「死亡保険で5000万円の保障を備えたいけれど、月々の保険料はいくら？」 「そもそも、5000万円という高額な保障は本当に必要？」 と疑問を持っていませんか？
この記事では、5000万円の死亡保障を準備するために必要な保険料の目安から、死亡保障の適正額の考え方を詳しく解説します。
死亡保険を検討している人はぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
死亡保険の保険料は、加入時の年齢や性別、保険期間、選択する保険種類によって大きく異なる
30歳男性・10年定期・死亡保険金5000万円の場合、月額4000円台から加入を検討できる
まずは、自分と家族に必要な保障額はいくらかを見極めることが大切
目次
1.死亡保険5000万円の月額保険料は30代で4000円台からが目安
1-1.【比較表】死亡保険の種類
1-2.定期保険の場合
1-3.収入保障保険の場合
1-4.終身保険の場合
1-5.養老保険の場合
2-1.必要保障額の計算方法
3-1.①必要な保障額と期間を決める
3-2.②保険の種類を選ぶ
3-3.③保険を比較する
5.まとめ
死亡保険5000万円の月額保険料は30代で4000円台からが目安
※当記事に記載の保険料は、2025年10月時点における主要な保険会社数社の公開情報をもとに算出した、あくまで一般的な目安です。実際の保険料は、ご契約時の年齢、性別、健康状態、特約の有無などによって異なります。
死亡保険の保険料は、加入時の年齢や性別、保険期間などによって大きく異なります。
例えば30歳男性で死亡保障5000万円の保険に加入する場合、掛け捨て型の定期保険で保険期間を短く設定すれば、毎月の保険料は4000円台から検討が可能です。
一方、貯蓄型の終身保険で死亡保障5000万円を確保しようと思うと、毎月の保険料はかなり高額になります。
では、死亡保険の種類別に、5000万円の保障にかかる保険料の目安を見ていきましょう。
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【比較表】死亡保険の種類
死亡保険には、保険期間や貯蓄性の有無などによって複数の種類があります。
平準定期保険や収入保障保険は、掛け捨てで一定期間のみを保障する保険のため、比較的保険料を抑えやすいメリットがあります。
死亡保障5000万円を希望する人の中には、「子どもが小さい間だけ手厚い保障がほしい」「定年退職までは死亡保障をしっかり確保したい」という人も多いでしょう。
定期保険や収入保障保険であれば、一定期間のみ効率よく備えておくことができます。
一方、終身保険や養老保険は、解約返戻金や満期保険金を受け取ることができるため、資産形成も兼ねて検討する人が多い保険です。
それぞれの特徴と、死亡保障5000万円で加入した場合の保険料目安について解説します。
定期保険の場合
定期保険は、保険期間を限定した掛け捨てタイプの死亡保険です。貯蓄性がない分、比較的割安な保険料で高額な保障を確保できるのが最大のメリットです。
5000万円の保障額を定期保険で準備する場合、保険料は加入者の年齢や性別、保険期間によって変わります。
例えば30歳男性の場合、保険期間10年で加入すると月々の保険料は4000円台が目安になります。
ただし、10年経過後は自動更新となり、その際に保険料が上がる点には注意が必要です。
あらかじめ保障が必要な期間が決まっているのであれば、その年数に合わせてはじめから保険期間を決めておくのもおすすめです。
保険期間を10年から20年の倍に設定したとしても、毎月の保険料が倍額になるわけではありません。
保障が必要な期間と毎月の予算を照らし合わせて、自分に合ったプランを検討することが大切です。
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収入保障保険の場合
平準定期保険よりも、さらに保険料を抑えられる可能性があるのが収入保障保険です。
収入保障保険は定期保険の一種で、万が一のことがあった際、保険期間満了まで毎月一定額を年金形式で受け取れる保険です。
平準定期保険は保険期間中いつ亡くなっても保険金額は同額ですが、収入保障保険は残りの保険期間に合わせて遺族が受け取れる保険金額が変わります。
一般的に、子どもの成長などライフステージの変化に伴って、死亡保険で備えておくべき必要保障額が減少するといわれています。
収入保障保険は、必要保障額の減少に合わせて効率よく備えられるメリットがあります。
また、保険料も平準定期保険と比べて割安になる傾向にあります。
収入保障保険で加入時の保険金額を5000万円に設定した場合、平準定期保険で常に5000万円の保障を準備しておくよりも、保険料としては半分程度に抑えられる可能性があります。
のこされた家族の生活保障が目的であれば、収入保障保険もひとつの選択肢として検討してみることがおすすめです。
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終身保険の場合
終身保険は、保障が一生涯続く死亡保険です。
解約時には払込期間や経過年数に応じた解約返戻金が受け取れるなど、貯蓄性を兼ね備えていることが特徴です。
契約を継続している限り必ず遺族に保険金をのこすことができる点はメリットですが、貯蓄性もある分毎月の保険料は割高になります。
特に5000万円の保障を確保しようとすると、毎月の保険料は30歳男性の終身払でも5万円～6万円、60歳払済では10万円前後の保険料と現実的ではない額になる可能性があります。
外貨建ての終身保険は円建てと比べると保険料が割安になる傾向にありますが、それでも5000万円相当の保障を確保しようとすると大きな額になります。
終身保険を活用する場合、定期保険や収入保障保険と組み合わせて必要な保障額を準備することがおすすめです。
また、手元に資金がある人は、一括で保険料を支払う「一時払終身保険」を活用することで、総額の保険料を抑えて死亡保障を確保することもできます。
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養老保険の場合
養老保険は、死亡保障と貯蓄機能を両立させた保険商品です。
保険期間中に死亡した場合は死亡保険金が、満期まで生存した場合は死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる、「生死混合保険」です。
計画的に資産形成を行いつつ、万一の保障も確保したいというニーズに応える保険ですが、貯蓄性が高い分、保険料は定期保険に比べて高くなる傾向があります。
5000万円という高額な保障を養老保険で準備する場合、終身保険と同様に月々の保険料はかなり高額になることが想定されます。
また、長引く日本の低金利政策の結果、養老保険自体が保険会社にとって運用が難しい商品となっており、販売されている商品も年々少なくなっています。
外貨建ての一時払い商品であれば選択肢もありますが、5000万円の保障をすべて養老保険で準備するのは現実的ではありません。
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【年齢別】生命保険料の払込保険料の平均
保険を考える際、同年代がどれくらいの保険料を毎月支払っているのかは気になるポイントです。
2022年の調査によると、日本人全体の年間払込保険料は17万9000円、1カ月に換算すると約1万4916円でした。
また年代別で見ていくと、50代が最も払込保険料が高く、男性で25万5000円（1カ月あたり2万1250円）、女性で19万円（1カ月あたり約1万5833円）でした。
男女差や年代による差はありますが、平均して毎月1万円～2万円の保険料が標準的といえるでしょう。
ただし、この保険料は死亡保険だけでなく、医療保険や個人年金保険などすべての生命保険に支払っている保険料の合計です。
保険加入を検討する際は、トータルの保険料を把握したうえで、毎月無理なく支払っていけるかを確認しておきましょう。
（参考：2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）
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死亡保険は本当に5000万円必要？必要保障額の考え方
では、そもそも死亡保険5000万円は本当に必要なのでしょうか。
ここからは、死亡保険で備えておくべき「必要保障額」の考え方を解説します。
必要保障額の計算方法
万が一のことがあったとき遺族に必要な金額は、家族構成や経済状況、子どもの年齢などによって異なります。
一般的に、「支出見込額（遺族の生活に必要な金額）」から「収入見込額（期待できる収入や資産）」を差し引いて、不足額を「必要保障額（死亡保険で備えておく金額）」とします。
主な支出見込額
- 末子独立までの生活費
- 末子独立後のパートナーの生活費
- 子どもの教育費
- 葬儀費・お墓代
- 住居費（団信に加入している場合は除く）
主な収入見込額
- 遺族基礎年金・遺族厚生年金
- 老齢基礎年金・老齢厚生年金（パートナーが65歳以降）
- 死亡退職金
- 児童手当
- 自己資産
- パートナーの就労収入
子どもが小さい家庭など、生活費や今後の教育費の支出が多い場合、必要保障額が5000万円前後になることも珍しくありません。
一方、すでに子どもが独立していたり、夫婦共働きで子どもがいない世帯では、そこまで大きな保障は必要ないでしょう。
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参考）遺族年金の受給額目安
遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金の二階建てになっています。
それぞれ受給要件は異なり、遺族基礎年金は「子」もしくは「子がいる配偶者」、遺族厚生年金は亡くなった人が厚生年金に加入しており条件に該当した場合に受給できます。
遺族基礎年金の受給額目安は次のとおりです。
遺族厚生年金の受給額は、亡くなった人が将来受け取るはずだった老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。
例えば会社員の夫が亡くなり、子のいる妻が遺族年金を受け取るケースでは、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方が支給されます。
遺族年金は世帯主に万が一のことがあったとき、遺族を支える重要な公的保障です。
一方、受け取れる金額は人それぞれで、遺族年金だけでその後の生活費や子どもの教育費をすべてまかなえるわけではありません。
不足額を把握し、必要に応じて死亡保険を別途検討することが必要です。
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保障額の大きい死亡保険の保険料を抑える選び方
保障額が大きい死亡保険は、どうしても保険料が高くなりがちです。
では、できるだけ保険料を抑えて必要な保障を準備するためにはどうすればよいでしょうか。
ここからは、保障額の大きい死亡保険で保険料を抑えるためのコツを、保険のプロがご紹介します。
①必要な保障額と期間を決める
保険料を抑えるためには、必要な保障額と期間に合わせて無駄のないプランを組むことが大切です。
例えば、子どもが生まれた直後は教育費や生活費の負担が最も重く、高額な保障が必要です。
しかし、子どもが成長し独立すれば、必要な保障額は大きく減少します。
保険期間を子どもが独立するまでに設定しておくことで、必要以上に保険料を支払わずに保障を確保することができます。
保障額についても、公的保障や現在の資産額などをふまえ、不足分だけを補うことが大切です。
また、持ち家で団信に加入している人は、万が一のことがあった場合ローン返済が免除されるため、その分死亡保障の額を引き下げることもできます。
必要以上に大きな保障額を設定すると、その分毎月の保険料も余分に支払うことになるため、注意しましょう。
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②保険の種類を選ぶ
5000万円という大きな額の死亡保障が必要な場合、定期保険や収入保障保険など掛け捨てタイプの保険で備えることが一般的です。
毎月の保険料を抑えることができ、さらに保障が必要な期間だけ効率よく備えることができる点がメリットです。
一方、「一生涯保障が必要」「資産形成も兼ねて保険に加入したい」という人には終身保険がおすすめです。
ただし、5000万円もの保険金額を設定すると、毎月の保険料は非常に高額になる可能性があります。
予算に合わせて保障額を調整し、不足する保障は定期保険などで準備するのもひとつの方法です。
手元に資産がある人は、毎月保険料を支払う終身保険より、一括で支払う一時払終身保険の方が総額保険料を抑えられるため、選択肢のひとつとして検討しても良いでしょう。
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③保険を比較する
保険料をできるだけ抑えたい場合、複数の保険会社での比較検討がおすすめです。
死亡保険は、死亡もしくは高度障害状態に該当したときに保険金が支払われる、比較的シンプルな保障内容の保険です。
そのため、各保険会社で保障内容に大きな差はありません。
しかし、保険会社ごとに若干保険料は異なるため、複数の商品で比較して最も保険料を抑えられるものを選ぶと良いでしょう。
保険料を比較する際は、インターネット上の一括見積りサービスがおすすめです。
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保障額の大きい死亡保険に加入する際の注意点
高額な死亡保障を検討する際には、いくつか注意すべき点があります。
詳しく見ていきましょう。
加入できる死亡保険金には上限がある
すべての保険商品で、無制限に高い保険金額を設定できるわけではありません。
各保険会社や商品ごとに、契約可能な保険金額の上限が定められています。
定期保険では5000万円から1億円程度が上限となっていることが一般的ですが、保険会社ごとに違いがあるため加入時には確認が必要です。
また、死亡保険には「通算制限」といって、他社での死亡保険加入状況もふまえて加入できる保険金額が決まる仕組みがあります。
複数の保険会社に分けてあまりに高額な死亡保険に加入しようとすると、通算制限により加入を断られる可能性もあります。
年収によって保険金の上限が変わる
保険会社は、契約者の年収に見合わない高額な保険金額の設定を制限する場合があります。
明確な基準は公表されていませんが、職業や年収から見て明らかに保険金額が過大だと判断される保障額は、審査の段階で承認されない可能性があります。
特に5000万円を超えるような高額な契約の場合、申込時に年収を証明する書類の提出を求められることもあります。
希望する保障額が、自身の年収と照らし合わせて妥当な範囲内であるか、客観的に判断することも大切です。
健康診断または人間ドックの受診が必須の場合がある
高額な死亡保険に申し込む場合、保険会社によっては健康診断や人間ドックの結果を提出しなければならないケースもあります。
保険会社ごとに基準は異なりますが、保険金額が1500万円を超える場合は健康診断や人間ドックの受診が申込みの条件と定めているものもあります。
2年以内に受診歴がない人は、検査を受けてから申込みをする必要があるため注意しましょう。
ネットで契約できない場合がある
保険会社によっては、ネットで加入できる保険金額に制限を設けています。
5000万円で加入できるものもあれば、2000万円～3000万円が限度となっているものもあります。
ネットで加入を検討している人は、希望する保障額で加入可能か事前に調べましょう。
支払い続けられる保険料になっているか
高額な保障を確保するためには、それ相応の保険料負担が必要です。
契約時に「これくらいなら大丈夫」と思っても、支払いは10年、20年と長期にわたることを忘れてはいけません。
経済的な理由で保険料の支払いが困難になり、途中で契約を解約してしまうことは最も避けたいものです。
現在の収入だけでなく、将来の昇給や転職、あるいは収入減のリスクなど不測の事態も考慮に入れた上で、長期的に見て無理なく継続できる保険料の範囲内で契約することが大切です。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年4月1日―2026年4月30日)
まとめ
死亡保険5000万円の月額保険料は、保険の種類や加入時の年齢・性別、保険期間によって大きく異なります。
30代男性が掛け捨ての定期保険で備える場合、月々4000円台から1万円台が目安となりますが、貯蓄性のある終身保険では10万円前後になることもあります。
5000万円という数字にこだわるのではなく、自身の家族構成やライフプランに合わせて「必要保障額」を正しく計算することが大切です。
高額な保障は安心につながりますが、家計を圧迫しては本末転倒です。
本記事で解説した選び方や注意点を参考に、自身にとって最適、かつ無理なく継続できる保険プランを検討してください。
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保険選びの参考に、ぜひ一度利用してみてください。
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