60代を迎えると、老後の生活を見据えて保険の見直しを検討する人も多いのではないでしょうか。
加入している保険の更新時期を迎え、継続するか新たに加入するかで悩んでいる人もいるかもしれません。
これまで子どもや配偶者のために必要だった死亡保険も、今後は必要性が低くなっていきます。
本記事では、60代以降のシニア世代におすすめの死亡保険と、保険を見直す際の注意点について詳しく解説していきます。
保険選びに悩んでいる60代は、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
子どもが巣立った後夫婦二人の生活になれば、死亡保障の必要額は低くなる
更新型の保険に加入している人は、更新後の保険料が高くなる前に終身型の保険に見直しがおすすめ
60代以降は病気や介護のリスクも高まる。死亡以外のリスクにも要注意
目次
1-2.定年退職へ向けた準備
1-3.健康不安が高まる
1-4.相続に向けての準備
3.【ケース別】60代の死亡保障必要額の考え方と保険選びのポイント
3-1.夫婦二人世帯の場合
3-2.扶養中の子どもがいる場合
3-3.独身の場合
4-1.保険加入を断られた場合
5-1.60代の死亡保険加入率
5-2.60代の死亡保障平均額
5-3.60代の平均保険料
6-1.病気やケガのリスク
6-2.がん・三大疾病のリスク
6-3.介護・認知症のリスク
8.まとめ
60代で死亡保険を見直すべき理由
60代になると、定年を迎え子どもが独立することも多く、家計の状況や保障の優先順位が変わります。
死亡保険を見直すことで、保険料を節約できたり、必要な保障を効率良く準備できる可能性があります。
まずは、60代で死亡保険を見直すべき理由について見ていきましょう。
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子どもの独立などで必要な保障額が変わる
60代を迎える頃には、多くの人が子育てを終え、子どもが社会人として独立しているケースが一般的です。
これまでのように多額の生活費や教育費を支える必要性が無くなるため、死亡保障の必要額が大幅に変わる可能性があります。
老後は、葬儀費用や死亡整理資金をまかなえる額が用意できていれば良いと考える人も多く、それまでの死亡保険を減額したり解約するなどして保険料を抑える工夫ができます。
団信に加入していたり、既にローンを完済している場合、家族の住居費用も心配する必要がありません。
ただし、賃貸に住んでいる人や、今後大きな出費を予定している人は、引き続きある程度の死亡保険が必要になります。
自分と家族のライフスタイル、経済状況に合わせて必要な保障を確保しておきましょう。
定年退職へ向けた準備
60代では定年退職を迎える人も多く、収入源が給与から年金や退職金中心に変化します。
近年は定年後も働くシニアが増えていますが、現役時代よりも収入が減少することが考えられるため、固定費となる保険料は可能な限り抑える必要が出てくるでしょう。
更新型の死亡保険に加入している場合、更新後の保険料が高くなり、家計に影響を与えることもあります。
将来のリスクに備え、早い段階で終身型など更新のないタイプに見直しすることも選択肢のひとつです。
万が一のことがあったら、葬儀費用など遺族に経済的な負担がかかります。
60代以降は必要な保障に絞って、効率よく、できるだけ長く保険を継続できる仕組みを整えておくことが大切です。
健康不安が高まる
60代は健康リスクが高まり始める時期でもあります。
年齢を重ねることで、高血圧や糖尿病など生活習慣病の発症率が上昇するほか、がんや三大疾病などの不安も高まります。
保険は、大きな病気に罹患してからでは見直しや新規での加入が難しくなります。
健康なうちに、老後も見据えて保障を準備しておくことがポイントです。
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相続に向けての準備
60代では、自身の老後だけでなく、相続への備えも大切です。
保険は相続税対策としても有効で、死亡保険金は相続税の非課税枠として利用できます。
特にまとまった財産を保有している人は、相続対策として死亡保険の検討もおすすめです。
また、保険は相続トラブルの回避にも役立ちます。
例えば、現金ではなく不動産が財産の大部分を占める場合、相続分割で揉めるリスクがあります。
分割が難しい財産は、相続人のうち1人がすべてを相続する代わりに、他の相続人に代償金を支払う「代償分割」を行うことがあります。
死亡保険で代償分割の資金を準備できていれば、スムーズな遺産分割が可能です。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年4月1日―2026年4月30日)
60代におすすめの死亡保険
60代は老後のリスクも見据えて死亡保険選びをする必要があります。
ここからは、ニーズ別に60代におすすめの死亡保険をご紹介します。
葬儀費用に備えたい人・資産形成したい人向け：終身保険
葬儀費用など生涯でいつ必要になるかわからない費用に備えておきたい人には、終身保険がおすすめです。
終身保険は一生涯死亡保障が続く保険で、保険を継続している限り必ず家族に死亡保険金をのこすことができます。
また、終身保険は掛け捨てではないため、資産形成したい人や掛け捨てに抵抗がある人にもおすすめです。
一生涯の死亡保障として継続するか、途中で解約して解約返戻金を受け取り、老後資金として活用するかを自身で選択できる点がメリットといえるでしょう。
しかし、貯蓄性がある分保険料は割高になるため注意が必要です。
また、60歳以降に加入した場合、解約返戻金が保険料支払総額を上回るのに時間を要するため、積極的な資産形成には適していません。
資産形成を重視したい人は、貯蓄や投資を保険とは別で行うか、保険料を一括で支払う一時払終身保険の活用がおすすめです。
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まとまった資金がある人向け：一時払終身保険
一時払終身保険は、契約時に保険料を一括で支払うタイプの保険です。
老後にまとまった資金がある人に特に適しており、銀行で寝かしている資金を有効活用できるのがメリットです。
最近では、金利の高いドルなどの外貨を利用した一時払終身保険も販売されており、死亡保険としてはもちろん、老後の資産形成として活用されるケースも増えています。
保険料を抑えたい人向け：定期保険
保険料をできるだけ抑えて死亡保障を準備したい人には、定期保険がおすすめです。
定期保険は、一定期間だけ保障される掛け捨てタイプの死亡保険です。
保険期間が限られていることと、掛け捨てであることから、比較的保険料を抑えられる点がメリットです。
一方、一生涯の保障が確保できないことや、更新時に保険料が高くなるなどのデメリットもあります。
できるだけ長く保障を持っておきたい人や、保険料が上がることを避けたい人は、保険期間を「80歳まで」「90歳まで」などあらかじめ長く設定しておくのがおすすめです。
日本人の平均寿命は年々長くなっているため、保険期間もできるだけ長くしておくことで葬儀費用にも備えやすくなります。
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入院保障も検討している人向け：医療保険の死亡保障特約
入院や手術のリスクに備えつつ、死亡保障も一緒に検討したい人には、医療保険の死亡保障特約がおすすめです。
特約として付加することで1つの契約でまとめて保障を確保できるため、保険の管理をシンプルにしたい人には適しています。
ただし、医療保険に付加できる死亡保障の額には限りがあります。
葬儀費用目的として少額を備えておくには良いですが、数千万円の死亡保障を希望する場合は医療保険とは別で検討する必要があります。ニーズに合わせて自分に適した保険を選ぶことが大切です。
Q1
入院時の費用は？
健康に不安がある人向け：引受基準緩和型死亡保険
60代になると、持病の治療を受けていたり入院歴があったりと、健康不安を抱えている人も増えてきます。
健康状態が原因で通常の死亡保険に加入できない場合、引受基準緩和型死亡保険が選択肢になります。
引受基準緩和型死亡保険とは、申込時の健康に関する告知事項が緩和されており、持病があっても入りやすい保険のことです。
過去2年以内に入院・手術歴がないことや、がんや精神疾患など特定の病気に罹患していないことなど、いくつかの条件を満たせば申し込みが可能です。
保険会社によって告知事項も異なるため、複数の引受基準緩和型死亡保険で比較して、自分が加入できるものを探してみるのがおすすめです。
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【ケース別】60代の死亡保障必要額の考え方と保険選びのポイント
60代で死亡保険を検討する際、「保障額はいくらにすれば良い？」「終身保険と定期保険どちらが良い？」と悩むかもしれません。
適正な保障額や選ぶべき保険は、家族構成など個人個人の置かれた状況によって異なります。
ここからは、ケース別で60代の死亡保険選びのポイントを見ていきましょう。
夫婦二人世帯の場合
60代で夫婦二人世帯では、子どもが独立しているケースが多いでしょう。
多額の死亡保障をのこす必要性が低くなるため、葬儀費用やパートナーへの最低限の生活保障として、死亡保険の保障額を設定するのがおすすめです。
確実に葬儀費用をのこしたい人や、一生涯の保障が安心な人は、終身保険が適しています。
ただし、掛け捨てではないため60歳から新規で加入を検討する場合、保険料が比較的高くなってしまう可能性があります。
予算や費用対効果を見ながら、保険選びを進めることが大切です。
医療保険も検討していて少額の死亡保障を希望している場合は、医療保険の死亡保障特約もおすすめです。
終身保険を別途契約するよりも保険料を抑えられるケースもあるため、いくつかのプランで比較して検討してみると良いでしょう。
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扶養中の子どもがいる場合
60代で扶養中の子どもがいる家庭の場合、万が一の際の子どもの学費や生活費をカバーするために、死亡保険の必要額は高くなる傾向があります。
のこされた家族が生活に困らないよう、子どもが独立するまでは一定の死亡保障を確保しておきましょう。
扶養中の子どもがいる家庭には、掛け捨てで保険料を抑えながら大きな死亡保障を準備できる定期保険がおすすめです。
「子どもが成人するまで」「定年退職を迎えるまで」など、保障を持っておきたい期間に合わせてプランを組むことができるのがメリットです。
また、子どもが独立した後は葬儀費用など最低限の死亡保障で十分になるため、早い段階で終身保険や、終身医療保険の死亡保障特約など、一生涯の死亡保障を確保できるよう準備しておくようにしましょう。
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独身の場合
60代で独身の場合、死亡保障の必要性は基本的に低くなります。
万が一のとき、お金をのこしたい親族がいる人は、最低限の葬儀費用をカバーできる終身保険の検討がおすすめです。
終身保険は掛け捨てではないため、保障が不要になった時点で解約すれば、解約返戻金を老後資金として活用することもできます。
保険料をできるだけ抑えたい場合は、保険期間を長期に設定した定期保険で備えておく選択肢もあります。
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持病があっても死亡保険に入れる？
保険加入時には健康状態の診査がありますが、持病の種類や治療経過によっては加入を断られるケースもあります。
高血圧や脂質異常症などの生活習慣病であれば、投薬治療で数値が落ち着いていることを条件に通常の死亡保険に加入できる場合もあります。
一方、がんや精神疾患、三大疾病など比較的大きな病気の罹患歴があると保険の検討が難しくなります。
通常の保険に加入できなかった場合、持病がある方向けの引受基準緩和型死亡保険を検討するのが良いでしょう。
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参考）一般的な生命保険の告知項目
生命保険に加入するには、健康状態についての告知を行う必要があります。
一般的な告知項目の例として、次が挙げられます。
上記の告知項目に該当したからといって、保険に加入できないわけではありません。
治療歴等を詳細に申告することで、問題なく診査に通るケースもあります。
保険契約をする際は、「持病の正式な診断名」「診断時期」「投薬名」「治療内容」などを正しく記入する必要があるので、事前にお薬手帳や健康診断書を確認しておきましょう。
保険加入を断られた場合
持病が原因で通常の保険に加入できなかった場合、引受基準緩和型死亡保険や無選択型死亡保険が選択肢になります。
引受基準緩和型死亡保険は、告知項目が2〜3点程度と簡易化されているため、健康不安がある人でも加入しやすい点が特徴です。
ただし、一般的な保険よりも保険料が高くなるため、費用対効果についてしっかりと確認しておくことが大切です。
無選択型保険は告知がないため基本的にどんな人でも加入できる点がメリットですが、その分保険料は引受基準緩和型よりも高額になります。
また、加入後一定期間は保険金が全額支払われないなど、保障の制限がある点にも注意が必要です。
無選択型の保険は、他に加入できる商品がない場合の最終手段として検討することが一般的です。
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60代の死亡保険加入率と平均保障額
では、実際にどれくらいの人が死亡保険に加入しているのでしょうか。
統計データから見ていきましょう。
60代の死亡保険加入率
2022年の生命保険文化センターによる調査では、60代男性で69％、60代女性で65.5％の人が「生命保険で死亡保障を準備している」と回答しています。
特に死亡保険の加入率が高いのは40代～60代で、働き盛りで家族への責任が増える世代を中心に関心が高まることがわかります。
60代になると定年退職を迎える人もいますが、「万が一の際に家族に迷惑をかけたくない」「葬儀費用を準備しておきたい」など、具体的なニーズが生命保険への高い加入率につながっていると考えられます。
（参考：2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）
60代の死亡保障平均額
同じ2022年の調査を見ると、60代の生命保険加入金額（死亡保障額）は、男性で平均1071万円、女性で平均507万円となっています。
50代の平均と比較し男女ともに減少傾向にありますが、これは子どもの独立や住宅ローンの完済など、ライフステージの変化が影響していると考えられます。
子育て世代では、万が一に備えて子どもの教育費や生活費をカバーしておく必要があるため、死亡保障の加入額も比較的大きくなります。
60代以降は、葬儀費用など最低限の整理資金に絞って保障を準備する人が多いため、保障額も減少する傾向にあるのでしょう。
（参考：2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）
60代の平均保険料
同世代が毎月どれくらいの保険料を支払っているのか、気になる人も多いのではないでしょうか。
同じ2022年の調査では、60歳代の年間払込保険料の平均は、男性で21万2000円、女性で15万9000円となっています。
月換算で考えると、男性は約1万7700円、女性は1万3250円です。
この金額は、死亡保険だけでなく医療保険やがん保険など、生命保険全般に支払っている保険料の合計です。
老後は現役時代と比べて収入も減少することが多いため、無理なく毎月支払える保険料になっているかを確認することが大切です。
（参考：2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）
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60代で備えておくべきその他のリスク
60代は定年退職や子育ての終了など生活環境が大きく変化する時期である一方、病気や介護のリスクが高まる年代でもあります。
死亡保険の見直しとともに、その他のリスクに対しても備えを検討しておくことが重要です。
ここからは、60代で備えておきたいリスクについて詳しく解説します。
病気やケガのリスク
60代に入ると、健康診断で指摘を受けたり、持病のために治療が必要になる人も増えていきます。
特に、糖尿病や高血圧などの生活習慣病は60代前後で発症率が上がる傾向にあり、重症化すると長期の入院が必要になったり働けなくなる可能性もあります。
また、年齢を重ねるごとにケガのリスクも高くなっていきます。
特に女性の場合、高齢になると骨粗鬆症の危険性が増し、日常生活での転倒など思わぬケガに注意が必要です。
年齢を重ねることによる病気やケガのリスクには、医療保険で備えることができます。
医療保険は病気やケガの種類に関係なく、入院・手術時に保障され、突発的な医療費の支払いにも対応できます。
60代から医療保険を新しく検討する場合、老後も見据えて保障が一生涯続く「終身タイプ」の医療保険がおすすめです。
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がん・三大疾病のリスク
日本人の死亡原因の上位を占めるがんや三大疾病（心疾患、脳血管疾患）は、50代～60代で罹患リスクが高まり始めます。
その他の病気やケガに比べて治療期間が長くなる傾向にあり、その分医療費の負担も大きくなることが考えられます。
特にがんは通院による治療が多く、入院保障がメインの医療保険ではカバーできない可能性があります。
また、近年の医療技術の発展により、がんや三大疾病などの大きな病気に罹患しても一命を取り留めるケースも多く、死亡保険よりも生存保障を重視する人が増えています。
死亡保険だけでなく、自分が大きな病気に罹患したときの医療費の捻出や、働けなくなることへの備えを準備しておくと良いでしょう。がん保険や三大疾病保険など、特定の病気に手厚く備えられる保険の検討がおすすめです。
参考）60代のがん罹患率
がんは年齢を重ねるごとに罹患率が高まる病気です。
特に60代以降、男性は急激にリスクが高くなり、90代まで罹患率が高い状態が続きます。
女性も高齢になるにつれ徐々にリスクが高くなり、男性と同様90代でピークを迎えます。
男性では、前立腺、大腸、肺、胃がんの罹患数が特に多く、女性では乳がん、大腸がんが特に罹患数が多い傾向にあります。
がんは早期発見、早期治療が寛解のカギです。定期的な検診を受け、もしものためにがん保険で経済的な備えをしておくと安心です。
（参考：がん種別統計情報 全がん｜国立がん研究センター）
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介護・認知症のリスク
平均寿命が延びる中で、60代からは老後の介護や認知症のリスクを意識し始める人も増えていきます。
特に認知症は年齢とともに発症リスクが高まり、介護にかかる費用や家族の負担も深刻な問題です。
もしものときに備えて資産形成ができていれば問題有りませんが、介護費用の捻出が難しい場合は、民間の介護保険や認知症保険の検討も必要になります。加入中の保険を見直す際には、介護や認知症のリスクにも備えられているかを確認しておきましょう。
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参考）介護にかかる費用はどれくらい？
生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」（2024年度）によると、介護にかかる月々の費用は平均9万円、リフォームや介護ベッドの購入など一時的な費用の合計は平均47.2万円となっています。
一度介護が必要な状態になると回復を見込むことが難しいケースも多く、介護期間の平均は4年7カ月にも及びます。
日本には公的介護保険制度もありますが、介護状態になった時にお金を受け取れる制度ではなく、1割～3割負担で介護サービスを受けられる制度です。
一定の自己負担は必要になるため、介護リスクもふまえた資産形成や、必要に応じて民間の介護保険を活用することも検討しましょう。
（参考：介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？｜生命保険文化センター）
（参考：2024年度 生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター）
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60代の死亡保険選びでよくある質問
ここからは、60代の死亡保険選びでよくある質問に保険のプロがわかりやすく回答します。
60代で加入する死亡保険、保険料はいくらくらい？
A.保険料は「死亡保障額」「保険期間」「掛け捨て型か貯蓄型か」によって大きく異なります。
60代でも、掛け捨ての定期保険で保険期間を短く設定すれば、月々数千円から死亡保険を検討することができます。
終身保険など貯蓄性がある保険の場合、死亡保障の額によっては月々1万円を超える保険料になることもあります。
保険料の目安を知るためにも、一度自身の年齢と性別で保険料の見積もりを取ってみましょう。
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独身の場合でも死亡保険は必要ですか？
A.親族に葬儀費用をのこしたい場合は、少額の死亡保険に加入しておくと安心です。
独身の場合、基本的に死亡保険の必要性は低くなります。
しかし中には、親族に葬儀費用など最低限必要なお金をのこしたいと思う人もいるでしょう。
200万円～300万円程度の死亡保険に加入しておくことで、自分に万が一のことがあった後のことを心配せずにすみます。
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まとめ
60代になると、ライフステージの変化に伴い保険の見直しがますます重要になります。
必要以上の死亡保障をそのままにしておくと、不必要な保険料を毎月支払うことになりかねません。
また、更新型の保険に加入している場合、60代以降は更新後の保険料が高くなることが多く、老後の家計に影響を与える恐れもあります。
病気になってから、見直しておけばよかったと後悔しないよう、老後を迎える前に保険を見直しておきましょう。
ほけんのコスパでは、複数の保険会社の死亡保険を掲載しています。
年齢と性別を入力するだけで簡単に一括見積もりも可能です。
ぜひ、保険選びに迷っている人は参考にしてください。
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