再婚が決まり新しい家族との生活に向けて準備を進める中、「保険の見直しや名義変更はいつ行えば良い？」と悩む人も少なくありません。
手続きを後回しにして受取人が元配偶者のままになっていた場合、万一の際に新しい家族へ保険金が支払われない可能性があります。
また家族構成が変わることで、必要な保障に変化が生じることもあるでしょう。
本記事では、再婚時の保険見直しタイミングや、最適な保険の選び方について詳しく解説します。
この記事を読んでわかること
保険の見直しは「入籍前」から検討しておきましょう
氏名・住所・保険金受取人・指定代理請求人の変更を忘れずに
再婚で家族構成が変わった場合、必要な保障も変化する。新しい家族に合った保障を選びなおしましょう
目次
6.まとめ
再婚時の保険見直しに適したタイミングとは
保険の見直しは、入籍前後のタイミングで段階的に進めると良いでしょう。
入籍前から見直しの検討を開始し、継続する保険の受取人や指定代理請求人の変更手続きは、入籍後にまとめて行う流れが基本です。
見直しの「検討」は入籍前から始めるのが安全
再婚に向けた保険見直しの検討は、同居や入籍の前から着手しましょう。
再婚時は夫婦それぞれの既存の保険契約を整理する必要があり、保障の重複や不足を把握するのに時間を要します。
例えば、死亡保険の必要保障額は、新しい家族構成によって変動する可能性があります。
まずはそれぞれの保険証券を持ち寄り、現状の保障内容を共有して、新しい生活に必要な保障額を話し合う作業から始めましょう。
氏名・住所・受取人の「変更手続き」は入籍後すぐに行う
再婚後も継続する保険については、氏名や住所、受取人の変更が必要です。
入籍後速やかに手続きを行いましょう。
保険会社の手続きには、新しい氏名や住所が記載された公的書類が必要になります。
運転免許証やマイナンバーカードなどの記載事項変更が完了次第、保険会社に連絡して手続き書類を取り寄せます。
特に住所変更が遅れると、保険会社からの重要なお知らせが届かなくなる恐れがあるため注意が必要です。
入籍直後の各種手続きと並行して、保険の名義変更、住所変更、受取人変更を済ませておきましょう。
保険料 見積シミュレーション
人気の商品をカンタン比較
再婚したら必ず確認すべき「受取人」に関する注意点
再婚時に特に注意すべきなのが、死亡保険金の受取人です。
受取人の変更手続きを行わない場合、意図しない人物に保険金が支払われるリスクがあります。
元配偶者が受取人のままになっていないか確認する
過去の結婚期間中に加入した保険の受取人が、元配偶者のままになっていないかを確認しましょう。
離婚をしたという事実だけで、受取人が自動的に変更されることはありません。
必ず保険会社へ連絡し、受取人の変更手続きをしましょう。
もし元配偶者が受取人のままになっていると、万が一のことがあった際に保険金は元配偶者に支払われることになります。
保険金は受取人固有の財産です。
新しい配偶者や子どもにお金をのこすためにも、受取人変更の手続きは早めに済ませておきましょう。
関連記事
新しいパートナーや子どもへの変更漏れが引き起こすトラブル
受取人の変更手続きをしなかった場合、相続発生時にトラブルへ発展する可能性があります。
元配偶者が保険金を受け取る場合、契約形態によっては相続税の対象となります。
しかし、元配偶者は法定相続人ではないため、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が使えず全額が課税対象となるばかりか、相続税額が2割加算されるペナルティの対象にもなります。
また、新しい家族が保険金を受け取れないことで、住居費や生活費の確保ができなくなる可能性もあります。
万一の事態が起こる前に、新しい配偶者や子どもを正当な受取人に指定する手続きを完了させておきましょう。
関連記事
【ケース別】再婚による家族構成の変化と保険の考え方
再婚によって家族構成が変われば、それに合わせて保険も見直す必要があります。
ここからは、家族構成別に保険の見直し方のポイントを紹介します。
夫婦ともに子どもがいない（または独立している）場合
子どもがいない、または既に独立している夫婦の場合、高額な死亡保障は基本的に不要です。
万一の際に配偶者にとって必要になる一時的な生活費や、葬儀費用をカバーする程度の死亡保障を確保できていれば良いでしょう。
一方で、医療保険やがん保険など、老後や長生きのリスクに備えておくことが大切になります。
共働きであれば、どちらかが病気やケガで働けなくなった場合に備えるため、就業不能保険を検討するのもおすすめです。
まずは、現在の保険で死亡保障が過大になっていないか、働けないリスクや病気やケガのリスクに備えられているかを確認しましょう。
Q1
入院時の費用は？
前の配偶者との子どもを引き取って（連れ子として）再婚する場合
連れ子がいる場合、子どもの教育資金と生活費の確保が最優先課題となります。
子どもが成人、または大学を卒業して経済的に独立するまでは、一定程度の死亡保障を確保しておきましょう。
家計を担っている側の死亡保障を大きくすることが一般的ですが、近年では共働きの夫婦が増えています。
万が一のことを考慮し、夫婦それぞれで死亡保障を準備しておくと良いでしょう。
掛け捨て型の定期保険や収入保障保険で、必要な期間だけ死亡保障を確保する方法が効率的です。
死亡保険を検討する際は、新しい配偶者と子どもの関係性によって保険契約の扱いや受取人の指定方法が異なるため、法的な位置づけを正しく理解しておく必要があります。
関連記事
養子縁組の有無による受取人指定ルールの違い
生命保険の受取人は「配偶者および2親等以内の血族」とする規定が一般的です。
新しい配偶者と連れ子が養子縁組を行えば法定相続人となり、受取人に指定できます。
養子縁組をしない場合、連れ子は「1親等の姻族」となり、原則として受取人に指定できない保険会社が一般的です。
しかし、保険会社によっては判断が分かれる可能性もあるため確認しましょう。
血族：法律上で血縁関係がある親族（親・子・兄弟など）
姻族：配偶者の血族や、自分の血族の配偶者のこと
前の配偶者が子どもを引き取っている（離れて暮らしている）場合
子どもと離れて暮らしている場合、自分に万が一のことがあった後の子どもの生活保障と、新しい家族の生活保障を両立させる必要があります。
離婚前から加入している死亡保険があるのであれば、受取人を実子に変えておくと良いでしょう。
ただし、子どもが未成年の場合、保険金の請求手続きは法定代理人（親権者）が行うことになります。
子どもを引き取って親権者となっている元配偶者に、あらかじめ保険契約について伝えておくことが重要です。
一方で、新しい家族の生活保障も検討しておく必要があります。
相手方の連れ子がいる場合は、新しく死亡保険に加入する必要が出てくるかもしれません。
新しい配偶者と話し合いながら、必要な保障を追加していきましょう。
養育費代わりの保険と新しい家族への保障を分ける方法
離れて暮らす子どもを既存の保険の受取人に指定し、新しい家族向けに別の死亡保険を新規契約する方法が最もスムーズです。
また保険商品によっては、ひとつの契約で受取人を複数選択できる場合もあります。
例えば、AさんとBさんで保険金を50％ずつ、Aさんには80％でBさんには20％、のように保険金の受取割合も指定することができます。
ただし、これまで加入してきた保険はあくまでも自身の子どものために準備したもので、新しい家族には新しい家族のために必要な保障があるでしょう。
新しい家族ができれば、その家族の形に合った保険を選びなおすのがおすすめです。
再婚を機に保険を整理・見直すための具体的な手順
ライフステージの変化であわただしい中、保険の見直しになかなか手が付けられない人も多いのではないでしょうか。
何から手を付けたらよいかわからない、と感じる人もいるでしょう。
ここからは、保険の見直しをスムーズに進めるための具体的なステップを解説します。
現在加入しているすべての保険の保障内容と名義を洗い出す
まずは、夫婦双方が契約しているすべての保険証券を手元に集め、現状を正確に把握しましょう。
死亡保険だけでなく、医療保険、がん保険、自動車保険、火災保険なども確認します。
それぞれの保険について「契約者」「被保険者」「受取人」「保障内容」「保険料」をリスト化すると、見直しがスムーズになります。
契約者と被保険者が異なる場合や、受取人が変更されていない場合は注意が必要です。
変更手続きができていない契約を見つけたら、速やかに保険会社に連絡しましょう。過剰な保障や重複している特約がないかも、この段階で確認しておきます。
今後のライフプランに合わせて必要な保障額を算出し直す
現状把握の次は、新しい家族のライフプランに基づいて必要保障額を計算します。
必要保障額は「のこされた家族の支出」から「遺族年金や預貯金などの収入」を差し引いて算出します。
再婚によって世帯収入が変化したり、将来の教育計画が変わったりするため、前の結婚時とは必要な保障額が変わる可能性があります。
子どもが独立するまでの期間は死亡保障を手厚くし、以後は保障を減らすなど、時間の経過に合わせたプランニングも必要です。
関連記事
古い保険の継続か、新しい保険への切り替えかを判断する
必要保障額が明確になったら、既存の保険を継続するのか見直すのか考えましょう。
予定利率が高い時期に加入した古い保険や、健康状態に不安がある場合は、既存の保険を継続しつつ不足分を新規加入で補う方法が適している可能性があります。
一方、既存の保険が現在のニーズに合わない場合や、保険料の負担が重い場合は、解約して新しい保険に切り替えることを検討しましょう。
保険の切り替えを行う際は、新しい保険の引き受け審査を通過し、保障がスタートしてから古い保険を解約することが鉄則です。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年4月1日―2026年4月30日)
再婚時の保険見直しに関するよくある質問
ここからは、再婚時の保険見直しに関するよくある質問に、保険のプロが分かりやすく回答します。
Q. 妊娠がわかってからの再婚ですが、医療保険の加入や見直しは間に合いますか？
A. 妊娠中の医療保険加入は可能ですが、契約に「特定部位不担保」の条件が付くことが一般的です。
条件が付くと、現在の妊娠における異常分娩は保障の対象外となります。
ただし、商品によっては一定の妊娠週数までであれば条件なしで加入できるものもあるため、複数社で比較検討してみることをおすすめします。
関連記事
Q. 複雑な事情があり、夫婦間でお金の話がしづらい場合はどうすればよいですか？
A. 当事者同士での話し合いが難しい場合は、第三者であるファイナンシャルプランナーなどの専門家を交えることが有効です。
客観的なデータに基づいたライフプラン表を作成することで、より建設的な議論がしやすくなる可能性があります。
第三者にも言いづらい、プライバシーを守りたいなどの事情がある場合、WEB相談などクローズドな形で自宅から相談できるサービスを使うのもおすすめです。
まとめ
再婚時の保険見直しは、入籍前から検討を始め、入籍後はまず速やかに名義や受取人の変更手続きを行うことが大切です。
その後、必要な保障を整理し、不足分は追加で契約したり新たな保険に見直すことを検討しましょう。
ほけんのコスパでは、複数の保険会社の商品を掲載しています。
年齢と性別を入力するだけで簡単に保険料の見積もりができ、そのままWEB上で契約も可能です。
ぜひ、保険見直しの参考にしてください。
保険料 見積シミュレーション
人気の商品をカンタン比較
