自己負担で利用できる「現物給付」が原則です。
そのため、現金が直接手元に入るわけではありません。
公的介護保険ではカバーしきれない「死角」を補う、民間介護保険の役割について見ていきましょう。
1. 「現金給付」で施設入居費やリフォーム代をカバー
民間介護保険の最大のメリットは、給付金が「現金」で受け取れる点です。
公的介護保険は、定められた範囲の介護サービスを割引価格で利用できる制度（現物給付）であり、現金が支給されるわけではありません。
そのため、次のような費用は全額自己負担となります。
- 有料老人ホームなどの入居一時金
- 在宅介護のための住宅改修費（自治体によって補助金制度あり）
- 介護用ベッドや車いすの購入・レンタル費用
- おむつ代や介護食などの消耗品費
- 遠方の家族が介護のために帰省する交通費
民間介護保険から受け取る現金は、使い道が自由です。公的保険の対象外となる費用や、支給限度額を超えたサービス利用料に充てることができ、経済的な負担を軽減してくれます。
2. 「65歳未満」の介護リスク（特定疾病）に対応
公的介護保険には、年齢による給付条件の違いがあります。
65歳以上（第1号被保険者）は原因を問わず要介護認定されればサービスを受けられますが、40歳から64歳（第2号被保険者）の場合、加齢に伴う16の「特定疾病」が原因でなければ、給付の対象となりません。
特定疾病には、末期がんや関節リウマチ、脳血管疾患などが含まれますが、例えば交通事故による後遺症や、特定疾病以外の病気が原因で要介護状態になった場合、公的介護保険は利用できません。
民間の介護保険の場合、65歳未満でも保険会社が定める所定の要介護状態に該当すれば、年齢や原因を問わず給付金を受け取れる商品もあります。
50代で介護保険を検討している人にとって、今のうちから万が一の事態に備えられるのは大きなメリットでしょう。
（参考：特定疾病の選定基準の考え方｜厚生労働省）
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3. 家族（介護者）の生活費を守る
介護は、介護される本人だけでなく、介護をする家族の生活にも大きな影響を及ぼします。
特に、働き盛りの年代で親の介護に直面し、「介護離職」によって収入が途絶えてしまうリスクは深刻です。
また離職はしなくとも、介護のために労働時間を減らしたり、通院の付き添いで有給休暇を使い果たしたりすることで、収入が減少するケースも少なくありません。
さらに、介護による身体的・精神的な負担は計り知れません。
民間の介護保険で備えておけば、給付金を生活費の補填や家事代行サービスの利用費に充てることも可能です。
子どもに経済的な負担をかけないためにも、健康なうちから介護への備えを検討しておくことは大切です。
Q1
入院時の費用は？
【50代向け】失敗しない介護保険の選び方
50代で民間の介護保険を選ぶ際には、押さえておきたいいくつかのポイントがあります。
ここからは、失敗しない介護保険の選び方をご紹介します。
「一時金」タイプ vs 「年金」タイプ
民間介護保険の給付金の受け取り方には、主に「一時金タイプ」と「年金タイプ」、そして両方を組み合わせた「併用タイプ」があります。
| メリット | デメリット | |
| 一時金タイプ |
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| 年金タイプ |
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| 併用タイプ |
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それぞれのタイプのメリット・デメリットを理解した上で、自身のニーズに合ったものを選ぶことが大切です。
基本的には、少しずつ給付金を受け取れる年金タイプよりも、まとまったお金を一度に受け取れるタイプのほうが使い勝手が良いでしょう。
保険料とのバランスにも注意しながら、最低限必要な保障を確保できるようなプランを組みましょう。
給付条件は「公的介護保険連動型」か「保険会社独自型」か
給付金が支払われる条件は、保険選びをする上で最も大切なポイントです。
給付条件には、主に「公的介護保険連動型」と「保険会社独自型」の2種類があります。
【公的介護保険連動型】
公的介護保険の「要介護2以上」など、要介護認定の結果に基づいて給付金が支払われるタイプ。
基準が国の制度に基づいているため、支払事由が明確で分かりやすいのがメリットです。
ただし、要介護認定には申請から時間がかかる場合があります。
【保険会社独自型】
保険会社が独自に定める「所定の要介護状態（例：常時ベッドの上で、食事や排泄に介助が必要な状態が180日継続した場合など）」に該当した際に支払われます。
公的認定を待たずにスピーディーに給付される可能性がありますが、基準が保険会社ごとに異なり複雑な場合もあるため、加入前によく確認する必要があります。
近年の傾向としては、比較的軽度な状態から保障される「要介護2」を基準とする商品が増えています。
公的介護保険の認定に連動して支払われるタイプのほうが、基準が明確で分かりやすく、トラブルを避けやすい面もあるでしょう。
掛け捨てか積立か？
民間の介護保険には、保障に特化した「掛け捨て型」と、貯蓄性を兼ね備えた「貯蓄型」があります。
| メリット | デメリット | |
| 掛け捨て型 |
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| 貯蓄型 |
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50代は教育費のピークを過ぎ、老後資金の準備を本格化させる時期です。
「保障は欲しいが保険料は抑えたい」なら掛け捨て型、「老後資金の一部として貯蓄も兼ねたい」なら貯蓄型と、自身の資産計画に合わせて選ぶのが良いでしょう。
また、保険料を抑えられる掛け捨て型の中にも、健康お祝い金が受け取れるタイプの商品もあります。
保険料が予算内に収まるのであれば、お祝い金タイプも選択肢のひとつになるでしょう。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年5月1日―2026年5月31日)
介護保険と認知症保険、どっちを優先すべき？
介護への備えを考える際、「介護保険」と「認知症保険」のどちらを選ぶべきか迷う人もいるでしょう。
どちらも介護リスクに備える保険ですが、保障範囲は大きく異なります。
それぞれの特徴や選び方について見ていきましょう。
「身体介護」への不安なら介護保険
介護が必要になる原因は認知症だけではありません。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2022年）によると、介護が必要となった主な原因は次のとおりです。
- 1位 認知症 16.6％
- 2位 脳血管疾患（脳卒中）16.1％
- 3位 骨折・転倒 13.9％
- 4位 高齢による衰弱 13.2％
- 5位 関節疾患 10.2％
認知症だけでなく、介護の原因は多岐にわたることがわかります。
一般的な介護保険は、介護になった原因を問わず、公的認定や保険会社所定の「要介護状態」になった場合に広く保障してくれます。
脳卒中後の麻痺で身体介助が必要になった場合や、骨折で寝たきりになった場合など、身体的な介護全般に幅広く備えたいのであれば、介護保険を優先するのが良いでしょう。
（参考：2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省）
「資産凍結・徘徊」への不安なら認知症保険
認知症保険は、その名の通り「認知症」と医師に診断された場合に給付金が支払われる保険です。
最大のメリットは、認知症特有のリスクに手厚く備えられる点にあります。
特に、認知症と診断されたことによる「資産凍結」のリスクには、診断時にまとまったお金を受け取ることができる認知症保険が有効です。
また商品によっては、徘徊時の捜索支援サービスや、家族向けの相談窓口など、認知症ならではの課題に対応する付帯サービスが充実している場合もあります。
もし家族に認知症の既往歴があるなど、特に認知症のリスクを感じているようであれば、認知症保険を優先的に検討しても良いでしょう。
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50代の介護保険に関するよくある質問
ここからは、50代の介護保険に関するよくある質問に、保険のプロがわかりやすく回答します。
Q. 親の介護費用を私の保険でまかなえますか？
A.いいえ、できません。
生命保険は、保険の対象となる人（被保険者）が所定の状態になった場合に給付金が支払われる仕組みです。
あなた自身が契約者・受取人であっても、被保険者があなた自身であれば、親が介護状態になっても給付金は支払われません。
親の介護費用に備えるには、親を被保険者とする保険に加入する必要があります。
Q. 持病があっても入れますか？
A.健康状態によっては、加入が難しい場合もあります。
認知症保険や介護保険は、一般の医療保険や死亡保険に比べて、加入時の告知事項が緩やかな傾向にあります。
そのため、持病があっても問題なく加入できるケースもあるでしょう。
ただし、すでに認知症の疑いがあったり要支援・要介護認定を受けている場合は、介護保険への加入は原則不可となります。
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Q. 介護保険料は年末調整で控除されますか？
A.はい、控除の対象になります。
民間の介護保険の保険料は、原則として生命保険料控除のうち「介護医療保険料控除」に分類されます。
年末調整や確定申告で手続きをすることで、その年に支払った保険料に応じて所得税と住民税の負担が軽減されます。
保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」を忘れずに保管しておきましょう。
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まとめ
今回は、50代の介護保険選びについて解説してきました。
公的介護保険は心強い制度ですが、それだけではカバーしきれない費用、特に現金での支出が多く発生するのが介護の現実です。
民間介護保険は、公的制度の「死角」を埋め、経済的な安心を確保するために有効です。
まずは自身の貯蓄額や家族構成を把握し、「自分にとって保険は必要か」を判断することから始めましょう。
その上で、本記事で解説した選び方のポイントを参考に、自身のライフプランに合った保険を検討することが、後悔のない保険選びにつながります。
Q1
入院時の費用は？
