40代を迎えシングルマザーとして子育てと仕事に奮闘する中で、「もし自分に何かあったら、この子はどうなるのだろう？」という不安を感じていませんか。
保険の必要性を感じていながらも、毎月の保険料が気になってついつい先延ばしにしている人もいるでしょう。
本記事では、月々の保険料をできるだけ抑えて、シングルマザーにとって必要な保障を準備する方法を紹介します。
保険選びに悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
まずは「死亡リスク」と「働けなくなるリスク」への備えを検討しましょう
ひとり親家庭は医療費助成を受けられるため、医療保障は最低限で問題ない
掛け捨て型の保険を上手に活用して毎月の保険料を抑えるのがポイント
目次
6.まとめ
40代シングルマザーが抱える「2つの大きな不安」とは？
40代のシングルマザーにとって、「自分に万が一のことがあったとき」と「病気やケガで収入が減少したとき」のリスクは非常に大きいものです。
一家の大黒柱として家計を一人で支えているため、自身にもしものことがあると子どもの生活に直接的な影響を及ぼしかねません。
まずは、シングルマザーが抱える2つのリスクについて考えていきましょう。
不安1：私が死んだら、子どもの生活費や学費はどうなる？
母親に万が一のことがあった場合、残された子どもの生活は経済的に不安定になる可能性があります。
特に子どもがまだ幼いと、生活費だけでなく将来の教育費も大きな負担となるでしょう。
公的な支援として遺族年金が支給されますが、母親が厚生年金に加入していない場合は遺族基礎年金のみとなり、受け取れる金額は限られています。
遺族年金だけで大学進学までの費用をすべてまかなうのは難しいのが現状です。
一般社団法人が行う経済的支援や奨学金制度もありますが、自分に万が一のことがあっても経済的に苦労をかけたくないと考えるのは親として自然でしょう。
民間の死亡保険で、子どもが安心して進学できるように備えておくことが大切です。
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不安2：私が病気で倒れたら、当面の収入はどうなる？
病気やケガで働けなくなるリスクは、シングルマザーにとって深刻な問題です。
治療費の負担が増えるだけでなく、収入が減少または途絶えることで、家計が急激に悪化する可能性があります。
会社員の場合は傷病手当金を受給できますが、保障される額は給与の約3分の2です。
社会保険料や住民税の支払いも免除されないため、実質の手取りとしては減少してしまいます。
貯蓄が十分でない場合、長期の入院や療養が続くと家計へのダメージも大きくなるため、民間の医療保険や就業不能保険で備えておくことが大切です。
また、自営業やフリーランスで働く人の場合、傷病手当金の制度はありません。
働けなくなるとすぐに収入が途絶えてしまうリスクがあるため、より手厚く備えておく必要があります。
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保険選びの前にチェック｜シングルマザーを守る「公的制度」
民間の保険を検討する前に、まずはシングルマザーが利用できる公的制度を正しく理解することが重要です。
公的制度でカバーされる範囲を把握し、本当に必要な保障だけを保険で準備するのが合理的です。
万が一の際に子どもが受け取れる遺族年金
母親に万が一のことがあった場合、のこされた子どもの生活を支えるために国から支給されるのが「遺族年金」です。
遺族年金には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。
母親が国民年金加入者であれば「基礎年金」を、厚生年金加入者であれば「基礎年金」と「厚生年金」が、それぞれ子どもに支給されます。
遺族基礎年金：子どもが1人いる場合、年額でおおよそ80万円程度が支給されます。
遺族厚生年金：遺族基礎年金に上乗せして支給され、金額は生前の収入によって変動します。
いずれも、子どもが18歳になった年度の3月31日まで（所定の障害がある場合は20歳未満まで）支給されます。
ただし、遺族年金を受け取るには、国民年金保険料を納めていることが条件です。収入が少なく納付が難しい場合でも、免除申請を行っておくことが重要です。
（参考：遺族年金の制度｜日本年金機構）
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医療費の自己負担が減る「ひとり親家庭等医療費助成制度」
「ひとり親家庭等医療費助成制度」は、ひとり親家庭の親と子どもが医療機関を受診した際に、医療費の自己負担分の一部を自治体が助成してくれる制度です。
対象となるのは、健康保険が適用される医療費です。
東京都の場合、住民税課税世帯の医療費自己負担割合は1割まで引き下げられており、1カ月あたりの医療費負担にも上限が設けられています。
そのため、民間の医療保険を過度に手厚くする必要性はありません。
ただし、入院時の差額ベッド代や食費など、公的医療保険が適用されない費用は別途自己負担が必要になるため注意が必要です。
ひとり親家庭等医療費助成制度の内容は自治体によって異なる場合もあるため、まずはお住まいの自治体の公式サイト等で確認してみましょう。
（参考：ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）｜東京都福祉局）
治療で仕事を休んだ時の「傷病手当金」
「傷病手当金」は、会社の健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）に加入している人が、業務外の病気やケガで仕事を休んだ場合に支払われる給付金です。
傷病手当金の受給資格は次のとおりです。
- 療養のために仕事を休んでいること
- 連続して3日間休み、4日以上仕事に就けないこと
- 休んだ期間に給与の支払いがないこと
支給額はおおむね給与の3分の2で、支給開始から通算1年6カ月まで保障されます。
病気療養中の大切な収入源になる傷病手当金ですが、給与の満額は保障されない上に社会保険料や住民税の支払いも免除されないため、手取り収入は減少してしまいます。
貯蓄を取り崩す生活になる可能性もあるため、最低限の保障は民間の就業不能保険等でカバーしておくのがおすすめです。
また、自営業やフリーランスで働く人が加入する国民健康保険には、傷病手当金の制度はありません。働けなくなったときのための備えは、会社員以上に手厚くしておく必要があるでしょう。
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40代シングルマザーの正しい保険の選び方・優先順位
公的制度でカバーできない部分を補うのが、民間の保険の役割です。
しかし、限られた予算の中ですべてのリスクに完璧に備えるのは現実的ではありません。
まずはリスクの大きさに応じて優先順位をつけ、必要な保障を絞って検討するのが合理的です。
優先度1：「収入保障保険」で万が一の死亡に備える
シングルマザーにとって最も優先度が高いのは、自身に万が一のことがあった場合に子どもの生活を守るための死亡保障です。
幼い子どもがいる場合、一般的には子どもが成人するまでの期間に絞って死亡保障を用意します。
万が一の際に一括で保険金を受け取れる掛け捨て型の「定期保険」も選択肢のひとつですが、さらに保険料を抑えたい場合は「収入保障保険」を検討してみましょう。
収入保障保険とは、万が一のことがあった場合に保険期間満了まで毎月保険金が支払われるタイプの死亡保険です。
例えば、「保険期間20年・年金月額10万円」の収入保障保険に加入すると、加入当初の死亡保障総額は「10万円✕12カ月✕20年=2400万円」となります。
保険加入から時間が経過すれば、その分受け取れる保険金の総額も減少していく仕組みです。
子どもの成長に伴う必要保障額の減少に連動する形で、効率よく死亡保障を用意できるのが特徴です。
保険期間中いつ亡くなっても同額の保障になる定期保険と比べて、毎月の保険料も抑えられる傾向にあります。
できるだけお手頃な保険料で「必要な時期に必要な分だけ」の無駄のない保障を確保したいシングルマザーには、収入保障保険がおすすめです。
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優先度2：「就業不能保険」で働けなくなるリスクをカバー
死亡リスクの次に備えておきたいのが、病気やケガで長期間働けなくなり収入が途絶えてしまうリスクです。
働けなくなる事態に備えるには「就業不能保険」が有効です。
就業不能保険とは、医師の指示による入院や在宅療養で働けない状態が一定期間続いた場合に、毎月給付金を受け取れる仕組みの保険です。
会社員や公務員の場合、給与の約3分の2は傷病手当金で保障されるため、残り3分の1相当額を就業不能保険で備えておくと良いでしょう。
自営業やフリーランスで働く人は傷病手当金を受け取ることができないため、毎月の生活費をまかなえるだけの保障額が必要です。
医療保険は入院や手術にかかる「医療費」に備える保険ですが、就業不能保険は長期療養時の「収入減少」に備えるための保険です。よりリスクが高い事態に優先的に備える合理的な保険選びをしましょう。
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優先度3：「医療・がん保障」は掛け捨てで最低限に
医療保障は、公的制度の活用を前提に最低限の保険料で確保することを意識しましょう。
「ひとり親家庭等医療費助成制度」や「高額療養費制度」があるため、医療費の多くは公的制度でカバーされます。
そのため民間の医療保険は、差額ベッド代や先進医療費など、公的保険の対象外となる費用に備える目的で保険料の安い掛け捨てタイプを選択するのが合理的です。
入院日額は基本的な5000円プランでも問題ないでしょう。
ただし、貯蓄がほとんどなく医療費の支払いに窮する状況の場合、ある程度の医療保障を確保しておく必要があります。
また、40代は女性特有のがんのリスクが高まる年代でもあります。
がん治療は長期化しやすく、その分治療費の負担も大きくなる傾向にあるため、がん保障は別途検討する価値があります。
がん保険や、医療保険に付加できる「がん診断一時金特約」などで、いざというときのがん治療に備えておくのがおすすめです。
Q1
入院時の費用は？
学資保険などの「貯蓄型」は家計に余裕がある場合のみ
子どもの教育資金を計画的に準備できる「学資保険」は魅力的ですが、加入は慎重に判断しましょう。
学資保険は保障と貯蓄を兼ね備えており、契約者である親に万が一のことがあった場合に以降の保険料支払いが免除されます。
しかし、貯蓄代わりに無理をして学資保険に加入すると、途中で保険料の支払いが難しくなることも考えられます。
満期を迎えるより前に解約すると元本割れする可能性があるため、学資保険や貯蓄性の高い保険は家計に余裕がある場合のみ検討するのが良いでしょう。
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【予算別】40代シングルマザーにおすすめの保険組み合わせ例
ここからは、具体的な月々の予算に応じた保険の組み合わせプランを2つご紹介します。
あくまで一般的なモデルプランであり、最適な保障内容は子どもの年齢や自身の健康状態、収入によって異なりますが、ひとつの参考にしてください。
月額3000円〜5000円で組む「最低限の備え」プラン
- 収入保障保険：年金月額10万円程度で、子どもが成人するまでの最低限の死亡保障。
- 医療保険：入院日額5000円程度のシンプルな保障
月々の保険料を3000円から5000円に抑えたい場合、最も優先すべきリスクに絞った「最低限の備え」を確保しましょう。
収入保障保険で子どもが成人するまでの死亡保障をまず確保し、余った予算は最低限の医療保障に回すのが合理的です。
短期の医療費に対応できる預貯金がある場合は、医療保障ではなく就業不能保険を優先するのも良いでしょう。
あなたに必要な1日の入院給付金は？
入院日額シミュレーター
入院時の費用と想定の入院日数で算出できます
公的保障＝高額療養費制度が適用される金額
公的保障の高額療養費制度を利用する場合の1カ月の医療費負担上限額は、年齢と年収によって算出することができます
あなたの年齢を教えてください
あなたの年収帯を教えてください
100万円の医療費がかかった場合
自己負担額
0円
※百円単位で四捨五入
月額5000円〜1万円で組む「教育費＋就業不能」カバープラン
- 収入保障保険：年金月額15万円程度の手厚い保障で、子どもが成人するまでの生活費と教育費をカバー
- 医療保険：基本的な入院保障に加え、がん診断一時金などの特約を付加したプラン
- 就業不能保険：月々5万円〜10万円程度の給付金で、傷病手当金で不足する生活費をカバー
予算を月額5000円から1万円に増やすことで、保障内容をより充実させることができます。
収入保障保険の年金月額は、生活費に加えて教育費のカバーもできるように設定しましょう。
最低限の医療保障に加え、40代からリスクが高くなるがんへの備えも重要です。
就業不能保険は、傷病手当金の金額をふまえて毎月の生活費をまかなえる金額にしておくと安心です。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年5月1日―2026年5月31日)
40代シングルマザーの保険選びに関するよくある質問（FAQ）
ここからは、40代シングルマザーの保険選びに関するよくある質問に、FPがわかりやすく回答します。
Q. 離婚したばかりで貯金がありません。保険に入るべきですか？
A. 貯金がない状況だからこそ、万が一の際の経済的打撃が大きくなるため、保険の必要性は高くなります。
貯金がない状態では、もしものことがあったときに子どもに大きな経済的負担をかけてしまう可能性があります。
まずは月々数千円から加入できる掛け捨ての「収入保障保険」を検討しましょう。
予算が許せば、最低限の医療保障も確保しておくと安心です。
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Q. 持病があっても入れる保険はありますか？
A. はい。持病や既往歴がある方向けに、加入条件が緩和された「引受基準緩和型」の医療保険や死亡保険があります。
通常の保険より保険料は割高になりますが、告知項目が少ないため加入しやすいのが特徴です。
ただし、持病の種類や治療経過によっては一般の保険で加入できるケースもあります。
まずは自身の健康状態で加入できる保険があるかを探したうえで、難しいようであれば緩和型の保険を検討することがおすすめです。
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Q. 子どもが独立した後の保険はどう見直せばいいですか？
A. 子どもが独立すると、高額な死亡保障は不要になります。そのため、収入保障保険や定期保険は保障額を減らすか、解約を検討しましょう。
死亡保障を減らす代わりに、自身の老後に備えるための「医療保険」や「介護保険」、「がん保険」の保障内容を充実させる方向での見直しがおすすめです。
Q1
入院時の費用は？
まとめ
40代シングルマザーの保険選びでは、不安にかられて手当たりしだいに加入するのではなく、正しい知識を持って優先順位をつけることが何よりも大切です。
まずは、「遺族年金」や「ひとり親家庭等医療費助成制度」など公的制度でどこまでカバーされるのかを把握しましょう。
その上で、不足する部分を民間の保険で補うのが合理的です。
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ぜひ、保険選びの参考に活用してください。
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