親が長年加入している傷害保険の更新ハガキを見て、医療保険もあるのに両方必要なのかと疑問を抱いていませんか。
毎月の引き落とし額を見て、不要なら解約して家計の負担を減らしたいと考える人は多いでしょう。
本記事では、高齢者に傷害保険が不要とされる具体的な理由や、医療保険との違いを解説します。
この記事を読んでわかること
傷害保険はケガを補償する損害保険。入院を伴わない通院治療も補償される
病気（骨粗鬆症など）が原因の骨折は補償対象外となるため要注意
ケガの通院費をまかなえる貯蓄があるなら傷害保険の必要性は低い
目次
6.まとめ
高齢者に「傷害保険はいらない（不要）」といわれる3つの理由
高齢者に傷害保険がいらないといわれる背景には、医療保険との重複や公的医療保険制度の充実などが挙げられます。
では、具体的な理由についてくわしく見ていきましょう。
1. 医療保険に加入していれば、ケガの入院・手術もカバーされるため
傷害保険は、日常生活のケガによる入院や通院を補償するための保険です。
一方で一般的な医療保険でも、病気だけでなくケガによる入院や手術が保障されます。
たとえば階段から転落して骨折し入院した事案でも、医療保険から給付金を受け取ることが可能です。
ただし、傷害保険独自の特徴としては、「入院を伴わない通院」が補償される点にあります。
すでに医療保険に加入している人は、保障内容が重複していないか保険証券を確認してみましょう。
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2. 高齢者医療制度や「高額療養費制度」で自己負担が抑えられるため
日本の公的医療保険制度は充実しており、年齢が上がると窓口での自己負担割合が減少する仕組みになっています。
現役並み所得者を除き、70歳以上74歳までは原則2割負担、75歳以上は原則1割負担と定められています。
さらに高額療養費制度を利用すれば、1カ月の医療費の自己負担額はさらに抑えられます。
手元に自由に使える100万円前後の貯蓄があれば、一時的な医療費は十分にまかなうことができるでしょう。
傷害保険や医療保険が過剰な保障になっていないか、一度保険の見直しを検討してみることをおすすめします。
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3. 【重要】高齢者に多い「病気が原因の骨折」は補償されないケースがあるため
傷害保険の給付条件は、急激・偶然・外来の3つの要件をすべて満たすケガに限定されます。
高齢者に多い骨粗鬆症などの病気が原因で引き起こされた骨折は、傷害保険の支払い対象外となる可能性があります。
少しつまずいた程度の軽い衝撃で骨折し、骨の病気が根本的な原因と診断されると、傷害保険からは保険金が支払われません。
一部の共済保険では骨粗しょう症による骨折も補償対象となることもありますが、稀なケースです。
ケガへの備えとして傷害保険を継続するより、病気やケガに幅広く備えられる医療保険のほうが優先度が高いと判断する人も多いのが現状です。
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「ケガの通院」だけなら傷害保険を残すべき？医療保険との違い
傷害保険のメリットとして、「入院を伴わないケガによる通院」が補償される点が挙げられます。
傷害保険を残すべきかの判断基準と、医療保険との違いについて解説します。
傷害保険は「通院1日目」から出るが、毎月の保険料に見合わないことが多い
傷害保険は、ケガによる通院に対して1日目から通院給付金が支払われることが特徴です。
しかし、通院1日あたり数千円の給付金を受け取るために、毎月数千円の保険料を支払い続けるのは費用対効果が低い可能性があります。
たとえば、年間3万円の保険料を支払っていても、1年間にケガで数日しか通院しなければ、支払った金額が受け取る保険金を上回ります。
少額の通院費用を貯蓄からまかなうことができるなら、毎月の固定費となる保険料を削減して貯蓄に回すことを検討しても良いでしょう。
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医療保険の特徴を再確認し、病気への備えを優先する
医療保険は、主に病気やケガによる入院・手術をカバーする目的で加入する保険です。
高齢になるほど病気で入院する危険性が高くなるため、ケガのリスクだけに備えるよりも、病気による長期入院や手術への備えを手厚くするほうが合理的といえるでしょう。
がんや脳卒中など重篤な病気にかかった場合は、長期入院により医療費がかさむ傾向にあります。
ケガの通院補償にこだわるのではなく、医療保険や三大疾病保険などを活用して、医療費が高額になりがちな病気に対する保障を手厚くしておくのもひとつの方法です。
Q1
入院時の費用は？
【要注意】傷害保険を解約する前に確認すべき「賠償特約」の落とし穴
傷害保険を解約する前に、必ず確認しておきたいのが「個人賠償責任特約」の有無です。
安易に保険を解約して必要な保障まで無くしてしまわないよう、注意が必要です。
「個人賠償責任特約」を外すと、自転車事故等の高額賠償が無防備に
傷害保険には、他人にケガをさせたり他人の物を壊したりした際の損害賠償を補償する、「個人賠償責任特約」が付帯されているケースがあります。
個人賠償責任特約を外してしまうと、日常生活で重大な事故を起こしたとき、賠償金を全額自己負担しなければなりません。
自転車で歩行者に衝突し後遺障害を負わせた結果、数千万円にのぼる損害賠償を請求される事案が実際に発生しています。
解約前には必ず保険証券の特約欄を確認し、個人賠償責任特約の有無をチェックしましょう。
自動車保険や火災保険の特約に乗り換えられないか確認を
個人賠償責任特約は、傷害保険以外の保険にも付帯可能です。
自動車保険や火災保険などに付帯する個人賠償責任特約の方が、保険料が割安で補償額が無制限になるなど、条件が良い場合があります。
現在加入している火災保険などの特約として、月額数百円で個人賠償責任特約を追加できれば、傷害保険を解約しても補償を途切れさせずに維持できます。
傷害保険を解約するタイミングで、別の契約に個人賠償責任特約を付け替える手続きを必ず行いましょう。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年5月1日―2026年5月31日)
親の傷害保険を解約・見直すための3つの実践ステップ
親が加入したままの傷害保険を見直したいと考えている人もいるでしょう。
ここからは、親の保険を見直す際のステップをご紹介します。
ステップ1：医療保険と傷害保険の「証券」を並べて補償の重複を確認する
不要な保険料を削減するためには、まず加入中の保険内容を正確に把握することが必要です。
医療保険と傷害保険の証券を比較し、ケガによる入院や手術の補償が重複している箇所を探してみましょう。
たとえば、両方の保険で入院保障が5000円ずつ付加されている場合、合計1万円の保障が本当に必要か判断する必要があります。
手元にすべての保険証券を用意し、入院、手術、通院の各項目について、金額と給付条件を書き出して確認してみましょう。
あなたに必要な1日の入院給付金は？
入院日額シミュレーター
入院時の費用と想定の入院日数で算出できます
公的保障＝高額療養費制度が適用される金額
公的保障の高額療養費制度を利用する場合の1カ月の医療費負担上限額は、年齢と年収によって算出することができます
あなたの年齢を教えてください
あなたの年収帯を教えてください
100万円の医療費がかかった場合
自己負担額
0円
※百円単位で四捨五入
ステップ2：ケガのリスク（自転車、農作業など）と現在の貯蓄を比較する
保険の必要性は、個人のライフスタイルや保有資産によって大きく変動します。
日常的に自転車に乗る習慣がある人や農作業を行う人はケガの危険性が高くなりますが、十分な貯蓄があれば少額の治療費は保険に頼る必要がないでしょう。
たとえば、毎日畑仕事をしていて農機具によるケガの懸念がある場合、少額の保険料であれば傷害保険で備えておく方が安心できるかもしれません。
一方で、主に屋内で生活しており数百万円の貯蓄がある場合、傷害保険の必要性は低くなります。
日常の行動範囲をふまえ、ケガをした場合の治療費を今の預貯金でまかなえるかどうかを考えましょう。
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ステップ3：必要な保障だけを残す保険の見直しを行う
重複する補償を整理したあとは、生活状況に見合う保険商品を選びましょう。
不要な保険は解約し、本当に必要な保障のみを残せるようプランを組み立てていきます。
また、保障内容が新しい医療保険へ乗り換えるなど、これを機に古い保障内容を見直すのもおすすめです。
複数の商品を比較することで、同じような保障でも保険料を抑えられる商品が見つかる可能性があります。
現在のライフスタイルと照らし合わせ、過不足のない保障内容へ変更して家計の改善に役立ててください。
Q1
入院時の費用は？
高齢者の傷害保険の解約・見直しに関するよくある質問
ここからは、高齢者の傷害保険の解約や見直しに関するよくある質問に、保険のプロがわかりやすく回答します。
Q. 交通事故に特化した「交通事故傷害保険」なら安いので残すべきですか？
A. 交通事故傷害保険は保険料が割安ですが、補償範囲は交通事故限定です。
家の中で転倒した際のケガなどは対象外となるため、総合的な備えとしては不十分な可能性があります。
医療保険に加入していて十分な貯蓄がある場合は、交通事故傷害保険の解約も選択肢となります。
Q. 親が認知症で手続きできない場合、家族が代わりに解約できますか？
A. 親本人の意思能力が低下している場合、家族が勝手に解約手続きを行うことはできません。
よく知られている「指定代理請求特約」は、あくまで給付金の請求を代行するものであり、解約手続きは対象外です。
ただし、親の認知機能がしっかりしているうちに「契約者代理制度（契約者代理特約）」を付加して家族を代理人に指定していれば、成年後見人を立てなくても家族が代わりに解約手続きを行える保険会社があります。
契約者代理特約が付加されていない場合は、家庭裁判所の手続きを経て「成年後見人」が代理で行う必要があります。
まずは親が加入している保険会社に連絡し、どのような代理制度が利用できるか、事前の指定がされているかを確認しましょう。
まとめ
ケガの通院保障は貯蓄でまかなえるケースが多く、固定費を削減するために傷害保険を解約するのも選択肢のひとつです。
病気やケガによる入院・手術を幅広く保障する医療保険のほうが、いざというときの経済的負担を軽減できる可能性があります。
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ぜひ、保険選びの参考にしてください。
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