持病があったり大病を経験したりして、死亡保険の加入を諦めていませんか。
万一の際、のこされた家族に葬儀代や整理資金の負担をかけたくないという思いもあるでしょう。
高齢者でも健康状態の告知無しで入れる「無選択型死亡保険」の仕組みと注意点を解説します。
無選択型保険は誰でも入りやすい反面、仕組みを理解しないと損をする可能性があります。
適切な備えを選ぶため、まずは無選択型死亡保険のメリットとデメリットを確認しましょう。
この記事を読んでわかること
無選択型保険は、健康状態の告知や医師の診査なしで加入できる
保険料が割高・加入から一定期間保障が削減される・保険金額の上限などデメリットもある
引受基準緩和型保険や少額短期保険、貯蓄などの代替案と比較して保険の必要性を判断しましょう
目次
7.まとめ
高齢・持病ありでも入れる「審査なし（無選択型）」死亡保険はある
持病や入院歴がある人でも加入できる死亡保険は存在します。
無選択型保険と呼ばれる商品の特徴を解説します。
健康状態の告知や医師の診査が「一切不要」の保険
過去の病歴や現在の健康状態により、通常の死亡保険に加入できない高齢者も少なくありません。
無選択型保険は、健康状態の告知不要で加入できる保険です。
がんや心疾患、脳血管疾患といった三大疾病や、精神疾患による入院歴があっても、年齢や職業の条件を満たせば無選択型保険に加入できます。
いわゆる「持病がある方向け保険」の加入も難しい場合、無選択型保険が選択肢となります。
加入できる年齢の目安（80代でも入れる？）
高齢になるほど、万一の整理資金を確保したいというニーズは高くなります。
無選択型保険は健康状態に不安がある人を対象としているため、比較的高齢者でも加入しやすくなっています。
一般的には40歳から80歳、または85歳までを加入対象年齢としている商品が多く、80代でも十分加入を検討できます。
ただし、商品によって加入可能年齢は異なるため、複数の保険商品を比較して自分に合った商品を見つけることが大切です。
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【要注意】審査なし（無選択型）死亡保険の3つのデメリット・落とし穴
無選択型保険は加入しやすい反面、保険料が割高で保障内容にも制限が設けられていることが一般的です。
加入する前に確認すべき3つの注意点をご紹介します。
1. 保険料が非常に割高で、長生きすると「元本割れ」するリスクがある
無選択型保険は、保険会社にとって保険金を支払うリスクが高い商品です。
そのため、通常の死亡保険よりも保険料が割高に設定されています。
毎月の保険料を長期間払い続けると、払い込んだ保険料の総額が受け取る保険金額を上回る元本割れが起こる可能性があります。
加入前に、想定される払込期間と保険料総額を計算し、保障とのバランスを見て必要性を判断しましょう。
2. 加入から一定期間は「保障が削減」される
無選択型保険の多くには、契約から一定期間（一般的に1年〜2年）の「支払削減期間」が設けられています。
支払削減期間中に病気で死亡した場合、受け取れる保険金は「それまでに支払った保険料相当額」のみ、あるいは「本来の保険金額の50%」などに制限されることが一般的です。
加入直後の病死に対しては、十分な保障が得られない点に注意しましょう。
ただし、不慮の事故や災害による死亡の場合は、削減期間中であっても全額支払われる商品が多いため、約款で詳細を確認しておくことが重要です。
3. 加入できる保険金額の上限が低い（数百万円程度）
保険会社が過度なリスクを抱えないよう、無選択型保険は選択できる保障額に制限が設けられています。
無選択型保険で設定できる死亡保険金の上限は、100万円から500万円程度に設定されていることが一般的です。
高額な死亡保障が必要でも、無選択型保険のみでカバーすることは難しいでしょう。
無選択型保険の目的は、お葬式代やお墓代などの整理資金に絞って検討しましょう。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年4月1日―2026年4月30日)
「審査なし」は最終手段｜2つの代替案とは？
年齢や持病の治療経過によっては、無選択型以外の保険を検討できる場合もあります。
2つの代替案をご紹介します。
代替案1：3~4つの質問をクリアすれば入れる「引受基準緩和型」
無選択型保険の保険料負担を重く感じる人は少なくありません。
健康状態によっては、審査は必要ですが3項目から4項目程度の簡単な告知をクリアすれば加入できる「引受基準緩和型保険」を検討できるかもしれません。
引受基準緩和型保険は無選択型保険よりも保険料が安く設定されています。
「過去2年以内に入院・手術がない」「現在がんや肝硬変などの治療中ではない」といった条件を満たせば申込できるものも多くあります。
無選択型保険を選ぶ前に、まずは引受基準緩和型保険の告知項目をクリアできるか確認してみましょう。
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代替案2：葬式代だけを安く準備できる「少額短期保険（ミニ保険）」
必要な保障額が少額であれば、一般的な生命保険以外の選択肢もあります。
少額短期保険は、保険期間が1年で保険金額の上限が300万円までの保険です。
「葬儀保険」などの少額短期保険は、告知項目が少なく高齢でも入りやすい商品が多く、健康状態に不安がある人にもおすすめです。
葬儀費用の準備に特化した少額短期保険を利用すれば、毎月の保険料負担を数千円程度に抑えることができるでしょう。
ただし、少額短期保険は1年更新が基本になるため、一生涯の保障ではない点に注意が必要です。
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親の葬儀代・整理資金（200万〜300万円）を賢く残す見直し術
高齢者の場合、葬儀費用や死亡整理資金の確保を目的として死亡保険を検討することが多いでしょう。
ここからは、整理資金の目安となる金額と、保険以外で必要資金を準備する方法について解説します。
葬式代や墓代、実家の片付けにかかる費用の目安
万が一の時にのこされた家族に負担をかけないためには、死後の整理に必要な金額を正確に把握しておくことが大切です。
葬式の費用、お墓の購入や維持費、実家の遺品整理などを合計すると、最低でも200～300万円ほど準備しておくと良いでしょう。
一般葬の費用は約161万円、お墓の購入には約150万円かかるというデータもあります。
家族葬など小規模な葬儀ではさらに費用を抑えることができるので、親の希望する葬儀の形式や、お墓の有無などを事前に確認しておきましょう。
（参考：【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年） アフターコロナで葬儀の規模は拡大、関東地方の冬季に火葬待ちの傾向あり｜株式会社鎌倉新書）
（参考：お墓の種類や費用を知りたい｜生命保険文化センター）
保険料が負担になる場合は「貯蓄」で備える選択肢も
高齢で保険に加入すると、毎月の保険料が家計を圧迫する可能性があります。
保険料を支払う代わりに、同額を貯蓄に回すことで整理資金を確実に準備できることもあるでしょう。
貯蓄であれば、元本割れのリスクもありません。
毎月1万円の保険料を支払う代わりに貯蓄を続ければ、10年間で120万円を積み立てることが可能です。
ただし、貯蓄は目標額を達成するまでに時間がかかります。
保険で備える場合とどちらが効率良いか、シミュレーションして比べてみると良いでしょう。
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親に死亡保険をかける際の子ども世代の注意点（同意・告知）
高齢の親のために、子どもが契約者となって保険契約を結ぶケースもあるでしょう。
ここからは、親のために保険をかける際の注意点について解説します。
子どもが契約者になる場合でも、親本人の「同意と署名」が必須
親族間であっても、勝手に生命保険を契約することはできません。
必ず被保険者となる親の同意と署名が必要です。
子どもが保険料を負担する契約であっても、申込書には親本人が自筆で署名を行う義務があります。
保険の手続きを進める前に、必ず親と相談して保険加入の同意を得るようにしましょう。
WEBからの契約であっても、本人と同席の上手続きを進める必要があるため注意しましょう。
「審査なし」以外を選ぶ場合は、親の正確な健康状態の把握を
親の健康状態を正確に把握していないと、申込手続きがスムーズに進まない可能性があります。
引受基準緩和型保険に申し込む場合、過去の入院歴や手術歴、現在の服薬状況などをふまえ、告知事項に該当しないかどうかを確認する必要があります。
親が忘れていた過去の手術歴が契約後に判明した場合、告知義務違反とみなされ、保険金を受け取れない事態に陥る可能性があります。
親と話し合い、お薬手帳や健康診断の結果を見ながら、正確な健康状態を把握したうえで保険選びを進めましょう。
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高齢者の「審査なし」死亡保険に関するよくある質問
ここからは、無選択型死亡保険を検討する際によくある質問に、保険のプロが分かりやすく回答します。
Q. 認知症の親でも、審査なしの死亡保険に入れますか？
A. 親が認知症を発症している場合、意思能力がないと判断されて加入を断られる可能性があります。
無選択型保険は健康状態の告知が不要ですが、保険契約を結ぶには契約内容を理解する意思能力が必要です。
認知症で意思能力がないと判断された場合、無選択型保険であっても契約手続きを行うことはできません。
認知症の症状がある場合は、成年後見制度の利用を含め、専門家や保険会社に契約の可否を相談しましょう。
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Q. 審査なしの保険でも、死亡保険金の「非課税枠」は使えますか？
A. 審査がない無選択型保険でも非課税枠が適用されます。
無選択型保険の死亡保険金であっても、「500万円×法定相続人の数」の生命保険金の非課税枠が適用されます。
法定相続人が3人いる場合、1500万円までの死亡保険金が相続税の非課税対象となります。
受け取った保険金は相続税の申告時に非課税枠を計算し、適正な税務申告を行いましょう。
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まとめ
今回は、高齢で持病がある人でも加入できる無選択型保険と、死後の整理資金を準備する方法について解説しました。
年齢や持病の経過によっては、無選択型保険だけでなく引受基準緩和型の死亡保険を検討できる可能性があります。
ほけんのコスパでは、持病がある方向けの緩和型死亡保険を複数掲載しています。
まずは、年齢と性別を入力して保険料の確認からはじめてみましょう。
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