「生命保険を解約したいけど気まずい」「しつこい引き留めが怖い」と悩んでいませんか。
加入時の担当者から解約理由などをしつこく聞かれ、手続きが進めにくくなることもあるでしょう。
担当者と会わずに解約手続きをする方法や、引き留められにくい断り方を紹介します。
担当者との関係性が深くて解約をためらっている人や、スムーズに保険を解約したい人は、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
コールセンターやWebのマイページから解約手続きを進めるのがおすすめ
担当者が引き留める理由は主に「担当者へのペナルティ回避」と「保障を提供して契約者を守る」ため
過度な引き留めは保険業法に違反する可能性がある
目次
8.まとめ
担当者に会わずに引き留めを回避して生命保険を解約する方法
担当者に直接解約したいと伝えるのは、抵抗がある人も少なくないでしょう。
まずは、担当者と直接会わずに生命保険の解約手続きを完了させる方法を紹介します。
コールセンター（カスタマーセンター）へ連絡して郵送手続き
解約手続きは担当者を通さなければできないわけではありません。
保険会社のコールセンターへ連絡すれば、解約手続きを進めることが可能です。
担当者と直接やり取りする心理的負担を避けるため、電話と郵送で手続きを希望する人は少なくありません。
コールセンターに電話し、解約の意思と書類の郵送を依頼すると、数日後に解約請求書が手元に届く仕組みです。
書類に必要事項を記入し、本人確認書類を同封して返送するだけで手続きは完了します。
ただし、解約の申し出は必ず加入者（契約者）本人から行う必要があります。まずは保険証券を手元に準備し、保険会社のお客様窓口へ連絡してみましょう。
インターネット（マイページ）からWeb上で手続きする
近年では、インターネットのマイページ上から解約書類の取り寄せができる保険会社も増えています。
時間や場所を問わず手続きできるため、忙しい人にはおすすめです。
加入者専用ページにログインし、契約内容の変更メニューから解約手続き書類の請求を進めます。
ただし、一定額以上の解約返戻金がある契約など、条件によってはWeb上で手続きできない場合があります。
自身の契約がオンライン解約の対象となるか、マイページ上で確認してみましょう。
保険会社の総合窓口・来店型ショップで手続きする
保険会社が出店しているショップや、加入した保険代理店に来店して手続きするのも方法のひとつです。
担当者以外のスタッフが対応する可能性があるため、引き留めに遭うリスクを軽減できます。
ただし、手続きできるのはその保険会社や来店型ショップで契約した商品のみです。
例えば、保険会社の営業職員から加入した契約を、利用したことのない来店型ショップで解約することはできません。
加入した経緯を確認したうえで、来店する際は事前に予約を取り、必要な書類を準備しておくと良いでしょう。
注意：営業所等に出向いて担当者と会わなければいけないケース
法人契約や特殊な特約が付加された生命保険は、書面での詳細な確認が必要となるため、営業所での対面手続きが求められる場合があります。
また、個人の契約でも解約返戻金が一定額以上の場合など、営業所への来訪を求められることもあるようです。
郵送やネットで対応できない契約形態ではないかを、事前にコールセンターへ問い合わせておくと良いでしょう。
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担当者と直接話す場合の「引き留められにくい」断り方と例文
担当者と直接話して解約を伝える場合、相手が納得しやすい理由を用意しておくと安心です。
引き留めを回避しやすい具体的な断り方と例文を紹介します。
【例文あり】経済的な事情（家計の悪化）を伝える
経済的な理由による解約は、担当者が引き留めにくい理由のひとつです。
家計の悪化により保険料の支払いが困難である状況を伝えると、保険会社側も無理な継続を勧めることは難しくなります。
たとえば、「夫の収入が減少し、家計の見直しを行うため保険料の支払いが厳しくなりました。解約の手続きをお願いします。」など、具体的な理由を先に述べておくのも良いでしょう。
支払いが難しいという事実を明確に伝え、継続の意思がないことをはっきりと示すよう心がけてください。
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【例文あり】すでに他社の保険に加入済みであると伝える
他社への乗り換えが完了しているとはっきり伝えるのも、引き留めを回避する強力な理由です。
「見直しを行い、別の保険会社で必要な保障の契約を済ませました。現在の契約は不要になったため解約します。」と伝えるとスムーズなやり取りができるでしょう。
保障内容の比較やプランの変更を持ちかけられる前に、新しい契約が成立し初回の保険料も支払い済みであることを強調しましょう。
【例文あり】親族や知人の扱う保険に入ると伝える
人間関係を理由とした乗り換えは、担当者が踏み込みにくい領域です。
親族や知人との付き合いを優先せざるを得ない状況を説明すると、無理な営業活動はされにくいでしょう。
「親戚が保険の営業を始め、付き合いで契約することになりました。現在の保険は解約させてください。」と伝えることで、角を立てずに断ることが可能です。
担当者との良好な関係を保ちつつ、やむを得ない事情であることを強調して解約手続きを依頼してください。
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生命保険営業をしている家族から加入している場合の断り方
家族や親族から加入した生命保険を解約する場合、人間関係への配慮が不可欠です。
身内からの加入は感情的なしこりが残りやすいため、解約には客観的な理由を示す必要があるでしょう。
家計の状況を伝えて毎月の固定費削減が急務であると伝えたり、勤務先の団体保険に切り替えたいなどの理由を明確にすることで、解約手続きを進めやすくなります。
保険加入中のサポートに感謝を述べ、関係性の悪化を防ぐよう努めましょう。
生命保険の解約で引き留められる理由とは？
保険会社側が解約を引き留めようとする背景には、担当者の成績に関わる問題と、顧客保護という2つの側面が存在します。
詳しく見ていきましょう。
理由①：営業担当者にペナルティ（評価ダウン等）が発生するから
加入から比較的早期で解約する場合、担当者にペナルティや営業成績のマイナスが付くことがあります。
評価や給与のダウンを恐れ、解約阻止のために説得してくるケースは少なくありません。
特に、加入後1～2年以内の解約は担当者に影響が大きくなりがちで、引き留めが強くなることも考えられます。
営業担当者の事情に惑わされず、自身の解約意志を貫きましょう。
理由②：無保険などの不利益から顧客を守るため
顧客の不利益を防ぐことも、引き留めを行う理由のひとつです。
解約により無保険状態になると、万一の病気やケガの際に保障を受けられず、顧客自身が経済的に困窮する恐れがあります。
また、健康状態によっては新しい生命保険に加入できないリスクも存在します。
担当者は、無保険リスクや健康状態の変化による再加入の難しさを懸念し、解約を再考するよう促すこともあるでしょう。
解約の申し出を受けた際には、「契約は元に戻せないこと」「解約以降保障は受けられなくなること」などを必ず顧客に確認するよう定めているマニュアルも存在します。
解約前に次の保障が確保できているか、冷静に状況を確認しましょう。
Q1
入院時の費用は？
しつこい引き留め（解約させない行為）は法律違反になる？
加入者の解約を不当に妨害する行為は、法律や業界のルールで厳しく制限されています。
引き留めに関する法的な背景と、万が一保険会社との間でトラブルになった場合の対処法を紹介します。
過度な引き留めは「保険業法」で禁止されている
解約の妨害行為は、保険業法第300条で禁止事項として定められています。
顧客の正当な解約請求に対し、手続きを遅延させたり、脅迫的な態度で引き留めたりする行為は法律違反です。
実際に、担当者が解約書類を意図的に渡さず、契約を長引かせようとした事例は過去に問題視されてきました。
担当者の対応が悪質だと感じた場合は、「保険業法違反ではないか」と指摘し、速やかな手続きを求める姿勢を示しましょう。
万が一トラブルになった場合の相談窓口
解約手続きを巡って担当者とトラブルになった場合は、外部の相談機関を利用しましょう。
保険会社の対応が不誠実なままでは、解約手続きが一向に進みません。
まずは生命保険協会の「生命保険相談所」へ連絡し、事情を説明して対応を仰ぎます。
解決に至らない場合は、「国民生活センター（消費者センター）」へ相談し、専門的な介入を依頼してください。
＜国民生活センター（消費者センター）＞
消費者ホットライン：188（局番無し）
バックアップ相談窓口：03-3446-0999 平日 10時～16時（土日祝日、年末年始を除く）
（参考：全国の消費生活センター等｜独立行政法人 国民生活センター）
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生命保険を解約する前に必ず確認すべき3つの注意点
解約手続きを進める前に、金銭的に損失がないか、保障の空白期間が発生しないかを確認することも大切です。
ここからは、生命保険を解約する際の注意点を3つ紹介します。
解約返戻金が支払った保険料を下回る（元本割れ）可能性がある
貯蓄型保険を早期に解約すると、元本割れを起こす可能性が高くなります。
払い込まれた保険料は契約の維持費用や保障の準備金に充てられるため、全額が手元に戻るわけではありません。
特に加入後10年以内の解約では、解約返戻金が全くない、あるいは支払った総額を大幅に下回る可能性があります。
解約書類を提出する前に、保険会社から解約返戻金の試算書を取り寄せ、元本割れの金額を把握しておくことが大切です。
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無保険状態になるリスク（乗り換えは新しい保険の成立後に）
新しい保険が成立する前に古い保険を解約すると、保障が途切れる期間が発生します。
無保険状態の間に病気やケガで入院した場合、どちらの保険からも保障は受けられません。
また、健康状態によっては、新しい保険の加入を断られるケースもあるでしょう。
すでに保険を解約してしまっていると、無保険のまま過ごさなければなりません。
保険を乗り換える際は、新たな保険の契約が成立し、責任開始日を迎えたことを確認してから、古い保険の解約手続きを行いましょう。
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解約ではなく「払済保険」や「減額」という選択肢も検討する
保険料の支払いが難しくなった場合、選択肢は解約だけではありません。
「払済保険」や「減額」といった手段も検討してみましょう。
貯蓄性のある終身保険や養老保険の場合、以後の保険料の払い込みを中止し、解約返戻金をもとに保障を継続する「払済保険」へ変更できる可能性があります。
保険料を支払わない分保障額は減額されますが、解約せずに保障を継続できる点が魅力です。
また、保障額を減額して毎月の保険料を抑える方法もあります。
解約の書類を提出する前に、現在の契約内容を変更することで負担を軽減できないか考えてみましょう。
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今の保険を解約した後はどうする？自分に合った見直し手順
保険が一切不要になった場合は解約手続きをするだけで問題ありませんが、他の保険に見直して最低限の保障を確保しておきたいと思う人が多いでしょう。
ここからは、解約後の見直し方法を紹介します。
自分に必要な保険が分からないときは「ほけん必要度診断」を利用する
保険にはさまざまな種類があり、どれが自分にとって必要なのかわからない人も多いでしょう。
年齢や性別、ライフステージによって必要な保障は大きく異なります。
自分自身で判断が難しい人は、インターネット上で無料で利用できる診断ツールを試してみましょう。
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個人情報の入力は一切不要ですので、保険選びに迷っている人はぜひ利用してみてください。
最適な保険選びは、将来の安心に繋がります。
あなたに必要な保障を『ほけん必要度診断』で診断してみましょう。
保険料の目安を知るために「保険料シミュレーションツール」を活用
必要な保障に対して毎月いくらの保険料がかかるのか、事前にシミュレーションしておくことも大切です。
家計に占める保険料の割合が高すぎると、再び支払いが困難になるリスクがあります。
保険会社の公式サイトを利用するのも良いですが、複数の保険を掲載している比較サイトの一括見積機能を利用すれば、複数のサイトで個別に試算する必要はありません。
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ただし、ランキング上位の商品が必ずしも自分に合っているとは限りません。
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まとめ
今回は、生命保険の解約手続きや、引き留めを回避するポイントについて解説しました。
解約手続きは担当者を通してだけでなく、コールセンターやWebのマイページからも行うことができます。
生命保険の解約は加入者の正当な権利であり、過度な引き留めを心配する必要はありません。
自身がやりやすい方法で、解約手続きを進めましょう。
