「保険に申し込んだら『部位不担保』という条件を提示されたけれど、どういう意味?」「このまま契約しても大丈夫?」と悩んでいませんか?
主に入院や手術を保障する医療保険では、加入時の健康状態によって特別条件付きの承諾となる場合があります。
本記事では、保険における「部位不担保」の解説と、契約すべきか迷ったときの判断基準についてプロが詳しく解説します。
この記事を読んでわかること
部位不担保とは、特定の部位を一定期間または永年保障対象外とする条件
不担保期間が定められている場合と、保険期間中ずっと保障対象外の条件が付く場合がある
条件に納得できない場合は、引受基準緩和型保険の検討がおすすめ
目次
6.まとめ
部位不担保(特定部位不担保)とは?わかりやすく解説
部位不担保とは、保険に加入する際に特定の身体の部位を保障対象外とする条件のことです。
詳しく見ていきましょう。
部位不担保とは「そこだけ保障対象外」
部位不担保(特定部位不担保)とは、指定された特定の身体部位に関する入院や手術を、一定期間または永年保障対象から外す条件のことです。
例えば、「子宮」が部位不担保とされた場合、子宮筋腫や子宮内膜症など、子宮に関連する病気で入院・手術をしても給付金は支払われません。
不担保の条件がついた部位以外の病気やケガは、通常通り保障されます。
「子宮」のみに部位不担保が付いている場合、乳がんや心筋梗塞、交通事故による骨折などはすべて保障対象となります。
部位不担保以外にも、健康状態によっては「一部特約承諾不可」や「保険金削減」などの条件が付く場合があります。
生命保険は多くの人が保険料を出し合い、万一の際に助け合う「相互扶助」の仕組みで成り立っています。
そのため、給付金を受け取る可能性が高い人を無条件で加入させてしまうと、他の加入者との間で不公平が生じます。
部位不担保などの特別条件は、加入者間の公平性を保つための措置です。
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よくある部位と病気の例(子宮・胃・腰など)
部位不担保の対象となる部位は、過去の病歴や治療内容によって様々です。
よくある事例は次のとおりです。
| 過去の病歴・治療の例 | 不担保となる可能性のある部位または疾病 |
| 子宮筋腫による入院・手術歴 | 子宮・卵巣・卵管 |
| 帝王切開による出産歴 | 子宮・卵巣・卵管 異常妊娠・異常分娩 |
大腸ポリープ切除 胃ポリープ切除 | 大腸・直腸・肛門 胃・十二指腸 |
| 椎間板ヘルニアの治療歴 | 腰椎・頸椎・胸椎・骨盤など該当部位 |
| 白内障・緑内障の治療歴 | 眼球・眼球付属器 |
例えば、子宮筋腫による入院や手術歴がある場合、子宮・卵巣・卵管に一定期間の部位不担保が付く可能性が高くなります。
また帝王切開による出産歴がある場合、子宮とその関連部位に不担保が付くケースと、「異常妊娠・分娩」に対する特定疾病不担保の条件が付くケースがあります。
保険会社によって条件は異なるため、診査結果が出たら詳細を必ず確認するようにしましょう。
「不担保」になる期間はどれくらい?
部位不担保は、期限が定められている場合とそうでない場合があります。
2年や5年など期限付きのものは、期限を過ぎれば不担保が解除されすべての入院・手術が保障対象となります。
一方期限が定められていない場合、「永年不担保」や「全期間不担保」と呼ばれ、保険期間中ずっと保障対象外となったままです。
例えば、「子宮部位不担保 2年間」であれば、契約から2年間は子宮関連の病気が保障対象外となりますが、2年経過後は自動的に保障の対象に含まれるようになります。
一方「眼球・眼球付属器 永年(全期間)」であれば、保険期間中はずっと目に関する病気は保障対象外のままです。
どのくらいの期間が設定されるかは、保険会社の診査しだいです。
期限付きの場合、1~5年程度が一般的で、多くは最長でも5年となるケースがほとんどです。
「将来的に保障が復活するなら問題ない」と思えるのであれば、条件付きの契約を承諾するのも選択肢のひとつです。
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部位不担保でも保険に入るべき?判断するための3つのポイント
保険会社から部位不担保の条件を提示されたとき、「このまま契約すべきか、それともやめるべきか」と悩む人は少なくないでしょう。
ここからは、契約するべきかどうかを冷静に判断するための3つのポイントを解説します。
1. 不担保の部位「以外」のリスクを考える
まずは、不担保になった部位以外の病気やケガのリスクについて考えてみましょう。
特定の部位が保障されないからといって、保険への加入を諦めてしまうのは早計かもしれません。
例えば、子宮が不担保になったとしても、子宮以外のがん、心疾患、脳血管疾患といった三大疾病や、交通事故による入院・手術などその他のリスクは保障されます。
部位不担保はあくまで「一部の保障が限定される」だけであり、それ以外のリスクには備えておくことができます。
とはいえ、持病の悪化を心配して医療保険に加入した場合、不担保条件が付くことで加入の意味がなくなってしまうこともあるでしょう。
不担保部位のリスクとそれ以外のリスクを天秤にかけ、どちらを優先すべきかを判断することが大切です。

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2. 不担保期間が「数年」なら割り切る
不担保期間の確認も重要です。
もし不担保期間が1年や2年であれば、その期間は貯蓄等で備えるなど割り切って考えるのもひとつです。
「数年だけ我慢すればあとは無条件になる」と考えれば、加入を先延ばしにして年齢が高くなることで保険料が上がるよりも、メリットがあるかもしれません。
また、年齢を重ねることで健康状態が悪化して、保険に加入しにくくなるリスクもあるでしょう。
不担保期間中は、その部位の治療費がかかった場合に備えて少し多めに貯蓄をしておくなどの対策を立てておくと、より安心して過ごすことができます。
3. 他社の査定と比較してから決める
保険の引き受け基準は、保険会社や商品によって大きく異なります。
そのため、1社から部位不担保の条件を提示されたとしても、他の保険会社では診査結果が異なる可能性があります。
例えば、ある保険会社では5年間の不担保とされたケースでも、別の会社では2年間の不担保で済んだり、場合によっては条件なしで加入できたりする可能性もあります。
1社の結果だけで判断するのではなく、複数の保険会社に申込をして比較検討するのがおすすめです。
ただし、条件を承諾するかどうかの回答には期限が設けられているため、保険会社への回答を保留し続けていると契約が消滅してしまう可能性があります。
他社で申込をする場合は、保留している契約の回答期限に注意をしましょう。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年2月1日―2026年2月28日)
契約後に「部位不担保」は消せる?(不担保の解除)
一度付いた部位不担保の条件は、将来的に解除されるのでしょうか。
契約後の取り扱いについて見ていきましょう。
指定された期間が過ぎれば自動的に保障開始
不担保期間が「5年間」のように期間限定で設定されている場合、その期間が満了すれば特別な手続きをしなくても自動的に保障が開始されます。
例えば、2025年4月1日から責任開始の医療保険契約において、「脊柱(背骨)部位不担保5年間」という条件が付いたとします。
この場合、2030年4月1日以降は椎間板ヘルニアなど脊柱に関する病気で入院・手術をした場合でも、保障の対象となります。
保険会社から期間終了の連絡が来ることは基本的にないため、契約時に受け取る保険証券などで不担保期間がいつまでなのかを自分自身で確認しておくことが大切です。
「全期間不担保」でも見直しのチャンスはある
「全期間不担保(永年不担保)」の条件が付いた場合、原則としてその部位や病気は契約が続く限り保障されません。
しかし、将来的に見直しのチャンスが全くないわけではありません。
契約から一定期間が経過し、その間に不担保部位の再発や治療が一切なく健康状態が良好であれば、新たに別の保険へ乗り換えられる可能性があります。
一般的に、治療が終了し5年以上医療機関にかかっていなければ、告知の対象外となり無条件で保険に加入できる可能性が高くなります。
全期間不担保が付いたとしても、今後の健康状態に合わせて定期的に見直しをすることで、将来的に有利な条件で保障を確保できることもあります。
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どうしても条件に納得できない場合の対処法
不担保の条件に納得できない、持病の悪化にできるだけ備えたい、という場合は他の選択肢を検討する必要があります。
ここからは、不担保条件を承諾しない場合の選択肢をご紹介します。
引受基準緩和型(持病がある人向け)保険を検討する
不担保条件に納得できない場合、「引受基準緩和型保険」の検討がおすすめです。
引受基準緩和型保険とは、持病や既往歴がある人でも加入しやすいよう、告知項目が限定されている保険商品です。
すべての告知項目に該当しなければ申込ができ、診査結果は「無条件承諾」か「特約のみ不承諾」「謝絶(不成立)」のいずれかで、不担保条件が付くことは基本的にありません。
そのため、持病の悪化に備えておきたい人にも適した商品といえるでしょう。
保険会社によって告知項目は異なりますが、一般的なものは次のとおりです。
主に、3カ月以内に入院や手術を進められていないか、過去1~2年以内に入院や手術歴がないか、5年以内にがんや統合失調症などの病気に罹患していないかなどを問われます。
すべてに「いいえ」と回答できれば申込みが可能です。
ただし、加入しやすい分保険料が一般的な保険よりも割増しされている点には注意が必要です。検討する際は、保険料と保障のバランスが取れているかを確認しましょう。
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複数の保険会社を比較して「条件が良い」ところを探す
前述の通り、保険の引き受け基準は保険会社ごとに異なります。
1社から厳しい条件を提示されたとしても、諦める必要はありません。
時間と手間はかかりますが、複数の保険会社に申込んでみて、最も良い条件だった商品を選ぶのも良いでしょう。
ただし、その際には必ず「成立保留」する旨を保険会社に申し出ることが大切です。
成立保留をしないと、診査結果が無条件承諾だった場合、自動的に契約が成立してしまいます。
複数の保険会社で同時に成立してしまうことを防ぐために、複数社の申込をする際は「成立保留をかけたい」と伝えましょう。
WEBでの契約の場合、申込後速やかに保険会社へ成立保留をしたい旨を連絡する必要があります。
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部位不担保に関するよくある質問
ここからは、部位不担保に関するよくある質問に、保険のプロが回答します。
Q.不担保期間が終わったら、保険会社から連絡は来ますか?
A.いいえ、通常は保険会社から不担保期間の終了に関する連絡はありません。
不担保期間が終われば自動的に保障が開始されるため、契約者側で特別な手続きは不要です。
いつまで不担保期間なのかは、契約時に受け取る保険証券等に記載されています。
大切な書類ですので、いつでも確認できるように保管しましょう。
Q.「子宮」が不担保の場合、帝王切開は保障されますか?
A.いいえ、保障されないのが一般的です。
「子宮」が部位不担保の対象となった場合、帝王切開だけでなく、子宮に関する病気で入院・手術した際は保障の対象外となります。
妊娠中に医療保険に加入する場合、今回の妊娠・出産に関連する事象は不担保となるケースが多いため、注意が必要です。
ただし、不担保期間が終了した後であれば、妊娠・出産時の異常も保障対象となります。
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Q.黙って加入したらバレますか?(告知義務違反)
A.はい、バレる可能性が高いです。
過去の病歴を隠して保険に加入することは「告知義務違反」にあたります。
給付金を請求する際などに保険会社が行う調査によって発覚するケースも珍しくありません。
告知義務違反とみなされると、給付金が支払われないだけでなく、契約自体が解除されてしまう恐れもあります。
保険会社は医療機関へのヒアリングや健康保険の利用履歴などを参照して告知に問題がなかったかを確認できるため、「これくらいバレないだろう」と安易に考えるのはやめましょう。
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Q.部位不担保の期間中に、その部位が原因で別の病気になったら?
A.不担保とされた部位や疾病と因果関係があると判断される別の病気も、保障の対象外となる可能性があります。
どこまでが因果関係ありと判断されるかは、個別のケースや保険会社の判断によります。
詳細は約款等で確認するか、保険会社へ直接問い合わせてみるのが良いでしょう。
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まとめ
今回は、保険契約における「部位不担保」について詳しく解説しました。
- 部位不担保とは:特定の部位や病気を、一定期間(または全期間)保障の対象外とする条件付きの契約。
- 契約の判断基準:①不担保以外のリスク②不担保期間の長さ③他社の査定結果の3つのポイントで総合的に判断する。
- 期間終了後:期間限定の不担保であれば、期間満了後に自動で保障が開始される。
- 納得できない場合:保険料は割高になるが条件の付かない「引受基準緩和型保険」を検討するか、複数の保険会社を比較してより良い条件を探す。
部位不担保を提示されると不安に感じるかもしれませんが、仕組みを正しく理解すれば自身にとって最適な選択をすることが可能です。
諦めずに複数の選択肢を検討し、将来のリスクに備えましょう。
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持病があって保険選びに悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。
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