70代を迎えた親の保険について、「内容はよく知らないけれど、保険料を払い続けている」「今の保障内容で十分なのか不安」と悩んでいませんか？
年金生活に入り、ライフステージが大きく変わる70代は、保険を見直す良い時期でもあります。
本記事では70代の親に必要な保障の見極め方と、見直しをスムーズに進めるためのポイントを紹介します。
この記事を読んでわかること
70代以降は主な収入が年金になるため、固定費の削減を兼ねて保険の見直しが必要になる
医療保障やがん保障が古いタイプになっていないかの確認をしましょう
高齢になると保険の見直しは難しくなってくるため、親が健康なうちに話し合っておきましょう
目次
7.まとめ
70代の親の保険を見直すべき3つの理由
70代の親が加入している保険は、現役時代に契約したままになっているケースも少なくありません。
ライフステージの変化に伴って、保障内容が現状に適しているかを確認する必要があります。
まずは、70代で保険を見直すべき3つの理由を紹介します。
1. 年金生活における保険料の負担比率が高い
70代になると多くの人が現役を引退し、年金が主な収入源となります。
収入が減少する一方で保険料が以前のままでは、家計に占める固定費の割合が大きくなり、生活を圧迫する可能性があります。
特に、現役時代に手厚い保障を準備していた場合、年金生活においては過大な保険料を支払い続けていることも考えられます。
必要な保障を見極め、保険料を最適化する必要があるでしょう。
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2. 保障内容が「昭和・平成」のままで古い
若い頃に加入した保険をそのまま継続している場合の保障内容が現在の医療事情に合っていない可能性があります。
例えば、昔の医療保険は長期入院を前提とした保障が中心ですが、近年の医療では入院日数が短期化する傾向にあります。
「5日以上の入院から保障」などの制限が設けられていると、短期入院では十分な保障を得られない可能性があります。
新しい医療保険では、短期入院でもまとまった給付金が受け取れる一時金タイプの保障が付加できるようになっているため、適宜見直しを検討することがおすすめです。
また、古いがん保険では入院や死亡保障が中心となっている商品が多く見られます。
近年のがん治療は抗がん剤や放射線などの通院治療が主流となっているため、古いがん保険ではいざというときに対応できない可能性があります。
加入時から長期間経っている保険は、保障内容が現在の医療事情と乖離していないか確認が必要です。
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3. 認知症になると手続きができなくなる
保険契約に関する手続きは、すべて契約者本人の意思確認が必要です。
もし親が認知症と診断され意思表示が困難な状態になると、保険の見直しや解約、さらには給付金の請求などの手続きが原則としてできなくなります。
認知症のリスクは高齢になるほど高まるため、本人が元気で正常な判断能力を持っているうちに、指定代理請求人を設定しておくことが大切です。
指定代理請求人であれば、本人に代わって入院給付金の請求等が可能になります。保険の見直しも、本人が健康なうちに済ませておきましょう。
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即解約はNG「お宝保険」と「不要な保険」の仕分け方
親の保険を見直す際、「保険料が高いから」という理由だけで安易に解約するのは危険です。
中には、現在では加入できないような条件の「お宝保険」が存在する可能性もあります。
バブル期に加入した積立型の保険は「お宝保険」の可能性がある
日本では低金利政策が長く続き、円建ての保険や貯金で資産が大きく増えることは期待しづらくなっています。
しかし、バブル期に加入した保険は予定利率が高く、持っているだけで解約返戻金が増加する「お宝保険」の可能性があります。
終身保険や年金保険など、積立型になっている保険は安易に解約せず、予定利率や解約返戻金がいくらになるかを証券等で確認してみましょう。
契約時期がいつ頃かも、証券で確認できます。
すぐにまとまったお金が必要であれば解約も視野に入れる必要がありますが、そうでないのであれば継続して資産を増やすのもひとつの方法です。
見直し対象1：更新型の死亡保険（定期付終身など）
更新型の保険は一定期間ごとに契約が自動更新され、その都度更新時の年齢で保険料が再計算される仕組みです。
若い頃は保険料が割安ですが、年齢が上がるにつれて保険料の上り幅も大きくなっていきます。
70代以降も更新を続けると保険料が急激に上昇し、年金生活の家計を圧迫する原因になりかねません。
最終的に保険料の支払いが困難になり、保障を手放さざるを得なくなるケースもあります。
死亡保障額が過剰であれば、減額や解約も検討してみましょう。
その他、医療保障が定期型になっている場合、長生きのリスクに備えて保障が一生涯続く「終身型」に見直すのもひとつの選択肢です。終身型であれば加入時の保険料が原則変わることはないため、老後の家計管理がしやすくなります。
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見直し対象2：特約だらけの医療保険
主契約にさまざまな特約が付加されている保険は、一見すると保障が手厚いように見えますが、中身をよく確認する必要があります。
支払条件が厳しいものや今の医療事情に合っていない特約は、見直しが必要です。
例えば、保障される入院日数を長くする特約は、入院日数が短期化している現在では活用できる場面が限られます。
また、支払条件の厳しい通院特約やがん特約は、今の医療事情に適していない可能性があります。
不要な特約を解約するだけでも、保険料の負担を軽減できるかもしれません。
まずは、加入している保険で重複する保障はないか、不要な特約はないかを確認してみましょう。
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70代の親に必要な保障・不要な保障の判断基準
70代で保険を見直す際には、ライフステージの変化に合わせて保障の優先順位を再設定することが大切です。
子どもが独立し、住宅ローンも完済している場合、高額な死亡保障の必要性は低くなります。
その代わりに、長生きのリスクに備えて医療保障や介護保障を重視する必要があるでしょう。
70代の親にとって必要な保障・不要な保障の判断基準をご紹介します。
「死亡保障」は葬儀代（200〜300万円）があれば十分
子どもが独立した後の70代にとって、高額な死亡保障はほとんど必要ありません。
のこされた家族に迷惑をかけないための「整理資金」を準備できる金額で十分です。
葬儀にかかる費用は規模によっても異なりますが、株式会社鎌倉新書の調査によると、平均額は約120万円となっています。
お墓の購入費用、遺品整理費用などをふまえ、200～300万円の保障を準備しておくと良いでしょう。
高額な死亡保障を継続している場合、保障額を減額して保険料を抑えられないか検討してみましょう。
（参考：【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年） アフターコロナで葬儀の規模は拡大、関東地方の冬季に火葬待ちの傾向あり｜株式会社鎌倉新書）
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優先すべきは「医療・介護・認知症」への備え
年齢を重ねると、病気やケガによる入院や、介護、認知症のリスクが高まります。
高齢者は入院が長期化する傾向にあり、公的医療保険制度を活用したとしても、まとまった出費が発生する可能性があります。
個室療養にかかる差額ベッド代や入院中の雑費は、全額自己負担が必要です。
入院が長引くことで医療費以外の費用がかさむリスクにも注意が必要です。
最低限の医療保険で、入院時の経済的な負担を軽減できるよう準備しておくことが大切です。
また、平均寿命が延びている現在、介護が必要な状態や認知症になるリスクも考慮しなければなりません。
介護状態になると、住宅の改修や介護サービスの利用で継続的に費用が発生します。
公的介護保険はあくまでも少ない自己負担割合で介護サービスが受けられるものであって、給付金を受け取れるものではありません。
介護費用に不安がある場合、民間の介護保険や認知症保険を検討しておくことをおすすめします。
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親へのスムーズな保険の見直しの切り出し方
「親と保険について話すのは気まずい」「万が一の話をするのは気が引ける」という人も多いのではないでしょうか。
ほけんのコスパの独自調査によると、親の保険について知っておく必要を「非常に感じる」「ある程度感じる」と回答した人は合わせて64％にのぼりました。
その一方で、親の保険について「詳しく知っている」と回答した人は11.6％にとどまっています。
必要性は感じていても、どのように切り出したら良いか分からないと感じている人も多いでしょう。
ここからは、親へスムーズに保険の見直しを切り出す方法をご紹介します。
（引用：親の生命保険に関する意識調査（第2弾：子ども編）｜ほけんのコスパ）
「無駄だから」「節約して」といわない
保険の見直しを提案する際、「保険料が無駄」「もっと節約できる」と直接否定的な言葉をかけるのは避けましょう。
親にとっては、家族を想って長年掛けてきた大切な保険かもしれません。
担当者との付き合いを気にしているケースもあるでしょう。
「今のままで大丈夫か、一度内容を確認してみない？」「新しい医療にも対応できるか見ておくと安心だよ」と、できるだけ親を気遣う気持ちを伝え、一緒に現状を確認するスタンスで話を進めるのがポイントです。
「指定代理請求人」の確認を口実にする
保険の話を切り出すきっかけとして、「指定代理請求人」の確認を理由にすると自然に話を進めやすくなります。
指定代理請求人とは、被保険者本人が病気やケガで意思表示ができない状態になった際に、本人に代わって給付金を請求できる人のことです。
「もしものとき、お父さん（お母さん）が自分で手続きできないと困るから、指定代理請求人がちゃんと設定されているか確認させてくれない？」といった形で切り出せば、親も自分のためだと納得しやすく、スムーズに保険証券を見せてもらえる可能性があります。
あくまでも「何かあったときの確認」として話を切り出してみると良いでしょう。
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離れて暮らす親の保険を見直す手順と手続き
親と離れて暮らしている場合、保険の見直しについて話す時間が取りにくいかもしれません。
まずは現状把握から始めましょう。
保険証券をスマホで撮影して共有してもらう
保険見直しの第一歩は、加入している保険の正確な内容を把握することです。
親にお願いして、保険証券や年に一度送られてくる「ご契約内容のお知らせ」などをスマートフォンのカメラで撮影し、共有してもらいましょう。
帰省のタイミングで証券を撮影するのもおすすめです。
まずは保険会社名、商品名、証券番号、保障内容、保険期間、保険料などの基本情報を確認します。写真に取っておけば、時間がある際に何度でも振り返って確認できるのがメリットです。
代理店やコールセンターへの問い合わせ方
保険証券だけでは詳細がわからない場合、契約者である親本人から保険会社のコールセンターや代理店に問い合わせてもらう必要があります。
個人情報保護の観点から、子どもであっても契約内容を教えてもらうことはできません。
問い合わせの際は、同席して一緒に説明を聞くのが望ましいです。
聞き洩らしや誤解が無いよう、親の同意を得たうえで補足の質問をしたり、内容の確認ができるよう準備しておきましょう。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年3月1日―2026年3月31日)
親の保険に関するよくある質問
ここからは、親の保険に関するよくある質問について、保険のプロが分かりやすく回答します。
Q. 親が「県民共済」に入っていますがそのままでいい？
A.県民共済は85歳以降保障がなくなるため注意が必要です。
県民共済はお手頃な掛金で最低限の保障を確保できる点が魅力ですが、熟年型の保障は85歳までと定められています。
長生きの時代、85歳以降の医療保障や死亡保障がないのは心もとないかもしれません。
85歳になった時点で民間の保険に見直しをしようとすると、選択肢が非常に限られるため、一生涯の保障を希望する場合は早めに見直しを進めておくことがおすすめです。
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Q. 認知症と診断された後でも見直しはできますか？
A.原則として、見直しはできません。
保険契約の変更には契約者本人の意思能力が必要です。
認知症と診断され意思表示が困難と判断された場合、新たな契約や解約などの手続きはできなくなります。
そのため、親が元気なうちに検討することが重要です。
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Q. 親の保険料を子どもが支払うことは可能？
A.契約者を子どもにすれば可能です。
子どもが「契約者（保険料を払う人）」となり、親を「被保険者（保険の対象）」として契約を結ぶのが一般的な方法です。
※親を被保険者にする場合は、必ず親本人の同意（署名）が必要になります。
注意点として、「誰が保険料を払い」「誰が保険金を受け取るか」の組み合わせによって、受け取るときの税金の種類が大きく変わります。
- 所得税の対象：子どもが保険料を支払い、子ども自身が保険金を受け取る場合
- 相続税の対象：親が保険料を支払っていた保険を、子どもが受け取る場合
- 贈与税の対象：親（父）が保険料を支払い、親（母）が亡くなった際に、子どもが受け取る場合など
「保険料を払う人」「保険の対象」「受取人」がすべて異なる契約になると、税率が高い「贈与税」の対象になってしまう可能性があります。
思わぬ税負担を避けるためにも、契約形態は加入前によく確認しましょう。
まとめ
70代の親の保険を見直す際は、高額な死亡保障から、自身の医療・介護・認知症への備えへと保障の重点をシフトさせることがポイントとなります。
葬儀代程度の死亡保障は残しつつ、不要な特約を整理することで、保険料を抑えながら必要な保障を確保できます。
保険の話はデリケートなため、親の気持ちを尊重しながら、「指定代理請求人の確認」などをきっかけに、親子で一緒に保障内容を確認することが大切です。
ほけんのコスパでは、70代からでも加入できる保険を複数掲載しています。
保険料が気になる人は、まずは年齢と性別で見積もりから始めてみましょう。
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