介護・認知症保険おすすめ人気ランキング・比較

介護・認知症に備える3つの保険の違い

介護・認知症に備えるためには、公的介護保険制度の他に、民間の介護保険と認知症保険があります。

それぞれの役割の違いを整理しましょう。

認知症の「医療」と「介護」で使う公的制度は違う

認知症などによって介護が必要な状況になった場合、多くの人が見落とすのが「医療」と「介護」で使う公的制度が分かれている点です。

認知症の診断・治療・入院でかかる医療費には、公的医療保険と高額療養費制度が適用されます。

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合に、超えた分の払い戻しを受けられる仕組みです。

上限額は年齢や所得によって決まっており、2026年8月の制度見直しで次のように定められました。

全所得区分で月額の自己負担上限額が引き上げられた一方、新たに年間上限が設けられています。

たとえば70歳以上の一般所得者であれば、1カ月の医療費自己負担は6万1500円まで、年間上限は53万円までとなります。

年間上限は8月から翌年7月までの1年間で自己負担が上限に達すると、以降の負担分についてけんこうほけんから還付を受けられる仕組みになっています。

認知症や介護の原因となる疾病は長期の治療が続きやすいため、押さえておきたい制度です。

一方、診断後に続く介護そのものの費用は、公的介護保険がカバーします。

医療は高額療養費、介護は公的介護保険と、守備範囲が分かれる構造をまず押さえておきましょう。

（参考：高額療養費制度を利用される皆さまへ｜厚生労働省）

公的介護保険でどこまで賄える？民間で補う"差額"

公的介護保険は40歳以上のすべての人が加入する社会保険です。

65歳以上は第1号被保険者、40歳から64歳までは第2号被保険者に分かれ、要介護認定を受けると介護サービスを利用できます。

制度を運営するのは市町村や特別区です。

給付には上限があります。

要介護度ごとに1カ月あたりの区分支給限度基準額が決まっており、限度額の範囲内なら自己負担は所得に応じて1〜3割で済みます。

ただし限度額を超えて利用した分は、全額自己負担です。

また、公的介護保険の対象は原則として介護サービスの現物給付です。

毎月一定の介護費用がかかるうえ、住宅改造の初期費用、紙おむつ代、家族が仕事を休むことによる収入減などは、公的介護保険だけではまかなえません。

公的制度で不足する「差額」を埋められるのが、民間の介護保険や認知症保険です。

まずは制度の内容を理解した上で、民間保険を検討することが大切です。

（参考：介護保険制度の概要｜厚生労働省）
（参考：サービスにかかる利用料｜介護サービス情報公表システム・厚生労働省） 

民間の介護・認知症保険は必要？判断基準

民間保険が必要かどうかは、介護にかかる費用・期間と、自分の貯蓄・家族の状況をふまえて判断します。

介護には、まとまった一時費用と毎月の費用がかかります。

公益財団法人生命保険文化センターの調査では、介護に要した一時的な費用の合計が平均47万2000円、月々の費用が平均9万円。介護を行った期間は平均55カ月、およそ4年7カ月という結果でした。

仮に月9万円が4年7カ月続くと、月々の費用だけで約495万円にのぼります。

住宅のリフォーム費用や介護ベッドの購入費用など、一時的な費用を含めると負担は約540万円となります。

また認知症は経過が長くなりやすい病気で、介護期間が延びればその分負担も積みあがるでしょう。

厚生労働省研究班の推計では、認知症の高齢者数は2040年に584万2000人、軽度認知障害（MCI）は612万8000人に達するとされています。

2022年時点で認知症とMCIを合わせた有病率は約28％で、誰もが認知症になりうる時代です。

民間保険の必要性を判断する基準は次のとおりです。

• 資産の合計が500万円未満
• 頼れる家族が近くにいない
• 残された配偶者の生活費に不安がある

当てはまるものが多い場合、民間の介護保険や認知症保険の必要性が高いと言えます。

一方、十分に資産があって、もしもの時に自費で対応できる余裕がある人は、わざわざ民間の保険に加入する必要は低いです。

自分の貯蓄額と介護にかかる費用を比べ、差額を埋める必要があるかを確認してみてください。

（参考：介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？｜生命保険文化センター）
（参考：認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者数と有病率の将来推計｜厚生労働省） 

介護保険と認知症保険、どちらを選ぶ？併用の考え方

介護保険は要介護状態に幅広く備え、認知症保険は認知症に的を絞って備えるものです。

それぞれの守備範囲を確認しておくことが大切です。

民間介護保険は、ケガや病気による要介護状態を幅広く保障の対象とします。

認知症による要介護状態も、要介護度の基準を満たせば給付の対象となります。

つまり介護保険に入っていれば、認知症のケースでも給付を受けられる場合があります。

ただし注意点があります。

認知症の初期は、記憶障害が出ていても身体は動くため、要介護度が軽く判定されることがあります。

要介護度が給付の基準に届かず、介護保険からは給付されないケースも起こりえます。

認知症保険は、要介護度だけでなく、「医師による認知症の診断」や「所定の状態」を給付の条件としている商品が一般的です。

また保険会社によっては、初期の認知症であるMCIも保障対象とするものもあります。

介護保険で埋まらない初期段階の空白を埋められるのが、認知症保険のメリットです。

選び方の考え方を整理します。

• 介護保険を優先：認知症に限らず、要介護状態全般に幅広く備えたい人
• 認知症保険を優先：家系や生活習慣から認知症への不安が強く、診断段階で現金を確保したい人
• 併用：要介護全般に備えつつ、認知症の初期リスクにも上乗せしたい人

どちらかだけで良いか、組み合わせる必要があるか、考えてみましょう。

（参考：認知症施策｜厚生労働省） 

介護・認知症保険の選び方｜6つの共通比較ポイント

では、実際に保険を選ぶ時のポイントを6つ、ご紹介します。

1. 給付条件で選ぶ

給付の条件には、公的介護保険連動型と独自基準型があります。

公的介護保険連動型は「要介護2以上」など公的認定に連動するため、基準が明確です。

独自基準型は保険会社が独自に給付条件を定めており、認知症保険に多く見られます。

中には、認知症と診断された状態で給付金を受け取ることができるものもあるため、介護認定を受けるよりも早く現金を確保できます。

「どんな状態に該当したら」給付金が支払われるのか、確認しておきましょう。

2. 受取方法で選ぶ

給付金の受け取り方は、一時金タイプと年金タイプ、一時金と年金どちらも受け通れるタイプに分かれます。

住宅改造など初期費用に備えるなら一時金、月々の介護費に継続で備えるなら年金タイプが適しています。

ただし、年金タイプは毎月の保険料が高くなる傾向にあるため、保険料と保障のバランスに注意しましょう。

3. 保険期間で選ぶ

保険期間には終身型と定期型があります。

終身型は保障が一生涯続き、加入時の保険料が上がりません。

定期型は一定期間の保障で、加入時の保険料を抑えられる一方、更新のたびに保険料が上がります。

介護や認知症など、高齢になるほどリスクが高くなる病気に備えるのであれば、一生が保障が続く終身型が基本となります。

4. 貯蓄性で選ぶ

解約時にお金が戻ってきたり、一定期間ごとにお祝い金がもらえるタイプの介護保険や認知症保険もあります。

掛け捨てでないことが魅力に感じられるかもしれませんが、その分毎月の保険料は高くなる傾向にあります。

保障だけを割安に持ちたいなら掛け捨て型、予算に余裕があり「どうせなら貯蓄型が良い」と感じるのであれば貯蓄型も選択肢になるでしょう。

毎月の予算と相談しながら、自分に合ったタイプを選びましょう。

5. 特約で選ぶ

主契約に上乗せする特約も確認しましょう。

介護保険に認知症特約を付けて認知症の保障を手厚くしたり、軽度認知症もカバーできる特約を付加できる商品もあります。

特約を付けるほど保険料は上がるため、必要な保障に絞ることが大切です。

6. 保険金額の目安を決める

最後に保険金額を決めます。

前述した介護費用の相場（一時費用約47万円、月々約9万円）を参考に、民間の保険でどれだけまかなう必要があるかを考えましょう。

上記の費用は、公的介護保険の自己負担分を含めて実際に世帯が負担した金額です。

貯蓄でカバーできる分を差し引き、いくら保障があれば安心かを算出します。

6つの軸で自分の要件が固まったら、「ほけんのコスパ」の保険料シミュレーションで、実際の保険料がいくらになるのか確かめてみましょう。

保険料 見積シミュレーション

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男性女性

18歳19歳20歳21歳22歳23歳24歳25歳26歳27歳28歳29歳30歳31歳32歳33歳34歳35歳36歳37歳38歳39歳40歳41歳42歳43歳44歳45歳46歳47歳48歳49歳50歳51歳52歳53歳54歳55歳56歳57歳58歳59歳60歳61歳62歳63歳64歳65歳66歳67歳68歳69歳70歳71歳72歳73歳74歳75歳76歳77歳78歳79歳80歳81歳82歳83歳84歳85歳

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タイプ別・自分に合う保険の選び方早見表

希望にあった保険の選び方をまとめました。

自身の要望と照らしあわせ、介護保険が適しているか認知症保険が適しているか、それとも併用したほうが良いのかを判断しましょう。

加入前に確認したい注意点

契約後に後悔しないため、給付されるタイミングや請求のしくみを事前に確認しておく必要があります。

特に認知症では、請求できる人を決めておくことが重要です。

加入前に押さえたい点は次のとおりです。

①免責期間・待機期間
契約から一定期間内は、給付該当しても給付されない期間が設けられる商品があります。
加入後すぐに保障が始まるとは限らないため、期間の有無を確認しましょう。

②指定代理請求制度
認知症が進むと、本人が給付金を請求する手続きを行えなくなる場合があります。
あらかじめ家族などを指定代理請求人に設定し、本人に代わって請求できるようにしておくことが欠かせません。
代理人に設定した事実は家族にも伝えておきましょう。

③健康告知
介護・認知症保険にも健康状態の告知が必要です。
持病や既往歴によっては加入できない、または条件が付くことがあります。

④既存保険との重複
加入済みの医療保険や生命保険に、介護や認知症の特約が付いていないかを確認しましょう。
保障が重複すると、必要以上の保険料を払うことになります。
指定代理請求人の設定は、認知症に備えるうえで特に見落としやすいポイントです。
契約時に必ず確認しておきましょう。

まとめ

介護保険や認知症保険は、公的制度でまかなえない部分をカバーするための民間の保険です。

貯蓄が十分でなかったり、老後の生活費だけで精いっぱいで介護費を用意できていない人は、一度検討してみるのが良いでしょう。

反対に、資産が十分にあって介護費用もまかなうことができる人は、民間の保険ではなく資産形成や運用を優先する方が良い場合もあります。

自分の貯蓄額と介護費用の相場を比べ、差額を埋める保障額が決まれば、あとは条件で商品を絞るだけです。「ほけんのコスパ」の保険料シミュレーションで保険料を試算してみましょう。

監修者のコメント

誰もが健康で長生きしたいものですが、高齢になるほど介護や認知症のリスクは高くなります。

今の資産額や保障に不安を感じている人は、民間の保険でカバーできないか、一度検討してみることをおすすめします。

介護保険や認知症保険は40歳以降に加入できるものが多くなっています。

40代と聞くとまだ介護や認知症は他人事のように思えますが、早いうちに対策を打っておくことで、保険料を抑えながら一生涯の保障を確保できるメリットがあります。