入院や手術をして保険の給付金請求をする際、「診断書っていつ貰えばいい？」「診断書の費用はいくら掛かる？」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。
今回は、医療保険やがん保険などの給付金を請求する手順や、スムーズに給付金を受け取るためのポイントを解説します。
いざというときのためにぜひ知っておきたい情報を紹介します。
この記事を読んでわかること
医療保険の請求をする際は、退院後に診断書の発行依頼をするのが一般的
保険会社指定の診断書を医師に提出することが多い。必要書類は保険会社によっても異なるため注意
診断書発行には1～2周間かかる可能性がある。余裕を持って請求手続きを行いましょう
目次
2-1.医療保険の場合
2-2.がん保険の場合
2-3.死亡保険の場合
2-4.就業不能保険の場合
2-5.診断書以外に必要な書類
5-1.診断書の用途を伝える
5-2.いつまでにほしいか伝える
8.まとめ
保険の請求をするのになぜ診断書が必要？
保険金の請求には、基本的に保険会社へ診断書を提出する必要があります。
診断書には、どのような病気だったか、どんな治療を受けたのか、入院期間はどれくらいだったかといった給付金を請求する上で必要な情報が記載されています。
保険会社は、提出された診断書の内容をもとに、給付金を支払うかどうか、また、いくら支払うかを判断します。
ただし、保険会社によっては診断書の提出が不要な場合もあるため、事前に保険会社へ確認してみると良いでしょう。
診断書が必要な保険の種類と主なケース
まずは、保険種類別に診断書の要否や、給付金請求の流れについて見ていきましょう。
医療保険の場合
医療保険の保険金（給付金）を請求する際、保険会社規定の診断書を医師に記入してもらい、提出することが一般的です。
ただし、加入している保険の種類や契約内容、請求内容によっては診断書が不要になるケースもあります。
例えば、短期の入院や請求金額が少ない場合には、診療明細書や領収書の写真をWebサイトや専用アプリでアップデートするだけで請求できる場合もあります。
請求の手続きや必要書類は、保険会社ごとに異なるため、事前に確認しておくことが大切です。自身の契約内容や治療内容に応じて最適な方法で手続きを行いましょう。
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がん保険の場合
がん保険で保険金（給付金）を請求する際、がんと診断されたことが証明できる診断書を提出するのが一般的です。
医療保険と同様に、保険会社規定のフォーマットの診断書を医師に記入してもらい、提出する流れとなっています。
がん保険では診断書が不要になるケースはほとんどなく、事前に必要書類の確認をしっかり行っていくことが重要です。
また、診断給付金や治療、入院など保障内容により診断書の記載内容が異なる場合があります。
給付金の支払い対象となる治療内容や日数など、細かい部分まで診断書に反映させる必要があるケースもあるため、あらかじめ保険会社へ確認しておくことが大切です。
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死亡保険の場合
死亡保険で保険金を請求する際、医師に死亡診断書を作成してもらい、提出するのが一般的です。
医療保険・がん保険とは異なり、診断書の提出は不要となりますが、保険会社指定の保険金請求書類が必要になるケースがあります。
また、保険会社によっては、被保険者の戸籍謄本や受取人の本人確認書類が必要な場合もあります。
その他、事故死・災害死の場合は追加書類が必要になることも。
保険会社・保険種類によって提出必要は異なるため、あらかじめ保険会社に確認しておくことが大切です。
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Q.死亡診断書はいつもらえる？
死亡診断書は、医師が死亡を確認した後に、医療機関から発行されます。
亡くなった場所によって受領のタイミングは異なりますが、病院で亡くなられた場合はその場ですぐに受け取ることができます。
一方で、自宅や施設、事故現場などの場合は、警察や医師の確認が済んだあとに発行される流れになります。
死亡診断書を受け取った後は保険請求のためにコピーを取っておき、原本の発行日から7日以内に役所へ届け出を行いましょう。
なお、診断書の発行費用は、1通あたり数千円～1万円程度が相場とされています。
就業不能保険の場合
就業不能保険で保険金（給付金）を請求する際、一般的に保険会社規定の診断書を医師に記入してもらい、提出するのが一般的です。
他の保険会社規定の診断書とは記載内容が異なり、傷病の程度などを記載する項目などがあります。
また、障害等級を証明する書類や保険会社規定の事故状況報告書などを提出する必要があるケースもあります。
その他にも、就業不能保険は、定期的に診断書の提出が必要になる場合もあるため、事前に保険会社へ確認しておくと良いでしょう。
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Q.診断書は毎月提出が必要？
医療保険やがん保険の場合、診断書の提出は退院時に1度だけ行うことが一般的ですが、定期的な提出が必要となる保険が存在します。
病気やケガで働けなくなったときの収入減少を補償する就業不能保険です。
就業不能保険は、働けない状態であることが給付の条件となっているため、給付を継続して受け取るためには、定期的に医師の証明書（診断書）を提出する必要があります。
保険会社によっては、簡易的な継続申告書で代用できる場合もあるため、あらかじめ保険会社に確認しておくと診断書代を節約することができます。
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診断書以外に必要な書類
保険金を請求する際には、診断書以外にもさまざまな書類が必要となります。
主な必要書類として、保険会社所定の給付金請求書、本人確認書類、医療機関発行の領収書などが挙げられます。
必要書類は保険会社や保険種類、請求・給付内容によって異なります。
また、医療保険などでは診療明細書や入院証明書が必要になることや、死亡保険金を請求する場合には死亡診断書や戸籍謄本などが求められるケースがあります。
スムーズに手続きを進めるためにも、事前に保険会社へ問い合わせて必要書類を確認しましょう。
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診断書はいつ書いてもらう？いつまでに用意するべき？
保険金（給付金）の請求はいつするのか、また診断書はいつ書いてもらうと良いのでしょうか。
請求の手続きをするタイミングと注意点について解説します。
原則：治療終了後または退院後
診断書は、原則として治療終了後または退院後に書いてもらいましょう。
治療途中や退院前に診断書を書いてもらうと、入院期間やすべての治療内容が記載されていないため、保険金請求ができないケースや書き直しが必要となる場合があります。
また、診断書の使用目的によって書いてもらうタイミングは異なります。
勤務先・学校への提出も必要な場合は、初診時に書いてもらうケースもあり、臨機応変な対応が必要です。
診断書の作成には費用がかかるため、請求前に保険会社に連絡をして診断書の記入タイミングを確認しましょう。
例外：長期入院・療養の場合
一般的な入院期間は約1週間前後といわれていますが、病気やケガの状況によっては長期入院・療養が必要な場合が考えられます。
就業不能保険やがん保険、介護保険など長期間にわたって給付金を受け取る保険の場合、加入保険によって診断書の提出頻度は大きく変わっていきます。
また、保険会社によっても診断書の提出頻度は異なります。
毎月または治療ごとに提出が必要なケースもあり、事前に保険会社へ確認をすることがスムーズに進めるポイントの一つです。
Q.がんと診断されたらいつ診断書をもらうのが良い？
A.がんと診断された時は、基本的に治療後に診断書をもらうのが一般的です。
ただし、「がん診断一時金」など診断時点で給付金が受け取れる保険に加入している場合は、がんと正式に診断されたタイミングで診断書を発行することで、早期に保険金請求を行うことができます。
診断書を依頼する際は、まず最初に保険会社に連絡をし、診断書の発行するタイミングついて確認をしましょう。
保険会社によっては、専用の診断書用紙を指定していることがあるため、事前に確認をすることでスムーズに診断書を発行・提出することができます。
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Q.保険金（給付金）請求に期限はある？
A.保険金（給付金）の請求時効は、原則として3年と定められています。
これは、保険金請求に必要な診断書や診療記録などの確保が難しいことや、保険会社が正確な調査ができなくなることが理由とされています。
保険会社によっては時効が過ぎても柔軟に対応してくれる場合もありますが、確実に保険金を受け取るためには請求事由の発生からすぐに請求することが大切です。
保険金（給付金）を請求する手順
今まで保険の請求をしたことがない人も多いでしょう。いざというとき、なにから手を付けたら良いか迷うかもしれません。
ここからは、保険金（給付金）を請求するときの具体的な手順をご紹介します。
STEP1：加入中の保険会社へ連絡
保険金（給付金）を請求する際は、まずはじめに加入中の保険会社へ連絡することが大切です。
医療保険なら、入院もしくは手術が決まった時点での連絡が、スムーズな請求手続きに繋がります。
一方、死亡保険の場合は、被保険者の死亡が確認されたタイミングで連絡が必要です。
連絡方法は電話が一般的ですが、最近では公式サイト・アプリなどからも対応可能な保険会社が増えています。
証券番号、入院日数、診断名、手術予定などを聞かれることが多いため、あらかじめ準備をしておくと安心です。併せて、保険金請求に必要な書類についても忘れずに確認しておきましょう。
STEP2：保険会社から届く必要書類を確認する
保険金請求を行うと、保険会社から請求に必要な書類が送付されます。
書類の中には、自身で記入する書類のほか、医療機関に提出して記入してもらう診断書なども含まれており、身分証明書のコピーが必要になるケースも存在します。
記入項目や内容は保険会社によって異なり、記載ミスがあると再提出になることもあるため、記入方法が不明な場合は事前に保険会社へ問い合わせると安心です。
また、書類の提出先や提出期限についても併せて確認しておくことで、スムーズな保険金請求につながります。
STEP3：医療機関（医師）へ診断書発行の依頼
保険金を請求するには、医療機関へ診断書の発行を依頼する必要があります。
保険会社によっては専用の診断書フォーマットを使用する必要があるため、その場合は所定の用紙を病院へ提出しましょう。
診断書の発行には、日数と費用がかかり、対応は医療機関ごとに異なります。
通常は、医療機関の窓口で受け取りますが、郵送で対応してくれる場合もあります。
また、入院期間やケガの内容によっては、診断書ではなく領収書や診療明細書で代用できるケースもあります。
事前に保険会社と医療機関の双方へ確認しておくと安心です。
STEP4：書類の内容を確認して保険会社へ提出
医療機関から受け取った書類や、自分で記入した書類の内容に誤りがないか、提出前に必ず確認をしましょう。
特に、氏名、生年月日、診断名などの基本情報には十分注意が必要です。
不備がある場合、書類の再提出や診断書の再発行が必要になる可能性があります。
内容に問題がなければ、保険会社の指定する方法に従い、必要書類を郵送などで提出します。
書類の控えは必ず手元に保管しておくと安心です。
保険金をスムーズに請求するためにも、事前の確認を徹底しましょう。
STEP5：着金を確認する
保険金（給付金）を請求すると、通常は1週間から2週間ほどの診査が行われます。
ただし、加入から日が浅い場合や内容に確認が必要な点がある場合は、審査に時間がかかることもあります。
審査に問題がなければ、指定した口座へ保険金（給付金）が振り込まれます。
着金後は、郵送やweb上で届く支払通知書と実際に振り込まれた金額を照らし合わせて確認をしましょう。万が一、金額に誤りがあった場合は、速やかに保険会社へ連絡することが大切です。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年4月1日―2026年4月30日)
診断書を早く発行してもらうためのポイント
「できるだけ早く給付金を受け取りたい」「忙しいので早く診断書がほしい」といった事情があるケースではどうすれば良いでしょうか。
診断書を早く発行してもらうためのポイントをご紹介します。
診断書の用途を伝える
診断書を早く発行してもらうポイントは、「診断書の用途」を明確に伝えることが重要です。
診断書の用途は、給付金の請求、労災保険の申請、障害者手帳の申請などさまざまであり、用途によって
記載する項目が変わっていきます。
診断書を発行する際は、「保険の請求に使用します」などと用途をはっきりと伝えましょう。仮に、診断書の用途を間違えて伝えてしまった場合は、すぐに医師に相談をし、訂正ができるかを確認しましょう。
いつまでにほしいか伝える
診断書を発行する際は「いつまでにほしいか」を伝えることで早く発行してもらうことができるかもしれません。
「〇日までに必要です」と具体的な期限を伝えることで、優先的な対応をしてもらえる場合があります。
また、保険会社の指定のフォーマットがある場合は、あらかじめ持参し渡しておくことで、よりスムーズに診断書を発行してもらうことに繋がります。
もし、伝えた期限よりも遅れてしまう場合には、いつまでに発行できるかを確認すると良いでしょう。
生命保険の保険金（給付金）を請求する際の注意点
保険金（給付金）を請求する際には、注意しておくべきポイントがいくつかあります。
詳しく見ていきましょう。
一般的な診断書の有効期限は診断を受けた日から3カ月
診断書には明確な有効期限が存在しませんが、保険金請求や公的手続きなどに使用する場合は、3カ月以内の診断書を求められることが一般的です。
また、会社や学校への提出は1カ月以内を目安とされています。
診断書は「体の状態」を伝える証明書です。
そのため、古い診断書の場合、現在の「体の状態」と異なる可能性があり、信憑性が下がると判断されることから、3カ月以内の診断書が求められます。
また、保険会社や公的機関が独自ルールを定めているケースもありますが、不正防止が理由とされています。
診断書のフォーマットは保険会社に指定されることもある
保険金（給付金）を請求する時は、保険会社指定の診断書フォーマットを医療機関へ提出することが一般的です。
指定されたフォーマットを使用する理由は、保険金審査に必要な情報の記載漏れを防ぐためとされています。
もし、保険会社指定の診断書フォーマットがない保険会社の場合は、病院が用意したものを保険会社に提出を
しましょう。
診断書の発行を行う際に注意するポイントは、保険会社から必要書類の到着を確認してから、診断書発行の手続きを行うことです。
事前に保険会社へ指定の診断書フォーマットがあるかを確認する必要があるため、保険会社の案内に沿って手続きをしましょう。
診断書発行には時間がかかる
診断書の発行には、一般的に1週間から2週間ほどの時間がかかります。
これは、医師がカルテを精査し、記載内容にミスがないかを他部署がチェックすることが主な理由として挙げられます。
診断書は、一度発行すると訂正することが難しく、慎重に確認する必要があります。
また、医師は外来診療・手術などで忙しくスケジュールが多忙であることも理由として挙げられます。
診断書の提出期限が設けられている場合は、早めに発行依頼を行い、余裕を持ったスケジュールを設定しましょう。
保険金（給付金）請求の診断書作成についてよくある質問
ここからは、保険金（給付金）請求の診断書作成についてのよくある質問に、プロがわかりやすく回答します。
Q.診断書作成にかかる費用はどれくらい？
A.保険金（給付金）請求に必要な診断書は、一般的に1通あたり数千円～1万円程度の費用が発生します。
医療機関や地域によって診断書発行の価格は大きく異なり、ほとんどの医療機関が有料となっています。
基本的に保険会社から診断書の作成費用を支払われることはなく、申請者の自己負担となります。
診断書の費用を支払うタイミングとしては、一般的に診断書を受領時に支払うケースが多い反面、一部の病院では、申込時に先払いするケースも存在するため、事前に確認しておくと安心です。
Q.診断書がもらえるまでの期間はどれくらい？その日にもらえる？
A.医療機関へ診断書発行手続きを行い、受け取るまでの期間は、通常1週間から2週間ほどといわれています。
病院の規模や医療機関によって発行にかかる期間は異なるため、医療機関へ直接問い合わせすると確実な発行期間がわかります。
診断書の発行に時間がかかる理由としては、診断書は保険金請求や公的な手続きに使われる重要な書類です。
万が一にも間違った内容が記載されないように、丁寧に確認する必要があることや事務処理に時間がかかることが主な理由として挙げられます。
Q.診断書なしで保険金（給付金）請求できるケースはある？
A.診断書の提出をせずに保険会社へ保険金（給付金）請求できるケースがあり、これを簡易請求といいます。
例えば、短期の入院や軽度のケガなどの場合では、領収書や診療明細書を保険会社へ提出することで保険金請求を行うことができます。
ただし、保険会社によって簡易請求の条件は異なるため、給付金請求のタイミングで保険会社へ確認しておくことで、診断書費用を節約することができる場合があります。
簡易請求の範囲は、年々拡大傾向にあり、手軽に請求することができるようになっています。
Q.診断書疑いとは何ですか？
A.診断書疑いとは、医師が患者の症状を総合的に判断し病気の可能性が高い状態ではあるが、まだ確定的な診断に至っていない状態のことをいいます。
例えば、「うつ病の疑い」「肺がんの疑い」といった記載は、検査結果を待っているケースなどで一般的に使われます。
診断書に「疑い」と記載されている診断書を保険会社へ提出しても、保険金（給付金）請求ができない場合もあるため、診断書の内容を確認しましょう。
Q.診断書を別の病院で書いてもらうことは可能ですか？
A.診断書を発行する際は、原則として診察・受診した医療機関でのみ発行をすることができます。
診察・受診歴がない医療機関では発行することはできないため、保険金（給付金）請求を行いたい期間に通った医療機関で発行の手続きを行いましょう。
また、セカンドオピニオンの診断書は保険金請求には使用することができません。
診断書について何か不明点等がある場合は、診察・受診している医療機関へ問い合わせを行いましょう。
Q.診断書はさかのぼって書いてもらえますか？
A.診断書は期間をさかのぼって発行をすることができます。
ただし、医療機関にカルテが残っている期間内に診察・受診歴がある医療機関へ発行依頼を行う必要があります。
一般的にカルテの保存期間は5年と法律で定められていますが、期間が空き過ぎていると医療機関によって断られるケースがあります。
診断書の発行はできるだけ早くに対応することで、保険金（給付金）請求を確実に行うことができます。
まとめ
今回は、保険金（給付金）請求をする際の具体的な手順や、注意点について解説してきました。
もしものことがあったときに慌てないよう、加入中の保険会社の連絡先と、請求手順について事前に把握しておくことが大切です。
また、家族にも加入している保険について共有しておくと良いでしょう。
「保障が不足している」「保険を見直したい」と悩んでいる人は、ぜひほけんのコスパを活用してください。
複数の保険会社の商品を横並びで比較でき、気に入った商品があればインターネット上で申込みまで可能です。
ぜひ、これを機に加入中の保険を見直してみましょう。
最適な保険選びは、将来の安心に繋がります。
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