「子どもの保険は、掛金が手頃な県民共済で十分？」「民間の医療保険とはどう違う？」と子どもの保険について悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
県民共済はお手頃な掛金が特徴で、子どもの保険であれば十分ではないかと考える人も少なくありません。
一方で、最先端の治療法に対応しづらかったり、将来の保障を確保しづらいといったデメリットもあります。
本記事では、県民共済の保障で十分なケースと、民間の保険を検討したほうが良いケースについて解説します。
保険の専門家の視点から、保険選びの判断基準をわかりやすくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
公的医療保険や助成制度が充実しているため医療費の自己負担は抑えられる
子どもの頃の最低限の保障を確保する意味合いでは、県民共済は合理的
手厚い入院保障を確保したい、一生涯の保障を確保したい、という人には民間保険がおすすめ
目次
3.【チェックリスト】あなたはどっち？県民共済向き vs 民間保険向き
3-1.県民共済が向いている人の特徴
3-2.民間医療保険を検討すべき人の特徴
4-1.保障内容の違い
4-2.保障期間の違い
4-3.保障の見直しのタイミングの違い
6.まとめ
多くの子育て世帯は「県民共済＋公的保障」で十分といわれる3つの理由
「子どもにかかる医療費」という視点では、県民共済と公的保障で十分なケースが多いでしょう。
日本の公的医療保険制度は世界的に見ても充実しており、自治体による子ども向けの助成制度も活用すると、自己負担は大幅に軽減できます。
加えて、保険料がお手軽な県民共済に加入しておくことで、もしものときの入院費をカバーできます。
理由1：自治体の医療費助成制度が手厚い
子どもの保険を考えるうえで、自治体の医療費助成制度について知っておくことが大切です。
多くの自治体では、「乳幼児医療費助成制度（マル乳）」や「義務教育就学児医療費の助成（マル子）」などの医療費助成制度が設けられています。
この制度を利用することで、子どもが病院で治療を受けても窓口での自己負担額が無料、または数百円程度に抑えられます。
制度の対象年齢や助成内容は自治体によって異なりますが、未就学児や義務教育期間中の医療費負担は大幅に軽減される可能性があります。
そのため、「子どもの医療費」という視点では、手厚い民間の医療保険に加入する必要性は低いといえるでしょう。
県民共済のようなお手頃な共済保険で、公的制度でカバーしきれない差額ベッド代や雑費を用意するのも考え方のひとつです。
理由2：月額1000円〜で入院・通院をバランスよくカバー
県民共済の「こども型」は、月々1000円または2000円という手頃な掛金で、入院、通院、手術といった基本的な保障をバランス良く確保できる点が大きな魅力です。
例えば、月掛金1000円のプランでも、病気やケガによる入院に対して日額5000円程度、事故による通院にも日額2000円程度の共済金が支払われるなど、コストパフォーマンスに優れています。
保障内容がシンプルで分かりやすいパッケージになっているため、保険に詳しくない方でも選びやすいのが特徴です。
家計への負担を抑えながら、公的制度だけではカバーできない万が一の出費に備えるための「お守り」としては合理的といえます。
理由3：意外と重要な「個人賠償責任保険」が付帯できる
子どもが他人にケガをさせてしまったり、お店の商品を壊してしまったりした場合に備える「個人賠償責任保障」は、子育て世帯にとって大切な保障です。
自転車事故などでは、高額な賠償命令が出るケースも少なくありません。
県民共済の「こども型」には、この個人賠償責任保障が基本保障に含まれているか、または非常に安価な掛金で特約として追加できる場合があります。
ただし、1事故につき100万円～200万円という上限が設けられていることが多く、高額な賠償金には対応できない可能性があるため注意が必要です。
別途、自動車保険や火災保険に付加できる個人賠償責任特約を検討することをおすすめします。
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県民共済だけでは「不十分」になる3つのケースとは？
県民共済は、入院やケガによる通院などがバランスよく保障されたコストパフォーマンスの良い商品です。
一方、共済だけでは不十分になりうるケースもあります。
具体的に見ていきましょう。
先進医療や自由診療など、公的保険外の治療を希望する場合
先進医療や自由診療といった最先端の治療法は、公的医療保険が適用されないため治療にかかる費用が全額自己負担となります。
中には数百万円単位のお金がかかることもあり、一般的な家庭の場合、貯蓄だけで対応するのは困難です。
県民共済にも先進医療に対する保障が付いている場合がありますが、上限額は150万円～300万円程度と、民間の医療保険（上限2000万円が一般的）と比較して、低めに設定されています。
万が一の際に経済的な理由で治療の選択肢を狭めたくない人にとっては、県民共済の保障だけでは心もとないかもしれません。
高額な治療に備えたい場合は、民間の医療保険やがん保険に特約を付加したプランを検討するのが良いでしょう。
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親の付き添い費用や差額ベッド代を完全にカバーしたい場合
子どもが入院した場合、治療費そのものは公的制度でカバーできても、個室や少人数部屋を希望した場合の「差額ベッド代」や、入院中の食事代、親が付き添うための交通費や仕事を休むことによる収入減など、さまざまな費用が発生します。
県民共済の入院保障は日額5000円程度が一般的ですが、上記の費用をすべてまかなうには不十分な可能性があります。
特に、個室療養をした際の差額ベッド代は1日あたり平均8000円ほど必要で、入院が長引くほど経済的な負担も大きくなります。
治療に専念できる環境を整えたい、入院中の家計負担を気にせず付き添いたいという場合、入院給付金や入院一時金を手厚く設定できる民間の医療保険の検討がおすすめです。
あなたに必要な1日の入院給付金は？
入院日額シミュレーター
入院時の費用と想定の入院日数で算出できます
公的保障＝高額療養費制度が適用される金額
公的保障の高額療養費制度を利用する場合の1カ月の医療費負担上限額は、年齢と年収によって算出することができます
あなたの年齢を教えてください
あなたの年収帯を教えてください
100万円の医療費がかかった場合
自己負担額
0円
※百円単位で四捨五入
子どもが将来、持病で保険に入れなくなるリスクに備えたい場合
県民共済の「こども型」は、18歳などで保障期間が終了する「定期保障」です。
18歳以降は大人型の県民共済に移行するか、民間の医療保険を新たに検討する必要があります。
しかし、もし子どもが成長過程で大きな病気を患ってしまった場合、大人になってから新たな民間の保険に加入するのが難しくなる可能性があります。
将来のリスクに備える方法として、子どものうちから「終身医療保険」に加入しておく選択肢もあります。
終身医療保険は、一度加入すれば保障が一生涯続きます。
保険料が安く、健康なうちに加入しておくことで、将来どのような健康状態になっても、加入時の条件で保障を確保し続けることができます。
親が子どもに残せる「一生涯の安心」という贈り物と考えることもできるでしょう。
県民共済は一定の年齢で保障が終了してしまうため、将来の加入リスクまで考慮する場合は民間の医療保険を検討するのがおすすめです。
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【チェックリスト】あなたはどっち？県民共済向き vs 民間保険向き
ここまで、県民共済で十分なケースと不十分なケースを解説してきました。
ご自身の家庭がどちらに当てはまるか、チェックリストを使って確認してみましょう。
県民共済が向いている人の特徴
次の項目に当てはまる人は、県民共済の活用がおすすめです。
- 子どもの保障は最低限で、保険料の負担をできるだけ抑えたい
- 公的医療費助成制度を最大限活用する前提で考えている
- 万が一の際の差額ベッド代や雑費は、ある程度の貯蓄でカバーできる
- 入院・通院から死亡保障まで幅広く用意しておきたい
コストを重視し、保障は最低限で十分と割り切れるご家庭は、県民共済との相性が良いと言えます。
また県民共済のこども型は、医療保障だけでなく万が一の死亡保障や個人賠償責任保障もセットになっていることが一般的です。
幅広く保障を用意しておきたい人にも、県民共済はおすすめです。
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民間医療保険を検討すべき人の特徴
一方で、次のようなニーズがある場合は民間医療保険の検討がおすすめです。
- がんや難病など、高額な治療費がかかる病気に手厚く備えたい
- 先進医療や自由診療など、治療の選択肢を経済的な理由で狭めたくない
- 入院中の差額ベッド代や親の付き添い費用などを、保険でしっかりカバーしたい
- 子どもが将来、持病などで保険に加入できなくなるリスクを避けたい（終身保障）
- 保障内容を自分の家庭に合わせて細かく設計（カスタマイズ）したい
保障の手厚さや将来性、自由度を重要視する人は、民間の医療保険を検討しましょう。
さまざまな特約を組み合わせることで自分のニーズに合ったプランを組みやすく、先進医療や自由診療など公的医療保険が適用されない治療にも備えておくことができます。
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県民共済と民間保険の違い
そもそも、県民共済と民間保険にはどのような違いがあるのでしょうか。
「保障内容」「保険期間」について詳しく解説します。
保障内容の違い
県民共済と民間保険の最も大きな違いは、保障内容にあります。
| 保険の設計 | 特徴 | メリット | デメリット | |
| 県民共済 | パッケージ型 | 入院・通院・死亡保障などがセットになっており、シンプルで分かりやすい | 保険選びで迷いにくい | 保障のカスタマイズが難しい |
| 民間保険 | オーダーメイド型 | 主契約に様々な特約（オプション）を組み合わせ、ニーズに合わせて自由に設計できる | 家庭の状況に合わせた手厚い保障を準備できる がんや先進医療など特定の保障を強化しやすい | 保障を手厚くすると保険料が高額になる |
県民共済は、多くの人に共通する必要最低限の保障をパッケージで提供しているのが特徴です。
保障内容がシンプルで幅広いリスクに備えられる一方、手厚い保障やオーダーメイドでのプラン設計ができない点がデメリットです。
民間保険は、ひとりひとりのニーズに合わせてさまざまな特約を付加できるのが特徴です。
保障を手厚くすればその分保険料は高くなりますが、県民共済では手薄になりがちながん保障や先進医療の保障を若いうちから準備できる点はメリットです。
Q1
入院時の費用は？
保障期間の違い
県民共済と民間保険には、保障が続く期間にも違いがあります。
| 基本 | 特徴 | |
| 県民共済 | 定期保障 |
|
| 民間保険 | 定期保障・終身保障 |
|
県民共済は定期保障のため、一定の年齢で保障が終了します。
その都度見直しをしやすいのはメリットですが、一生涯の保障が得られない点と、年齢が上がると保障額が減少する点はデメリットといえるでしょう。
民間保険は、定期保障のものと終身保障のものがあり、ニーズに合ったものを選べます。
子どものうちに保障が一生涯続く終身タイプに加入しておけば、将来の保障を変わらない保険料で確保できるメリットがあります。
県民共済は、あくまで一定期間のリスクに備えるものです。子どもの将来も考えて保険選びをするのであれば、民間保険の検討も視野に入れましょう。
保障の見直しのタイミングの違い
ライフステージの変化に合わせて保障をどう見直していくかにも違いがあります。
県民共済は、1年ごとに自動で契約が更新されます。
「こども型」は18歳で満期を迎えますが、その後は簡単な手続きで大人の「総合保障型」へ移行できます。
保障内容自体はパッケージ化されているため、見直しは主に「どのコースにするか」「特約を追加するか」の選択になります。
一方、民間保険は、結婚、出産、住宅購入といった大きなライフイベントのたびに見直しが可能です。
子どもが独立すれば死亡保障を減額したり、老後に向けて医療保障を充実させたりと、その時々の状況に応じて保障内容を柔軟に最適化していく考え方が基本です。
県民共済は手軽に見直しができる反面、選択肢が限られます。民間保険は自由度が高い分、定期的なメンテナンスが必要になるという違いがあります。
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子どもの県民共済加入に関するよくある質問
ここからは、子どもの県民共済加入に関するよくある質問に、保険のプロがお答えします。
Q.割戻金はいくら戻ってくる？
A.割戻金は、毎年の決算で生じた剰余金（利益）を加入者に還元する制度で、金額は年度によって変動します。
過去の実績では、支払った掛金の20%〜30%近くが戻ってくることもあり、実質的な負担を軽減できる大きなメリットです。
ただし、支払いが保証されているものではないため注意が必要です。
Q.子どもが18歳（成人）になったら保険はどうすればいい？
A.満期後は「総合保障型」へ移行するか、民間の保険を新たに検討する必要があります。
県民共済の「こども型」は、多くの場合18歳で保障が満了します。
満期後は健康状態の告知は不要で、簡単な手続きだけで大人の「総合保障型」へ移行することが可能です。
もしくは、民間の医療保険も含めて再度保険の見直しをするのも選択肢のひとつです。
県民共済は最終的に85歳までの保障で終了するため、長生きのリスクに備えて大人になったタイミングで民間の終身型保険を検討するのも良いでしょう。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年4月1日―2026年4月30日)
Q.県民共済と民間の医療保険、両方入るのはアリ？
A.はい、両方に加入することは可能です。
病気やケガで支払い事由に該当した場合、両方から給付金を受け取ることができます。
基本的な保障はコストパフォーマンスの良い県民共済で確保し、がんや先進医療など、県民共済だけでは不足しがちな部分を民間保険で上乗せする方法も合理的です。
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Q.年末調整で生命保険料控除の対象になる？
A.はい、県民共済の掛金も「生命保険料控除」の対象となります。
毎年秋ごろに共済組合から送られてくる「掛金払込証明書」を年末調整や確定申告で提出することで、その年に支払った掛金額に応じて所得から一定額が控除され、所得税や住民税の負担が軽減されます。
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まとめ
子どもの保険として県民共済が十分かどうかは、各家庭の考え方や備えたいリスクの範囲によって異なります。
公的医療費助成制度が充実しているため、基本的な治療に関しては自己負担額が大幅に軽減されます。
県民共済は月々1000円からという手頃な掛金で、入院や通院、個人賠償責任といった基本的なリスクに備えられる、非常にコストパフォーマンスの高い選択肢です。
一方、先進医療などの高額な治療に備えたい場合や、親の付き添い費用なども含めて入院費用を完全にカバーしたい場合は、共済だけでは不十分な可能性があります。
また、県民共済の「こども型」は18歳で保障が終了します。
将来のリスクも踏まえ、子どものうちから民間の保険で一生涯の保障を確保しておくのも選択肢のひとつです。
本記事で解説した判断基準を参考に、ご家庭にとって最適な保障の形を見つけてください。
最適な保険選びは、将来の安心に繋がります。
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